窓口1つで電子マネー決済を始めるIBJL東芝リースのサービスとは?

iPhone7のフェリカ対応を皮切りに、電子マネー決済サービスが当たり前になる可能性が非常に高くなってきました。電子マネー決済ができないことで、釣銭切れの自動販売機のように避けられてしまわないように、早急に対応したいところです。しかし調べてみると、カード会社等との契約といった手続きはなかなか大変そうです。

ピピッとチョイスでも様々な電子マネー決済サービスを確認していますが、一番重要なのはどのカード会社や決済代行会社との契約を行うのかの部分だと思います。また、決済機器のリースについては決済代行業者とは別会社との契約が必要なケースもあります。

そんなわずらわしい代理店契約・リース契約・精算窓口をすべて一本にまとめたサービスがIBJL東芝リースです。今回は、IBJL東芝リースの電子マネー決済サービスについてご紹介します。

toshiba_top

電子マネー導入のメリット

まず簡単に、電子マネーを導入する運営側のメリットをご紹介いたします。

レジ待ちの解消

Senior couple shopping together in supermarket

電子マネーを導入することで、レジ処理スピードがあがります。それによりレジ待ちの列の解消に一役かいます。また、レジ待ちが解消されることによる、チャンスロスを避けることが可能になります。

集客力のアップ

payment

電子マネーが利用できれば、電子マネーのユーザーを集客することが可能になります。矢沢経済研究所が2016年7月7日に出したプレスリリースによると、前年比で15.8%アップが予測されており、これにPhone7による電子マネー利用者が増えることを予測すると、15%以上の集客アップの可能性を予測することができます。

会計ミスの防止

電子マネーは現金を受け取ることがなく、電子での会計処理になるので、人為的な会計ミスを大幅に軽減することが可能となります。また、電子マネー決済サービスを直接POSレジのシステムと連動させることで、より会計ミスの防止できます。

釣銭不要

レジ

電子マネーは釣銭を必要としないため、釣銭の補充や釣銭切れによる作業の一時中断というデメリットをカットすることができます。

IBJL東芝リースのメリット

続いて、IBJL東芝リースのサービスを利用するメリットについてご紹介します。

加盟店契約とリース契約をワンストップ

IBJL東芝リースでは、加盟店契約をすべて一元化することで、利用店舗がそれぞれの電子マネー事業者の加盟店になる必要性がなく、さらに決済端末はIBJL東芝リースにてリースが可能になります。つまり、IBJL東芝リースとの決済サービスの契約だけで、電子マネー決済を始めることが可能なのです。

精算窓口を一本化することで業務を効率化

契約会社が1社ということは、精算窓口も1つでよいことになります。これにより電子マネー決済の導入による利益がどれだけ出たのかを算出する際に、複数社への振込を調べなくても簡単な計算式で導き出すことができます。もちろん、手数料等の支払いや会計処理なども1社分で済みますので、業務の効率化にもつながります。

全国の電子マネーと提携

全国の電子マネー事業者と代表加盟店契約をしているIBJL東芝リースであれば、どこの地域の電子マネーでも対応が可能になります。また、導入業者自身が全国展開をしているのであれば、店舗に合わせての複数契約も1社で契約が可能になりますので、スムーズに全国の店舗に導入することができます。

電子マネー「Kitaca」電子マネー「Suica」電子マネー「PASMO」電子マネー「TOICA」電子マネー「manaca」電子マネー「ICOCA」電子マネー「SUGOCA」電子マネー「nimoca」電子マネー「IruCa」電子マネー「楽天Edy」

導入までの流れ

flow

実際にIBJL東芝リースのサービスを導入するまでの流れについて、簡単に触れたいと思います。

まずはHP経由でお問合せをしていただき、どのような業種・業態で電子マネー決済を利用するのかの確認等を行った後、審査を通過してからの契約となります。問合せをしてから約3~4週間(1ヶ月程度)で機器導入・設置が行われ、運用が開始できるようです。

ただし、これはあくまでも事前に通信環境が用意できている場合です。通信環境が整っていない場合には、それ以上の時間がかかることがあるようですので、電子マネー決済を導入する際には、あらかじめ通信環境を整えておきましょう。

導入費とランニングコスト

さて、一番気になるのは導入費とランニングコストだと思います。こちらは見積もりベースということですので、直接公式ページから問合せていただければと思います。見積もりを取るほどではないけれどもおおよそを知りたい方は、下記の導入費用とランニングコストを試算していただければと思います。

通信インフラ導入費(ISDN、FOMA,専用線:導入費)

kaisen

まず、電子マネー決済用の専用回線を引く必要があります。ISDNやFOMA回線などがありますが、ストレスなく通信可能な専用の回線を引くことです。(ISDNの場合、共有で利用している回線の利用状況で決済スピードに時間が掛かる場合があります。)サービスや速度によって料金が異なりますが、工事費用はおおよそで2万円前後です。

通信費(ランニングスト)

think

回線の使用料金として毎月発生する料金があります。これは通信業者(主にNTT)に対して支払う費用です。契約プランや期間によって、この費用も異なると思いますので、とりあえずは現在利用している通信費を参考にするとよいでしょう。

電子マネーの決済手数料

電子マネーの決済手数料として、通常3%~5%かかります。

月額システム利用料

電子マネー決済システムの利用料金として諸費用も発生します。これも利用する機器の台数やプランによって異なり、見積もりベースになるようです。詳しくはIBJL東芝リースの公式ページでご確認ください。


Kitacaは北海道旅客鉄道株式会社の登録商標です。
Suicaは東日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。
PASMOは株式会社パスモの登録商標です。
TOICAは東海旅客鉄道株式会社の登録商標です。
manacaは株式会社名古屋交通開発機構及び株式会社エムアイシーの登録商標です。
ICOCAは西日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。
IruCaは高松琴平電気鉄道株式会社の登録商標です。
SUGOCAは九州旅客鉄道株式会社の登録商標です。
nimocaは西日本鉄道株式会社の登録商標です。