これから電子マネー決済が伸びてくると予測する5つの理由

電子マネー決済・ペーパレス決済が日本経済の当たり前になる日は近いのかも知れません。あちこちのメディアや新聞でiPhone7のフェリカ対応・電子マネーの普及が騒がれています。一方でクレジット決済が米国ほど広がっていない日本で本当に普及するのか?と疑問に思われている方も多いと思います。
そこで今回ピピッとチョイスでは、これから電子マネー決済が伸びてくると予測する5つの理由をご紹介します。

iPhone7がフェリカを搭載したこと

applepay

iPhone7の発表と同時に、日本でもApple Payと呼ばれる決済システムが導入されることになりました。これまでApple Payは海外の決済システムでのみ利用可能だったため、日本での導入は難しいとされていました。しかし今回の発表では、Apple Payが日本の決済システム規格であるフェリカに対応するというのです。

iphoneの日本の普及率は69.1%となっており、世界でiPhoneがもっとも普及している国になります。ちなみにAppleの本社がある米国でのシェアは43.1%です。さらに日本のスマホ普及率は平成26年時点で64.2%ということなので、計算すると約4千万人がiPhoneを利用していると考えられます。そのため今後Apple Payによる電子マネー決済サービス市場が広がりを見せてくると予想します。

電子マネーやフェリカの検索ボリュームが増えたこと

felica

iPhone7にフェリカ対応の決済機能が搭載されるということで日本中の話題になりました。その結果として、Googleトレンドで「フェリカ」というキーワードがどれだけ検索されたかを調べたところ、やはりiPhone7発表時に急激に検索されています。その後ある程度は落ち着きましたが、それでも検索ボリューム的には今までの3倍以上はあります。また、来月(記事投稿2016年9月)iPhone7販売と同時にフェリカ機能のサービスが開始されるので、再び検索ボリュームが増えることが予想されます。

検索ボリュームが増えるということはどういうことかというと、今までフェリカについて知らなかった人たちがフェリカというシステムについて認識し始めるということです。そして、そのフェリカの先には電子マネー決済サービスがあるので、結果として電子マネー決済の需要が伸びてくることが予想されます。

電子マネーカードの発行枚数の多さ

続いて現状の電子マネーの発行枚数から今後の伸びを予測したいと思います。既に市場に出回っている電子マネーカードの数(各社発行枚数の合計)は、およそ3億3千万枚です。ちなみに、楽天Edyが9,520万枚、Suicaが5,920万枚(モバイルSuicaは360万人)、PASMO 2,630万枚、ドコモiD 2,020人、Smart Plus 69万枚、QUICPay 490万枚、nanaco 4,540万枚、WAON 5,900万枚、ICOCA 1,300万枚、PiTaPa 264万枚となっています。日本の人口で単純に割ると、一人当たりおよそ2枚以上の電子マネーを保有していることになります。

実際の決済利用金額の伸び率

さらに、日本銀行の「電子マネー計数(2007年9月~2014年12月)」のデータをみると、電子マネーでの決済金額の合計の伸び率は、6年間の間で5倍となっています。iPhone7での電子マネー決済との相乗効果を考えると、さらに電子マネー決済が伸びてくることが予想されます。

マイナンバーカードのICカードサービス

nnn

日本テレビでのニュースをからも分かるように、総務省はカード会社の歩委員とや空港会社のマイレージを「地域経済応援ポイント」に交換し、各地の商店街でも使い買い物ができるシステムを来年度中に始める方針を固めているようです。これらのICカードサービスにもフェリカが利用されているので、これらのポイントを利用できる電子マネー決済端末の導入が今まで以上に求められてくると予測されます。

以上5つの理由、さらには時流からも電子マネー決済端末を店舗に導入するということは、クレジット決済端末を導入すること以上に求められてくることが予測されます。今のうちに決済端末を導入することで、導入していない店舗との差別化を図ることも可能です。