各種電子マネーに対応したマルチ決済端末【J-Mups】を導入するために知っておくべきこと

世の中にはいろんな端末があって、クレジットカード決済の場合はAの端末なのに、電子マネーはBの端末で処理をしなくてはいけなかったりするのが普通だと思います。でももし、電子マネーやクレジット決済を1つの端末で行えるとしたらどうでしょうか?

今回はたった1つの端末で、交通系電子マネーから通常の電子マネー、クレジットカード・銀聯カード、そしてデビットカードまで処理できてしまうマルチ決済システムの「J-Mups(ジェイマプス)」をご紹介します。

処理できる決済サービスの種類

まず気になるのは対応している決済サービスですよね。ここは重要なポイントです。処理できる決済の種類を順番に説明していきます。

クレジットカード

クレジットカード

  • VISAカード
  • マスターカード
  • JCBカード
  • Diners Club
  • American Express

J-MupsはDCC決済サービス(多通貨決済サービス)も利用可能なので、海外からのお客様にも安心してご利用いただけます。

DCC決済とは

Dynamic Currency Conversion(ダイナミック・カレンシー・コンバージョン)の略で、カード発行国の通貨からカードを利用する国の通貨にその場で換算して決済を行うサービスです。例えば日本で発行したクレジットカードをハワイ(米国)で利用する場合、DCC決済ならその場でドルを日本円に換算し、日本円の感覚で支払うことができます。DCC決済を利用することで利用額がわかりやすくなるだけでなく、為替変動の心配がなくなります。

銀聯カード

UnionPay logo.svg

中国を中心に利用されているカードで、中国国内の80を超える金融機関が共同で設立した決済システムです。このカードは世界124の国と地域で利用が可能になっており、主に中国観光客の決済ニーズに応える支払方法と言えます。現在はVISA、masterなどの国際ブランドに肩を並べる存在になりつつあります。

電子マネー

電子マネーJ-Mupsでは、交通系をはじめ各種電子マネーの取扱いが可能です。また、その他の電子マネーも順次拡大予定のようです。ちなみにJ-MupsはSuicaやiDが使えるので、Apple Payも利用可能です。

  • 「Kitaca(キタカ)」は、北海道旅客鉄道株式会社の登録商標です。
  • 「Suica(スイカ)」は、東日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。
  • 「PASMO(パスモ)」は、株式会社パスモの登録商標です。
  • 「TOICA(トイカ)」は、東海旅客鉄道株式会社の登録商標です。
  • 「manaca(マナカ)」は、株式会社名古屋交通開発機構及び株式会社エムアイシーの登録商標です。
  • 「ICOCA(イコカ)」」は、西日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。
  • 「SUGOCA(スゴカ)」は、九州旅客鉄道株式会社の登録商標です。
  • 「nimoca(ニモカ)」は、西日本鉄道株式会社の登録商標です。
  • 「はやかけん」は、福岡市交通局の登録商標です。
  • 「iD」ロゴは株式会社NTTドコモの 登録商標です。
  • 「QUICPay」は株式会社ジェーシービーの登録商標です。
  • 「楽天Edy」は楽天Edy 株式会社が運営するプリペイド型電子マネーサービスです
  • 「WAON」はイオン株式会社の登録商標です。
  • 「nanaco」は株式会社セブン・カードサービスの登録商標です。

デビッドカード

デビットカード

お客様のご要望に応じて、キャッシュカードをデビットカードとして取り扱うことも可能です。利用者は銀行口座の預金残高内で支払うことができます。

導入にかかる費用およびランニングコストを把握するには

このJ-Mupsという決済端末は様々な会社と連携しているため、一概に導入費用がいくらで、ランニングコストがいくらと言えません。ただし、導入までの流れを理解することで、おおまかな費用の検討をつけることは可能です。

決済までの流れを理解する

J-Mupsサービスイメージ 詳細

加盟店で設置したJ-Mupsで読み込んだデータは、J-Mupsセンターを通して電子マネーセンター、各カード会社センターや銀聯のシステムに送られます。それぞれの決済業者にJ-Mupsセンターがデータを送るためには、基本的にそれぞれのクレジットカード・銀聯カード・電子マネーを取扱う各種事業者との契約が必要になるようです。また、ASPサービスとよばれる売上集計・売上報告・業務アプリ・クーポン・ポイント等を利用したい場合には、別途J-Mupsセンターとの契約が必要になります。

データ通信に掛かるコスト

今までのクレジット決済の端末はISDN回線や専用の電話回線などを利用してデータのやり取りを行っており、数秒から数分かかることがありました。そのため通信にかかる費用が思いのほか嵩みました。J-Mupsは光回線を利用するため、決済データのやり取りを1~2秒程度で済ませることが可能です。決済のための通信費がネット回線使用料以外は一切かからないので、ランニングコストを軽減することができます。

J-Mups決済端末費用

J-Mupsの概要 イメージ図

端末に掛かる費用は導入ルートによって異なりますが、基本的には6-7万円程度となるようです。

お得なJ-Mups導入方法とは?

導入に掛かる費用や、各種決済サービス会社(クレジットカード会社等との加盟店契約)などを考えると、かなりの手順を踏まなければ導入できないとあきらめていませんか?実はお得で簡単に導入できる方法があるので最後にご紹介したいと思います。

決済代行業者との契約

直接J-Mupsセンターに連絡をしても良いのですが、現在利用している決済代行業者や三菱UFJニコス株式会社を取り扱っている決済代行業者を通じて端末を導入することができます。Googleで「(ご利用予定の決済代行業者or 決済代行業者) J-Mups端末」と検索してみましょう。数社表示されますので決済代行業者に連絡してご確認ください。

加盟している協会の推奨端末になっていないかを確認する

意外に知られていないようなのですが、現在加盟店登録をしている協会や組合がJ-Mups端末の導入を推奨している場合があります。例えば全国焼肉協会は平成26年にJ-Mupsの導入店舗を募集していました。このような協会を通して契約すると、協会独自の決済手数料などが適用されるので、個人や個別で契約するよりも安く契約を結べる可能性があります。チェックしてみましょう。

地方自治対の補助金対象となっていないかを調べる

他にも地方自治体の補助金の対象になっている場合があります。過去には広島県がHIROCA(ヒロカ)という地方電子マネーを普及させるために、電子マネー読み取り設置に要する経費等を助成するものがありました。また、今なら軽減税率対策補助金と絡めて導入するのも1つの方法です。「地方自治体名 決済端末 導入 補助金」といったキーワードで検索してみると、導入の為の補助金などを見つけやすくなります。

J-Mupsまとめ

今回ご紹介したJ-Mupsの特徴と、経費、導入に際しての裏技を簡単にまとめると

  • クレジットカードのほか、ほとんどの電子マネーで利用可能。
  • インターネット回線を利用した決済システムで処理スピードが速い!
  • 決済端末自体は6~7万程度である。
  • 幅広い決済サービスを利用するには、それぞれ加盟店契約が必要。
  • 導入するルートで決済手数料が違う場合がある

パッと見たときには全ての決済サービスが利用できて便利な決済端末と思いましたが、意外と導入までには時間がかかりそうです。詳細は「J-Mups公式HP」にてご確認ください。