iPadが0円。Airペイの実施中キャンペーン

今年の10月1日から、消費税率の引き上げがされるのはみなさんご存知かと思います。これに伴い、経済産業省は「キャッシュレス・消費者還元事業」というものを実施します。期間が決まっており、消費税率引き上げが実施される2019年10月1日から、9ヶ月間限定で、2020年の6月30日までとされています。

株式会社リクルートライフスタイルが提供する、クレジットカード・電子マネー・QRコード決済・ポイントが利用できる、お店の決済サービス「Airペイ」も、「キャッシュレス加盟店支援事業者」として2019年4月12日に登録が完了しました。

これにより、Airペイに必要となってくるiPadと専用カードリーダーが無料になる「キャッシュレス0円キャンペーン」を実施しています。

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「キャッシュレス・消費者還元事業」って?

現在、国際的にキャッシュレスでの決済が主流となってきています。そういった国際的な風潮と比較してみると、日本はまだまだ現金への信頼の方が厚く、キャッシュレス決済が浸透していないというのが現状です。また、来年2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催され、さらに2025年には大阪・関西万博が開かれることにより、多くの外国人観光客が日本に訪れることになるかと思います。

これらの背景を踏まえ、経済産業省は2019年4月に「キャッシュレス・消費者還元事業」の登録を受け付けました。これは消費税率が引きあがる2019年10月1日から9ヶ月間の期間限定ではありますが、中小・小規模事業者に対して消費喚起を促し、消費者に対してはキャッシュレス決済の利便性を実感してもらうというものです。具体的に、事業者には端末導入の負担費用を免除し、決済手数料は3.25%以下とします。そして消費者には、キャッシュレス決済を行った際に、2%もしくは5%のポイント還元を行うというものです。これにより、日本社会においてキャッシュレス決済の浸透を図るものとしています。

Airペイ「キャッシュレス0円キャンペーン」概要

経済産業省の主導する「キャッシュレス・消費者還元事業」を受けて、Airペイもキャッシュレス加盟店支援事業者として登録されています。これに伴い、Airペイは「キャッシュレス0円キャンペーン」を開始しています。このキャンペーンは、Airペイに新規で申込むだけで、簡単に「キャッシュレス・消費者還元事業者」の登録申込みができるというものです。さらにAirペイを利用するにあたって必要となってくる、iPadやカードリーダーも0円でそろえることができます。

メリットはこれだけではありません。本来であれば3.24%または3.74%のクレジットカードや電子マネー、QRコード決済における決済手数料が、実質2.16%になります。今までの決済手数料より1%以上もお得になるということです。ただし、「キャッシュレス・消費者還元事業」が終了した後は、元の決済手数料に戻りますので注意してください。また、QRコード決済の中でも「支付宝(Alipay/アリペイ)」と「微信支付(WeChat Pay/ウィーチャットペイ)」の決済手数料は3.24%と変わらないので、この点も注意が必要です。

他のメリットとしては、お客様がキャッシュレスで決済をされた際には、2%もしくは5%のポイント還元がなされます。加盟店舗の負担はなく、集客率のアップが見込めるというのは大きなメリットといえるのではないでしょうか。

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「キャッシュレス0円キャンペーン」の条件と注意点

「キャッシュレス0円キャンペーン」の条件

「キャッシュレス0円キャンペーン」の、キャッシュレス・消費者還元事業者登録には、以下の全ての条件を満たした場合に限りますので注意が必要です。

  • 「キャッシュレス0円キャンペーン」期間中にAirペイに新規加盟申込みをしていること。
  • 申込日から6か月以内にAirペイの新規加盟審査、および「キャッシュレス・消費者還元事業」の審査を通過されていること。
  • Airペイへの新規申込みであること。(既にAirペイに申込み済みの店舗は「キャッシュレス0円キャンペーン」対象外となります。また既に加盟店である店舗の、解約後の再申込みは「キャッシュレス0円キャンペーン」対象外となります。)

注意点

「キャッシュレス0円キャンペーン」に申し込み、登録する際には以下の点に注意することが必要です。なお「キャッシュレス0円キャンペーン」は予告なしに変更または終了、終了後に再開することがありますので、ご注意ください。

  • 「キャッシュレス0円キャンペーン」は、新規申込みの1台目のみが対象。(2台以上を希望する場合は、iPadは自己負担で、カードリーダー(税別18,334円)の貸与料金がかかります)
  • ガソリンスタンドや、フランチャイズチェーンなどの一部業種に属する中小・小規模事業者の方は、決済額2%相当の消費者還元補助のみ対象となります。(加盟店手数料率の補助やiPad貸与の対象にはならない)
  • カードリーダーのみの希望は、申込み画面で選択し、Airペイの新規加盟審査通過後に発送されます。
  • 「キャッシュレス・消費者還元事業」の補助申請審査を通過しない場合は、対象外。登録事務局の審査結果は、2019年9月前後を目安に順次連絡が届きます。
  • Airペイの新規加盟審査を通過したとしても、「キャッシュレス・消費者還元事業」の補助申請審査を通過しない場合は、決済手数料補助は対象外になります。自動的にカードリーダー代が0円で貸し出される「0円スタートキャンペーン」が適用となります。
  • 別途、軽減税率対策補助金の購入補助金に申請してiPad・iPhoneを購入している場合は、本キャンペーンの対象外となります。
  • Airペイ加盟店規約や、Airペイ「キャッシュレス・消費者還元事業」に関する特約、Airペイ利用に関する周辺機器賃貸借約款に違反した場合は「キャッシュレス0円キャンペーン」対象外となります。

また、下記事象が発生した場合は「キャッシュレス・消費者還元事業」の補助金ルールにのっとって、iPad(税別37,800円)、カードリーダー(税別18,334円)、および諸経費(税別2,000円)が請求されます。

  • iPadやカードリーダーの発送後に「キャッシュレス・消費者還元事業」の補助申請審査を通過しなかった場合
  • iPadとカードリーダーの発送後に、どんな理由であれAirペイの利用実績の確認がとれなかったり、Airペイを解約、その他契約に違反した場合(カードリーダーのみの申込時も同様)

キャンペーン中は、登録が殺到することが予想されます。加盟店申請自体にお金がかかるものではありませんので、キャッシュレス未対応の店舗の皆さまは1度検討してみてはいかがでしょうか?

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まとめ

「キャッシュレス・消費者還元事業」は、2019年10月1日から2020年6月30日までの9カ月間期間限定の政策です。しかし、キャッシュレス決済の波に乗り遅れていて、その利便性をまだ享受していない事業者やお客様がこの政策を通して、キャッシュレスという新たな決済手段に触れることで、徐々にキャッシュレス社会になじんでいくいい契機となることは間違いないでしょう。

今回Airペイが行う「キャッシュレス0円キャンペーン」も、その一翼を担うという大きな役割があります。特にAirペイに申し込む「だけ」で、「キャッシュレス・消費者還元事業」の申し込みができるのですから、事業者としてはその敷居が低くなり、気軽に参加できるというメリットがあります。

ぜひこの機会に、Airペイの導入をご検討してみてはいかがでしょうか。

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