オフィスの無人販売にもキャッシュレスの波が到来!?

小腹がすいたり喉が渇いたとき、皆さんはどうしてますか?オフィスが高層ビルの上層階にあったり、セキュリティが厳しい会社の場合、コンビニまで出かけるのって結構億劫ですよね。そんな時、オフィスの一角にあると便利なセルフタイプの無人販売サービスが増えています。

多様化するオフィスの無人販売

オフィスの一角に設置した冷蔵庫や棚から欲しい商品を選び、貯金箱などに代金を投入して購入する無人販売サービス。「置き菓子」サービスと呼ばれたりもしてますね。既に皆さんのオフィスにもあるかもしれません。BtoE(Business to Employee)は従業員の福利厚生サービスとしても拡大傾向にあり、取り扱われる商品の幅も広がっています。

オフィスグリコ(グリコ)

菓子メーカー大手のグリコが提供する「オフィスグリコ」。収納ケースや冷蔵庫の中から好みのお菓子や飲み物を取り出し、カエルの貯金箱に代金を投入するセルフスタイルの売店です。アイスやカップ麺を置いてもらうこともできます。初期費用無料で設置でき、定期的にスタッフが訪問して商品の補充や代金の回収をしてくれるので、オフィス側の手間がありません。

<参考>【公式】グリコ:オフィスグリコ

OFFICE DE YASAI(KOMPEITO)

ラーメンやどんぶりなど短時間で済ませられる昼食が続くと、気になるのが栄養バランスですよね。どうしても不足しがちな野菜を、オフィスで手軽に補うことができるサラダ販売サービスも登場しています。

「OFFICE DE YASAI」はオフィスに設置された冷蔵庫から、好みのサラダやカットフルーツをとりだして購入することができるサービスです。フローズンプランなら冷凍おかずの提供も可能です。従業員が150人を超える会社では仕出し弁当の販売も請け負ってもらえます。

<参考>
KOMPEITO:OFFICE DE YASAI

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無人販売のメリット&デメリット

中小企業などの場合、限られたスペースと従業員で運営しているため、社内で売店を運営するようなことが難しいのが現状です。でも無人販売サービスを利用すれば、コンパクトなスペースで売店を設置することが可能です。いつでも欲しい時に購入できるようになるので、従業員の福利厚生としても喜ばれます。また災害時には備蓄品として利用することも可能です。

ただし商品代金をチェックする人がいないので、代金を支払わずに商品を持って行くことが容易にできてしまいます。商品の数と徴収代金に差異が発生したり、購入代金を入れる箱を持ち逃げされるリスクも否定できません。無人販売を成立させられるかどうかは、従業員の良心にかかっていると言えるでしょう。

現金を回避する新たな仕組み

無人販売では、誰もいない場所に商品代金を一定期間放置することになるので、安全性に不安があります。またおつりを出すことができないので、利用者は小銭を持っていないと購入できない不便さもあります。そういった問題を解消するために電子マネーやスマホアプリを活用する方法も開発されています。

プチローソン(ローソン)

ローソンが東京23区内でスタートさせたプチローソンは、陳列棚の上にセルフレジを設置し、SuicaやPASMOといった交通系電子マネーで支払ます。画面下部のスキャナに商品バーコードを読み取らせると、商品名と金額が表示されます。内容を確認し、購入ボタンを押して交通系電子マネーをカードリーダーにかざせば支払は完了です。

商品代金の回収については従業員の良心に委ねられており、従来の無人販売と変わりません。しかし現金を扱わないので、管理の不安を軽減できます。またセルフレジのPOSデータから商品棚の在庫数を把握できるので、商品の補充が適切なタイミングで行えるようになります。

<参考>
ローソン:プチローソン

オープン型オフィス販売支援サービス(ヤマトシステム開発)

ヤマト運輸のグループ企業ヤマトシステム開発は、オープン型の置き型BOXにQRコードを設置し、スマホアプリで読み取ることで決済を可能にするオフィス販売支援サービスの提供を開始しています。この仕組みを利用すれば、複数の無人販売をキャッシュレスに一元管理することが可能です。販売データは商品の販売主に提供されるので、遠隔で在庫状況を把握することで商品の補充作業の無駄も省けます。

<参考>
ヤマトシステム開発:置き型商品の無人販売を行う事業者を支援する 「オープン型オフィス販売支援サービス」を開始

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まとめ

オフィス向けの無人販売は潜在的なニーズがあります。サービスを提供する側はオフィスの一角を間借りすることで費用が抑えられますし、利用する企業は従業員の利便性向上に役立てることができるという点でWin-Winの関係が構築できます。

しかし、まだまだ問題点もあり、改善の余地があるのも事実です。電子マネーやアプリ決済でキャッシュレス化させることで、サービスの提供元も利用者も便利で安心な仕組みができれば、今後急速に市場が拡大する可能性があるのではないでしょうか。

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