アマゾンジャパン「キャッシュレス加盟店管理事業者」に登録決定

8月2日にアマゾンジャパン合同会社（以下、アマゾンジャパン）が、「キャッシュレス加盟店管理事業者」に登録決定されました。これによりAmazonの加盟店やAmazonを利用する消費者にも、還元事業の恩恵が受けられることとなります。

ここでは「キャッシュレス・消費者還元事業」について、そして加盟店や消費者へのメリットについて解説していきたいと思います。この事業を活かして、キャッシュレス化を進め、消費税増税による消費低迷を防いでいきましょう。

アマゾンジャパンが「キャッシュレス加盟店管理事業者」に登録認定

世界最大級のインターネット通販サイト「Amazon（アマゾン）」。中でも日本国内向けの商品を取り扱うAmazon.co.jpを運営するアマゾンジャパン合同会社は、10月から始まる「キャッシュレス・消費者還元事業」における加盟店管理事業者に登録認定されました。

キャッシュレス加盟店管理事業者（準B型決済事業者）とは、キャッシュレス決済サービスの提供を主たる事業としていないものの、キャッシュレス加盟店支援事業者と連携し、自社の関連商業施設などテナントとのみ加盟店契約を締結し、立替払い等を行う事業者を指します。

アマゾンジャパンが管理事業者となることで、Amazon内で販売を行っている中小・小規模事業者は「キャッシュレス・消費者還元事業」への参加申請・登録を、アマゾンジャパンを通して行うことができます。

キャッシュレス・消費者還元事業とは？

キャッシュレス・消費者還元事業とは、2019年10月1日から2020年6月30日までの9か月間の期間限定で行われます。具体的には消費者が何らかのキャッシュレス決済を用いた際に、消費者へ支払いの一部を還元することで、事業者と消費者の双方にキャッシュレス化を推進させること、および増税に伴う消費低迷を防ぐ経済対策を目的としています。

消費者への還元率はどの店舗も一律というわけではありません。キャッシュレス・消費者還元事業へ加盟できる店舗は中小・小規模の小売店やサービス事業者、飲食店のみとなっています。さらに、中小・小規模の店舗であれば5%のポイント還元となりますが、フランチャイズチェーン店の場合のポイント還元は2%となっています。いずれも還元方法は「ポイント還元」であり、「現金還元」や「キャッシュバック」といった表現を使って宣伝することはできないようになっています。

キャッシュレス決済における消費者へのポイント還元分は、政府が負担してくれるので店舗側には負担がありません。さらに個別の店舗では、キャッシュレス決済に必要な端末の導入費用も無料となり、決済事業者に支払う加盟店手数料率も3.25%以下に引き下げられ、そのうちの3分の1を国が負担してくれます。店舗にとっても消費者にとってもメリットのある事業だと言えるでしょう。

ピピッとチョイスでは、キャッシュレス・消費者還元事業についてまとめた「キャッシュレス・消費者還元事業まるわかりガイド」を作成しました。無料でダウンロードできますので、詳しく知りたい方はぜひこちらもご活用ください。

アマゾンジャパンでのキャッシュレス・消費者還元事業の申込受付を開始

アマゾンジャパンが「キャッシュレス加盟店管理事業者」に登録されたことに伴い、8月8日より「キャッシュレス・消費者還元事業」への参加申し込みの受付が開始されました。

Amazon内で商品の販売を行っている中小・小規模事業者は、当該事業に参加をしたい場合、「中小・小規模事業者向けキャッシュレス・消費者還元事業のお申込」のウェブサイトにて加盟店登録申請の受付をするようになります。入力フォームへ必要情報を記入すれば、基本的にはその後の手続きはアマゾンジャパンが行ってくれます。

10月1日より、Amazonでのキャッシュレス決済で、購入者は決済金額の5%が即時充当される

2019年10月1日から2020年6月30日まで、「中小・小規模事業者向けキャッシュレス・消費者還元事業」に登録された店舗の商品をAmazonでキャッシュレス決済により購入された方は、商品の決済金額の5%に相当する金額が即時充当されることとなります。対象商品には「5%還元」といったタグ表示がされるので、ユーザーもどれがポイント還元対象の商品かはすぐにチェック可能ですね。なお、対象となるキャッシュレス決済方法は以下になります。

• Visa
• Mastercard
• JCB
• アメリカン・エキスプレス
• ダイナースクラブ
• Amazonポイント
• Amazonギフト券
• パートナーポイント（JCBのOki Dokiポイント）

先ほども申しましたが、「キャッシュレス・消費者還元事業」へ加盟できる店舗は中小・小規模事業者のみとなっています。Amazonで販売されているすべての商品が5%ポイント還元の対象となるわけではありません。中小・小規模事業者からすれば、対象となることで大規模な店舗と差別化ができ、消費者への訴求を強めることができるということですから、利用しない手はありませんね。

まとめ

一定期間の措置にはなりますが、Amazonでのお買い物でも5%のポイント還元を受けられるのは、消費者にとっても嬉しい限りですね。Amazonにて商品の販売を行う事業者にとっても「キャッシュレス・消費者還元事業」に加盟することで、販売促進につながることと思われます。

キャッシュレスサービスを活用する消費者と、使える場と商品を提供する事業者が増え、キャッシュレス決済の推進および、増税による消費低迷が緩和されることに期待したいところです。