Wechat(ウィーチャット)Payを実店舗に導入できる決済サービス4選

こんにちは、ピピッとチョイス編集部です。観光庁の速報値によると2017年の訪日外国人数の速報値は前年を400万人上回り、2,800万人を超えたようです。また訪日外国人全体の旅行消費額は、前年比17.8%増の4兆4,161億円と推計されています。

国籍・地域別の訪日外国人旅行消費額を見ると、中国が1兆6,946億円と全体の38.4%を占めています。次いで台湾、韓国、香港とアジアが続きますが、2位の台湾は全体の13.0%となっており、依然として中国人による消費額が多いことがわかります。

<参考>観光庁:「平成29年の年間値の推計(暦年)」※速報値

注目が集まる中国人観光客向け決済Wechat Pay(ウィーチャットペイ)

2018年1月23日付の日経新聞で、日本の大手電気機器メーカー富士電機がWechat Pay(ウィーチャットペイ)対応した自動販売機を開発したと報じられました。今春から全国に展開する模様です。自動販売機が海外で普及する支払方法に対応するのは業界初ということで、増加する中国人観光客向けのサービスは日増しに熱を帯びている印象です。

Wechat Payとは

Wechat Payは中国版LINEと言われるSNS「WeChat」から派生した決済サービスです。「WeChat」は中国で人気No.1のチャットアプリで、アクティブユーザーは9億人を超えると言われています。またWechat Payの利用者は7億人にのぼると言われており、「支付宝(アリペイ)」の4億人を大きく上回っています。

Wechat Payはあらかじめアプリに登録してある銀行口座を介して、SNS上でつながっている相手に送金できます。また店頭でQRコードを読み取ってもらうことで代金の支払いに使うことができるサービスです。

Wechat Payの導入で中国人観光客の利便性が向上すれば、彼らの購買意欲をさらに刺激する効果があると考えられます。既に空港などの店舗ではWechat Payを導入しており、売上は増加傾向にあるという報告もあります。

<参考>
ペイメントナビ:新千歳空港が中国人向け決済サービス「WeChat Pay」を全面的に導入、世界初「旗艦空港」に

Wechat Payでプロモーションも可能

Wechatは集客のために利用することも可能です。公式アカウントを作ってお店のファンを集め、キャンペーンを告知したりクーポンを配布したりすれば、来日の際に選ばれる店になれます。また越境ECサイトを作って、帰国後の中国人観光客に再購入を促すことも可能です。Wechat Payが注目される理由は、こういった点にもあるのです。

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お店にWechat Payを導入するには

Wechat Payは、iPadなどのタブレット端末に専用アプリをダウンロードすれば、簡単に導入できる決済サービスです。会計時にはアプリでお客様のスマホに表示されたQRコードを読み取るだけ。おつりの用意も必要ありません。

クレジットカードや電子マネーのような専用端末も不要です。タブレットなので、お好みをアプリをダウンロードして普段は会計ソフトやPOSレジとして使うことができます。

アリペイや銀聯カードなどの新しい決済サービスは、百貨店や大型電器店といった大規模な店舗への導入が目立ちます。でも最近は小売業や飲食店向けのサービスもたくさん登場しているのです。Wechat Payをお店でも使えるようにするために役立つサービスをご紹介しましょう。

JC Connect

Wechatを運営するテンセントのオフィシャルパートナーとなっているJC Connectか部式外社はWeChat Payの導入支援を行っています。またWeChatの機能を活用したマーケティングの支援も行っており、無料セミナーなども開催しています。

アプラス

新生銀行グループの信販会社アプラスでもWechat Payの導入が可能です。既に紳士服のコナカや健康食品のファンケルなどで導入されています。申込みから最短3週間で導入できるのも嬉しいポイントです。

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HANA Payment

韓国の金融大手ハナカードの子会社となるHANA Payment(ハナペイメント)は、日本国内でのWechat Pay加盟店を対象に、決済代行サービスを展開しています。HANA Paymentなら韓国人顧客向けのマーケティング提携が利用できるので、幅広いアジアからの観光客をターゲットに事業を展開できます。

Coiney

モバイル決済サービスCoiney(コイニー)にはクレジットカード決済だけでなく、Wechat Payが使える「Coineyスキャン」という機能があります。欧米からの訪日観光客にはクレジットカードで、中国人観光客にはWechat Payでキャッシュレス対応が可能です。

<関連記事>
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まとめ

国は観光立国を目指しており、世界各地でPR活動を行っています。最近はメジャーな観光スポットを回るゴールデンルートよりも、クルーズ船や個人旅行の人気が高まっており、都市部から地方へ観光客の足が向きつつあるとも言われています。

日本各地に根付く伝統工芸品やその土地独自の食文化は、外国人観光客に非常に人気があります。これからは大型ショッピングモールよりも個人商店へ関心が移っていくことが予想され、今まさに地方でキャッシュレス化に取り組むことが、経済の活性につながると考えられるのです。是非この機会に現金以外の支払方法の導入を検討してみてください。

※QRコードはデンソーウェーブの登録商標です。

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