実店舗でLINE PAY決済を導入するメリットとは?

みなさん、突然ですが『LINE Pay(ラインペイ)』というサービスはご存知でしょうか。当然知っているという方も多いことでしょう。では、『LINE Pay』以外のいわゆる「ID(型)決済サービス」の種類についてはご存知ですか?「ん、ID決済サービスって何だ?」という方、意外と多いのではないでしょうか。

今回は『LINE Pay』を含むID決済サービスの仕組みから利用方法、導入の手順から加盟店手数料に至るまでを簡単かつ網羅的に解説してみたいと思います。

ID決済サービスとは?

ID決済サービスにはYahoo!ウォレットやPayPal、Amazon Login and Payment、楽天ID決済、アリペイなど数多くの種類がある
「ID決済サービス」または「ID依存型決済サービス」といわれるものは、決済サービスアカウント(ID)にクレジットカード情報(または銀行口座情報)を登録しておけば、IDだけでスムーズにオンライン決済が可能となるサービスの総称です。まだまだ一般的な言葉ではなく、「オンライン決済サービス」や「スマート決済サービス」といった言われ方をする場合も多いようです。

ID決済サービスの元祖はPayPal(ペイパル)

ID決済サービスには『LINE Pay』以外にも「Amazonログイン&ペイメント」や「PAY.JP」「Yahoo!ウォレット」「楽天ID決済」などウェブ決済の延長にあるサービスや、NTTdocomoの「iD」、KDDIグループの「au ウォレット」のように電話料金の支払口座に紐づけられ、電子マネーとして気軽に利用できるサービスなどがありますが、元をたどればアメリカのPayPalが元祖です。

PayPal(ペイパル)は、PayPal口座というアカウントを利用して、決済や送金を行うシステムです。アメリカをはじめ190ヶ国以上の国と地域、21通貨に対応しており、全世界で1億7,900万のアカウントが利用されています。ID(個人情報)の登録とともにPayPal口座をウェブ上で開設し、クレジットカード(必要であれば銀行口座も)を登録することで利用できる手軽さも魅力です。

例えばECサイトにおいてPayPalアカウントを利用して決済を行った場合には、PayPalが支払いを一時的に代行し(店舗のPayPalアカウントに送金する形を取る)、後でアカウントに紐付けられた銀行口座やクレジットカードから利用金額が引き落とされるという単純な仕組みです。

この仕組みが世界的に普及した最大の理由は、「クレジットカード番号が店舗に伝わらない」という一点につきるでしょう。店舗側としても、導入の初期費用や月額の固定費が不要で、ECサイトやネットオークションとの連携が比較的容易であったため、ネット上での決済に活用されました。

ID型決済サービスの特徴をピピットチョイス的にまとめると・・・

  • 口座(アカウント)の開設には「本人確認」が必要
  • クレジットカード番号に依存しない「口座(アカウント)」を利用した決済方法
  • 加盟店側がわかりやすい手数料体系
  • 口座同士での送金ができ、使い方が豊富
  • 主にネットショッピングなどウェブ上で利用する
  • 堅牢なセキュリティで銀行口座やクレジットカード情報を管理している

という点が挙げられるでしょう。

LINE Payとは

LINE Payは銀行口座・コンビに・クレジットカードの3種類からアカウント(口座)にチャージできる上に、ネットショップや友だちへの送金、実店舗での利用もできるので死角が無い

国内4,000万人以上が利用するメッセージアプリ「LINE(ライン)」のプラットフォームを利用し、LINEアプリでモバイル決済・送金などが可能になるのが『LINE Pay』です。『LINE Pay』は、ID型決済サービスの特徴に加えて

  1. ポイントが貯まるなどの特典がある(LINEコイン)
  2. 実店舗でも利用が可能
  3. プリペイド式の支払いに対応している

という3点において画期的なシステムなのです。

(1)LINE Payカードを利用するとポイントが貯まる

LINE Payカードを利用することでさらにお得に利用が可能!

『LINE Pay』では、100円の利用につき2ポイントのLINEポイントが付与されるLINE Payカードを発行しています。LINE PayカードはJCBブランドのプリペイドカードで、国内外のJCB加盟店で使うことができます。またLINEポイントは1ポイント1円として、自分のLINE Pay口座に入金できるようになっています。。

LINE Payカードはポイント還元率が2%です。ほかのクレジットカードなどに比べて還元率が高いので、今後かなりの数の顧客がカードを発行して利用することが見込まれます。通常のJCBカードのポイント還元率が1パーセント前後であることを考えるとLINEの儲け所が無いような気がしますが、心配することはありません。LINEカードの発行元(イシュア)としてLINE得られる金額が取引金額の2.4%程度だと仮定しても、LINEスタンプやLINE Taxiなどの提携サービスでポイントを利用してもらえれば、すべからくLINEの利益になります。

(2)実店舗でも利用が可能

ここが他のID型決済サービスとは異なる点で、むしろ電子マネー決済に近いかもしれません。もちろん店舗側が『LINE Pay』の加盟店になっている必要がありますが、『LINE Pay』を利用しているユーザーからしてみると、明確なメリットになるでしょう。

(3)プリペイド(事前チャージ)式の支払いに対応している

さらに事前チャージを行って決済方法として利用することもできます。クレジットカードからのチャージのほか、コンビニでのチャージにも対応している点が画期的です。クレジットカードを持っていない10代のユーザーでも使うことができるので、この年代にとっての利便性は圧倒的と言えるでしょう。例えば親のLINE Pay口座から利用可能な金額を送金してもらい、お小遣いとして利用するといった使い方も考えられます。

友達に送金できるID決済サービスとして世界的に有名なのが、中国のアリババグループが展開する「アリペイ(支宝付)」や、アメリカのFacebookによる「Facebook Messangerの送金機能」、また同じくアメリカのSquareが提供する「Square Cash」などがありますが、いよいよ日本でも友人送金が可能になるサービスが展開される時がきました。しかも利用するプラットフォームは若者から中年まで幅広く普及しているLINEアプリですから、サービスが店舗まで普及せずに“ポシャる”可能性はかなり低いと考えられます。

LINE Payの導入方法および手数料

『LINE Pay』のアカウント開設方法や利用時の操作についてはここでは触れませんが、ここまででサービスの有用性と将来性についてはご理解いただけたかと思います。結局のところ、LINEの収益源の大部分を占める「LINEスタンプ」の販売に集約されるのですが・・・。

では、実際の導入方法と決済手数料をご説明したいと思います。

導入方法

通常はECサイトを運営している店舗にしか導入できない『LINE Pay』ですが、実はECサイトがなくても導入できる方法があるのです。それは、タブレット型POSシステム「Airレジ」のオプション機能「モバイル決済for Airレジ」を使う方法です。「モバイル決済for Airレジ」は『LINE Pay』と中国人向け決済サービス「アリペイ」に、まとめて対応することができる仕組みになっています。

「Airレジ」を利用していない場合でも「モバイル決済for Airレジ」は利用可能ですのでご安心ください。申込を行えば、審査後に「モバイル決済for Airレジ」の店舗専用のアカウントが発行されるので、iPhoneやiPadに専用のアプリをインストールし、ログインすることで利用できるようになります。

記事冒頭の画像は「アリペイ」の読み取り画面ですが、『LINE Pay』の支払いもアリペイ同様にアカウントを示すQRコードをお客様に提示してもらい、読み取るだけで簡単に決済が完了します。

決済手数料

導入する際に気になる点は加盟店手数料や決済手数料だと思います。下記はネットショッピングでの利用で適用される手数料ですが、「モバイル決済for Airレジ」で実店舗で利用する際もこの料率に準じると思います。特徴としては月額で発生する加盟店手数料や登録初期費用が不要なことに加えて、iPadやiPhoneが手元にあればクレジットカード決済用のCAT端末のような専用機器も必要なく、非常に導入のハードルが低くなっていることが挙げられます。

LINE Payの決済手数料・加盟店手数料は実店舗の場合100万円まで無料、100万円を超えた額に対して3.45%の定額手数料が掛かる

LINE Payの決済手数料・加盟店手数料は実店舗の場合100万円まで無料、100万円を超えた額に対して3.45%の定額手数料が掛かる

参考サイト:モバイル決済 for AirレジHP(外部サイト)

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回は『LINE Pay』を含むID決済のあらましについてご説明しました。中国では若者の間でスマートフォンを活用した「アリペイ」が一般に普及し、バーコード支払い(アリペイのアカウント情報をQRコードとして表示させて決済を行う方法)で現金やクレジットカードをサイフから出すことなく決済を行うことが多くなっているそうです。LINEと同じく中国で人気のメッセージアプリ「WeChat(中国名:微信)」も友人への送金機能を備えており、今後日本でもLINE Pay対応店舗が増えれば、間違いなく普及すると思います。