ヤマトの電子マネー決済端末を比較検討してみる

市場でネット販売の売上が伸びるなか、同時に流通の要としてヤマト運輸は売上拡大をしてきました。また同時に配達時に集金等を行う「代引きサービス」を開始したことで、ヤマトにおけるフィナンシャル事業が拡大してきました。さらに2012年よりサービスを開始したマルチ電子マネー決済端末は、Apple Payの影響でさらに広がりを見せつつあります。

今回ピピッとチョイスでは、このヤマトが提供しているマルチ電子マネー決済端末を第三者として比較検証してみます。

利用できる電子マネーの種類

電子マネーロゴマーク

まずは、どれだけの電子マネーが利用できるのかという点ですが、基本的な交通系電子マネーおよび流通系のnanacoや楽天Edy,waonにも対応しているようです。

一方でPitaPa, HIROCAそして、QUICPayやiDには対応していないようです。とはいっても主流の電子マネーを利用することができますので、発行枚数や加盟店数で言うと3億人以上のカードが発行されているようですので、多くの方に利用していただけるかと思います。

またSuicaが対応ということですので、Apple Payも利用できます

用途にあわせた契約方法の比較

通常、このような決済サービスは店舗事業者が長期的な契約をすることが当たり前ですが、ヤマトが提供するサービスは大きく分けて2つの契約方法があります。それは

  • 長期:法人契約
  • 短期:レンタル契約

になります。今回はレンタル契約について少し詳しく掘下げてみたいと思います。

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この決済端末のレンタル契約は、最短でなん1週間から契約を結ぶことができ、個人での契約は出来ないようですが、個人事業主として法人契約を結ぶことで申し込みは出来るようです。

ちょっとしたデパートでの催事や、お祭り、フェスなどに出店する際に釣銭を大量に持っていかずとも、電子マネーで対応することで会計もスムーズに釣銭間違いなどの損失を防ぐことも出来ます。

決済システムの概要と利用料金

決済までのシステム概要(決済フロー)

幅広く対応できるマルチ電子マネー ヤマトが契約の代表窓口 契約 ご清算金は一括入金 貴社 精算 ヤマトシステム開発 ヤマトフィナンシャル

この決済システムを確認すると、マルチ電子マネー決済端末を通してお客様は決済をすることができます。その決済分の料金から手数料分を引かれた差額が契約している事業者様に精算されるようになりました。

つまり契約事業者は、ヤマトグループとの契約1本だけで、それぞれの電子マネー会社との加盟店契約をする必要性がありません。また契約が一つであるということは精算が1活で行うことが出来るので手数料等で費用がかさむ心配もないようです。

利用料金

契約によって利用料金は、異なります。ですがレンタルサービスに関しては明記されてたのでご紹介したいと思います。

サービス開始当初は端末価格を15,000円前後、月額4,000円、および決済手数用

レンタルプランは7日間コース・1ヶ月コースの2つから選べるようです。初期費用は0円で、決済手数料は共通で4%となります。レンタル費用として7日間コースの場合は、1台5,000円/台(2台目以降:3,500円/台)、1ヶ月コースが1台8,000円/台(2台目以降:6,000円/台)となっております。
(※2016年10月現在)

例)決済金額3,000円のお取引が500件の場合

売上金額 1,500,000円
手数料 60,000円
端末レンタル費用(1台) 5,000円
入金額 1,435,000円

※別途消費税、銀行振込手数料、運賃がかかります。

導入方法と掛かる時間

マルチ電子マネー決済端末の利用申し込み

STEP.01 お申込 STEP.02 審査・お手続き 審査には2〜3週間程かかります。 STEP.03 サービス ご利用開始

まずはインターネットからお申し込みください。「お申し込みフォームへ」お申し込みいただいた後に2~3週間程度の審査お呼び手続きに時間がかかります。そのご審査・手続きを通過すると、後は決済端末をセッティングするだけとなります。POSレジ等と連動させる場合は申し込み時点で確認を取っておく必要性があるようです。

また故障時や不具合のあった場合にはヘルプデスクで対応しているようです。

導入時にあわせて確認・準備しておく事項

この際に注意しておきたいポイントとしては、利用する環境によっては別途申し込みを行わなければいけないことがあります。

  • 決済端末の情報を送るための通信回線(電話回線・もしくはネット回線)
  • 電源用コンセント

電話回線等は基本店舗であれば問題ないかと思いますが、端末利用時には通話が出来ない場合がありますのでISDN回線やネット回線の開通をおススメいたします。

端末の種類

有線タイプ アナログ回線タイプ LAN回線タイプ 無線タイプ 3G回線タイプ

最後に決済端末をお選びください。上記の3種類あります。

  • 左は小規模店舗の導入におススメで既存の電話回線でのが可能です。ISDN/ADSL/ひかり回線の場合で対応可能ですが、回線の種類によっては利用できない場合がありますので、担当にご確認の必要があります。
  • 真ん中のタイプは大規模テナント用で、複数端末を利用される場合に利用します。そのためセンターに接続する外線は一つに集約されますので回線使用料が軽減されますが、別途VPN契約や社内ネットワークを構築する場合は別途LANやWANの設計が必要になってきます。
  • 右の端末は無線タイプになり、イベント等などで利用するタイプになります。この端末はauの3Gの電波が届く範囲での利用になります。

まとめ

結論からいうと、ヤマトのマルチ電子マネー決済端末は、回線系等を整えるだけで非常に簡単に店舗への導入が出来るようです。一方でクレジットカード決済は対応していないので、クレジット決済端末などは別途必要になるためレジ周りが多少複雑化するかとおもいます。

一方でヤマト等のお付き合いが既に配送などの関係上ある場合には、決済手数料等の交渉が出来る可能性が高いですのでおススメです。いちど担当のヤマトの方に連絡して確認してみましょう。

資料請求

※交通系電子マネー:Kitaca、Suica、TOICA、ICOCA、SUGOCA、PASMO、manaca、nimoca、はやかけん
■「nanaco(ナナコ)」は、株式会社セブン・カードサービ スが発行するプリペイド型電子マネーサービスです。
■「楽天Edy(ラクテンエディ)」は、楽天グループのプリペイド型電子マネーです。
■「WAON(ワオン)」は、イオン株式会社が管理及び 運営するプリペイド型電子マネーです。
■「Kitaca」は、北海道旅客鉄道株式会社の登録商標です。
■「Suica」は、東日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。
■「TOICA」は、東海旅客鉄道株式会社の登録商標です。
■「manaca」「マナカ」は、株式会社名古屋交通開発機構及び株式会社エムアイシーの登録商標です。
■「ICOCA」は、西日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。
■「SUGOCA」は、九州旅客鉄道株式会社の登録商標です。
■「PASMO」は、株式会社パスモの登録商標です。
■「nimoca」は、西日本鉄道株式会社の登録商標です。
■「はやかけん」は、福岡市交通局の登録商標です。