【地方創生】スマートフォンを利用して国内外から集客しよう!

静岡県の電車

皆さんは政府が掲げる「地方創生」についてご存知ですか?「地方創生」という言葉は何となく耳にしたことはあるものの、いざ説明しようとすると困ってしまうという方も少なくないのではないでしょうか。

地方創生とは?

夏の田舎の風景

現在1億2000万人を超える日本の人口は、2100年には5200万人に半減すると予想されています。「地方創生」は地方に雇用を生んで東京への一極集中を是正し、「地方の人口減少に歯止めをかけること」を最大の目的とする政策だそうです。(筆者は地方を活性化させるだけが目的だと勘違いしていました・・・。)

政府は従来のやり方を改め、自治体だけでなく、地域の商工会議所や商店街、JA、金融機関、学校、労働組合といった地元住民、さらには地元メディアも巻き込む形で総合戦略を立案してもらい、地方から日本を立て直す取り組みを進めています。

観光を利用した地方創生の取り組み

2016年3月、地方創生を目的に、観光大手H.I.S.のほか地域の学生団体やメディアなど、多業種の民間企業16社が連携し「地方創生・観光プロモーションコンソーシアム」が設立されました。ITやSNSを駆使して旅のPRから分析までワンストップで行う仕組みです。

旅行に来る前のお客様に観光地のデジタルパンフレットを配布し、旅行中はクーポンなどで旅をもっと楽しめるサービスを提供。観光情報のデジタル化を通じてPRを促進するだけでなく、データをもとに課題の発掘や潜在ニーズの分析までを、各分野に秀でた企業の集合体が提供しようというものです。その代表的な取り組みに「H.I.S.クーポン」があります。

H.I.S.クーポンとは

H.I.Sクーポンの画面イメージ

「H.I.S.クーポン」は旅行・レジャーのためのWebとスマホアプリのサービスで、年間100万人が利用しています。行きたい場所を選択すると、約3万件の観光情報や取材動画が見られます。さらに約1万2千件のテーマパークや動物園、博物館、温泉、空港・旅行先の飲食店などで割引を受けられるタイムセールクーポンを発行しています。1日最大10名までなど、上限人数や利用時間、商品限定の来店促進クーポンが配布できるので、施設やお店も安心して掲載できます。

H.I.S.とオリコ、mastercardが提携

2017年4月からはH.I.Sがオリコおよびmastercardと提携し、「H.I.S.クーポン」アプリを通じて“観光地におけるクレジットカード加盟店情報提供”サービスをスタートさせました。まずは北海道を最初の強化地域としてクレジットカード加盟店情報の収集に努め、順次全国へ展開していくとのことです。

カード会社が抱える課題の1つに、観光地周辺のクレジットカードが利用可能な店舗・施設の情報を紹介する位置情報アプリが少なく、カードユーザーの利便性の向上が進んでいないことがあります。この現状を改善し、オリコが保有する国内約1,000万人のクレジットカード会員とMastercardの世界約21億人のカード会員へのアクセス、そしてH.I.S.が保有する観光コンテンツ3万情報を連動させ、現金両替を意識しない訪日観光の促進と観光施設の情報提供を図ります。

訪日外国人へのアプローチも開始

H.I.S.クーポンのリニューアルポイント

また今回のリニューアルでは「H.I.S.クーポン」アプリに英語の自動翻訳機能が搭載され、訪日外国人がより便利に情報にアクセスできるような環境を整えています。さらに、CMS(コンテンツマネージメントシステム)を導入し、「地方創生・観光プロモーションコンソーシアム」の会員である観光施設は、クレジットカード取扱施設の情報を無料でパソコンから登録・変更を行うことができるようになりました。

H.I.Sクーポン 掲載希望施設向けページ:http://his-coupon.com/ct/ja/join.html

キャッシュレス環境は地方にこそ必要

地方でもキャッシュレス環境の整備が求められています

いくら日本人が現金主義とはいえ、旅行の際に大金を持ち歩くのは気が進まないものですよね。海外からの旅行者にとっても、それは同じです。また訪日外国人にとって、街で日本円への両替ができる場所を探すのも大変ですから、同じ商品を買うにしても、クレジットカードが使えるかどうかはお店選びの重要ポイントになります。

また慣れない土地での移動も何かと大変です。行き先までの運賃を確認し、切符を買うのも一苦労…日本人だって誰でも一度は経験がありますよね。最近はSuicaやPASMOのような交通系ICカードを利用する観光客が大変多くなっていますし、ICカードの電子マネー機能でちょっとした買い物ができる点は、日本人にとっても外国人にとっても非常に便利です。

日本国内において、クレジットカードや電子マネーの普及率は都市部の方が高いのが現状です。しかし、地方創生のため観光客を呼び込もうと思うなら、地方こそキャッシュレス決済が可能な環境を早急に整える必要があるのではないでしょうか。

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まとめ

クレジットカード会社も決済代行業者も、カードの利用促進のためにさまざまな対策を行っています。カード決済を利用すると手数料が発生するので利益が目減りする気がしますが、上手に活用すれば手間やコストをかけず、広告や販促キャンペーンを行うことができるようになるのです。

またキャッシュレス環境を整えることは、現金管理の手間をや人件費を省くことができ、盗難の危険性も回避できます。数年先を見据えた設備投資は、きっと将来の店舗運営に良い効果をもたらすことでしょう。是非この機会に導入を検討してみてはいかがでしょうか。