総務省が推し進める【マイキープラットフォーム】で電子マネー決済が加速?

マイナンバーキャラクターの「マイナちゃん」2位以下には目もくれない)

こんにちは、ピピッとチョイス編集部です。2015年末にマイナンバーが発行され始めてから、人々の口に上ることが減った感のあるマイナンバーの話題。しかしここに来て、小売店などにも関係する【マイキーID】のニュースを目にすることが増えたので、この機会に簡単にまとめてみたいと思います。

【マイキープラットフォーム】とは

マイナンバーカードに搭載されているICチップは、“公的な個人認証部分”と“空き領域部分”、“その他の部分”で構成されています。このうち民間で活用が可能な“公的個人認証”と“空き領域”が「マイキー」と言われる部分です。「マイキープラットフォーム」とは、この「マイキー」を開放して民間各社のサービスと連携することで、商店街などの地域活性化に繋げるプラットフォーム(仕組み)を構築しようという案です。

マイナンバーカードのICチップ部分には、11桁のIDや生年月日などの情報だけでなく、将来その他のデータを保存する必要が生じたときに備えて、あらかじめ空き容量が確保されています。その空き容量を公共施設や商店街で利用できる共通のパスポートやポイントカードとして利用できるのではないか?さらに一歩踏み込んで、今まで民間各社が独自に発行していたポイントカードシステムを橋渡しする形で活用できるのではないか?という構想です。

マイナンバーカード【表面/裏面】

小売店舗などへの影響は?

では、小売店舗にはどんな影響があるのでしょうか?2014(平成27)年度の総務省案には、買い物客がお店のレジでマイナンバーカードのICチップを読み取り、消費税の軽減税率分をその場で還付(割引)するという内容が提出されていました。

本人確認の必要性や店舗の設備拡充の問題などのためにボツになりましたが、総務省はICチップの利用を積極的に進めると同時に、店舗が購入情報(POS情報)や任意に指定した管理番号を記録することで、利便性を向上させることを企図としていたものと思われます。

マイナンバーカードには公的利用が可能な部分のほかに、民間利用が可能な部分が予め用意されている。※上記の図説は概念図であり、物理的にICチップが沸けれれている訳ではありません。

ICの空き部分を活用した主要ポイントカードの統一

上の図にある「民間活用でのデータ記録部分」を利用して、将来Tポイントカードや楽天スーパーポイント、dポイント、Pontaポイント、さらには商店街の独自ポイントを統合する仕組みができる可能性があります。例えば空き部分に店舗独自の顧客IDを作成し、そのIDを会計毎にPOSデータと連携させることで、ポイントカード発行による顧客管理の最大のネックだった「ポイントカード申込書記入」というステップを飛ばして、ID-POSデータの収集ができる可能性があります。

マイナンバーカードの電子証明書を電子マネーの親IDとして活用

マイナンバーカードのICチップには、個人が地方自治体で発行する住民票などの電子証明書を保存しておくことができます。(認知度は非常に低いようですが、すでにウェブ上で行う確定申告「e-Tax」などで利用されています。)

これはマイナンバーカードを持つ国民が、自分のマイナンバーがどのように活用されているかを確認できるウェブサイト「マイナポータル」サービスを予定していることによるものです。このマイナポータルにログインする際に、ICチップの電子証明書が活用できる仕組みになっています。当然ICチップに保存された情報を読み取るには専用のリーダ/ライタが必要になってきます。

このマイナポータル上ではクレジットカードやPay-easy(ペイージー)を活用した税金や公共料金の支払いといったサービスの実装が告知されているので、将来、この電子証明書をID として活用した電子マネー決済が実現するかもしれません。

マイナンバーカードのICチップの読み取り/書き込みに対応した機器一覧は下記リンクより確認できます。

出典:公的個人認証サービスポータルサイト(PDFが開きます)

まとめ

まだまだ制度の整備途中にあるマイナンバー関連の技術。他国に比べれば依然として遅れを取っています。個人情報の保護に関する規制が厳しく、国民感情の観点からもそこまで必要に迫られているサービスとは言えないマイナンバーカードですが、商用利用などで利便性を高めることができれば、導入に拍車をかけることになるかもしれません。個人的にはTポイントを楽天スーパーポイントに変換するためのハブになるサービスとして発展してくれるとありがたいと思います。

参考URL:公的個人認証サービスポータルサイト(外部サイト)