面的キャッシュレス・インフラの支援事業とは?店舗のキャッシュレス導入費用を補助!

キャッシュレス決済を利用して支払いをしている方や、キャッシュレス決済に対応している店舗を見かけることが多くなり、さらに需要が高まってきているように感じます。
しかし、まだまだ現金派の店舗や、費用負担を考えキャッシュレス決済サービスの導入を出来ていない店舗はあるのではないでしょうか。
2020年9月末より、政府からキャッシュレス決済サービスを導入する際の店舗への費用負担がなくなる「面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業」が始まりました。今回は詳細や導入の流れ、スケジュールなどを紹介していきます。コスト面の負担でキャッシュレス決済を導入出来ていなかった店舗や、キャッシュレスに対応したい店舗はチェックしておきましょう。

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面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業とは

2020年9月28日(月)から経済産業省は、キャッシュレス化に取り組む地域の商店街振興組合や観光協会などへの補助を通して、店舗や宿泊施設などへキャシュレス決済の導入費用を支援する「面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業」の公募を開始しました。なお、その事務局の役割は株式会社ジェイアール東日本企画が担うこととなっています。
「面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業」では、店舗や宿泊施設などがキャッシュレス決済の導入に必要になる、キャッシュレス決済端末や関連のソフトウェアなどの導入にかかる費用負担が軽減されます。

キャッシュレス決済普及の現状

政府は2025年までに国内のキャッシュレス決済比率を40%までに引き上げることを目標としています。
そのキャッシュレスの普及のための取り組みとして、2019年10月から2020年6月までの期間には消費税率の引き上げに伴い、消費者には支払い金額の5%もしくは2%がポイントとして還元され、中小規模の事業者でキャッシュレス決済の導入を行う場合の費用などを一部負担する「キャッシュレス・消費者還元事業」が行われました。
さらに「マイナポイント事業」ではマイナンバーカードを発行しマイナポイントの予約・申請を行うことで支払い金額の25%のポイントが付与され、最大5,000円分のポイントを受け取ることができる取り組みも開始しています。
そのような取り組みもありキャッシュレスを利用する消費者や、キャッシュレスの導入のきっかけに繋がったという店舗も多いと思います。

しかし、現状ではキャッシュレス決済の普及が十分ではありません。さらに、新型コロナウイルの感染拡大の影響で提示されている「新しい生活様式」でも、キャッシュレス決済による非接触での決済が推奨されており、今まで以上に店舗へのキャッシュレス決済対応が望まれています。

店舗がキャッシュレス決済の導入に至っていない理由として、第一にあげられるのは、導入費用や利用時にかかる手数料などのコスト面と考えられます。このような状況でもキャッシュレス決済を普及させるため、キャッシュレス決済サービスの導入費の支援として「面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業」の実施を開始しています。

面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業の詳細

国や事務局への補助金の申請自体は、地域団体が行うようになりますので、店舗や宿泊施設の方でキャッシュレス決済の導入を検討されている場合、地域団体に相談するようにしましょう。

補助対象

商店街振興組合、観光協会、街づくり事業者などを中心とした複数事業者の集合体、民間事業者など

【対象の業種】
飲食サービス・宿泊業・卸売業・小売業・情報通信業・製造業・運輸業・サービス業・不動産業・建設業など

補助内容・補助率

①キャッシュレス決済端末や関連ソフトウェアなどの導入にかかる費用
国と地域団体の負担により、キャッシュレス決済を導入する店舗には負担がなく利用を始めることができます。

②地域団体の広報費
国が、店舗が周知や広報するための外注などの費用の定額を補助します。補助金の額には上限がありますので注意しておきましょう。

【補助率・補助内容】
・国の補助:導入費用の最大2/3
・地域団体などの補助:上記の残り1/3
※補助上限:5,000万円、補助下限:100万円

導入の流れ


画像引用:面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業公式サイト

先ほどお伝えしたとおり、「面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業」への応募対象は、地域団体である商店街振興組合や観光協会などになりますのでご注意ください応募から導入までの具体的なステップは以下となります。

①地域団体:国や事務局へ事前相談・応募を行う
応募方法は電子申請・メール・郵送が可能
②国・事務局:数日〜4週間程度の審査後、地域団体へ審査結果の通知
③地域団体:事務局などに交付申請を行う(数日〜10日程度)
④国・事務局:審査を通過した地域団体に補助金の受け渡しを行う
⑤店舗:地域団体にキャッシュレス決済の導入を相談
⑥地域団体:店舗に対してキャッシュレス決済の導入費用を無償貸与

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面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業のスケジュール

「面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業」では、公募の期間をターム制にして分けています。タームごとに応募の期間や締め切りがことなりますので、検討している地域団体は「面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業」のWEBサイトを確認しておきましょう。

【第1ターム】
2020年9月28日(月)〜2020年10月23日(金)17:00(必着)

【第2ターム】
2020年11月頃を予定
※詳細なスケジュールは改めてお知らせがあります

キャッシュレス決済を導入するメリットとは?

今回の「面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業」の実施で、キャッシュレス決済サービスの導入負担がなくなることがわかりましたが、実際に店舗にキャッシュレス決済を導入することでどのようなメリットがあるのか紹介していきます。

集客効果

各キャッシュレス決済サービスでは、毎月お得にユーザーが買い物を行うことができるキャンペーンを行なっています。例えば、PayPayでは「100億円キャンペーン」、au PAYでは「毎週10億円もらえるキャンペーン」など大型なキャンペーンが行われることもあります。
このようなキャンペーンを行なっている決済サービスに対応しておくことで、キャンペーンを利用したいユーザーの集客にも繋げることができます。
また、普段からキャッシュレス決済を利用しているお客様の集客にも繋がりますので、新たな顧客獲得の取り組みとしても利用できます。

レジ作業の短縮による業務効率の向上

キャッシュレス決済を利用することで現金の取り扱う機会が減り、現金の受け渡しやお釣りの計算などの手間がなくなります。スピーディーに会計を行えるようになり、ランチタイムやピークの時間帯にお客様を待たせてしまうことも少なくできます。
現金の取り扱いが少ないと、レジ締めなどで起こる現金差異の発生防止にも繋がりますし、作業負担も少なくなりますので、レジ作業の大幅な効率化を実現することが可能になります。

ウイルスなどの感染防止

新型コロナウイルの影響で、お客様と従業員が直接触れることない非接触での決済の需要が高まっています。キャッシュレス決済を導入することで、電子マネー決済であれは専用のカードリーダーにタッチしたり、QRコード決済でればお客様が店舗に設置したQRコードをスマートフォンで読み込んだり、従業員がお客様の提示したQRコードを読み込んで決済を行いますので、接触を最小限に抑えることが可能になります。
実際に現金には様々な細菌が付着していることもわかっており、キャッシュレス決済を利用することで現金を取り扱う機会も少なくできます。

インバウンド対策が可能

キャッシュレス決済には、クレジットカードはもちろん、外国で多くの方に利用されているQRコード決済サービスを店舗に導入することができますので、訪日外国人観光客などの決済ニーズにも対応することができます。
中国では2大スマホ決済サービスと呼ばれる「Alipay(アリペイ)」や「WeChat Pay」、韓国では「KakaoPay(カカオペイ)」などが多く利用されています。旅行の際に両替などが手間と感じている観光客も多いと考えられますので、このような外国で利用されているキャッシュレス決済サービスに対応しておくことで集客や売上アップの期待もできます。

>>業種別!導入するべきおすすめのQRコード決済まとめ!

まとめ

今回政府が実施する「面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業」に関して、内容や導入の流れ、スケジュールなどを詳しく紹介していきました。
店舗は今回の政策を利用することで、キャッシュレス決済の導入負担の軽減や広報費を削減することができ、集客や売上アップに繋げることができます。
改めてキャッシュレス決済を店舗に導入することでどのようなメリットがあるのかも紹介していきましたので、参考にしてまだ店舗にキャッシュレス決済サービスの導入をしていない店舗はぜひ利用してみてはいかがでしょうか。

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