今こそクレジット決済の導入を勧めたい4つの理由

こんにちは、ピピッとチョイス編集部です。国はクレジットカード決済の導入を推奨したり、フィンテックベンチャーが参入しやすくなるように法改正を行って、キャッシュレス化の推進を行っています。

しかし、クレジットカード決済を店舗に導入するには初期費用がかかりますし、決済手数料も発生します。果たしてクレジットカード決済とは、コストをかけても導入するだけの意義があると言えるのでしょうか?今回はクレジット決済を導入するメリットについて考えてみます。

クレジット決済を導入することでお店が得られるメリット

(1)チャンス・ロスを防げる

例えば、普段足が向くことのない街にたまたま出かけて、ふらりと立ち寄ったセレクトショップでとても素敵なオブジェを見つけたとします。ほかでは見たこともない1点モノの輸入雑貨で、一目で気に入り欲しくなりました。

「どうしても手に入れたい!」…と思ったものの、財布を開けてみたところ、何ともさみしい状態。このお店の支払いは現金のみで、周辺に銀行やコンビニなどATMがありそうな場所も見当たりません。

…そんな時、皆さんはどうしますか?お店の人に掛け合って取り置きしてもらうとか、ディスカウント交渉をするとか、何かアクションを起こしますか?たいていは諦めて、残念な気持ちを引きずりながら帰路をたどるのではないでしょうか。

クレジットカードはお客様の”最後の砦”

でも、もしこのお店でクレジットカードが使えたならどうでしょう?これ幸いとクレジットカードで支払いをし、お気に入りのオブジェと嬉しい気持ちを抱えて、いい気分でその日を終えられるに違いありません。現金以外の支払方法を用意しておくことは、お店が販売のチャンスを逃がさないために有効な対策となるだけでなく、お客様へのおもてなしの手段となり得るのです。

しかし、これから外国人観光客が増えると予想される地方ほど、クレジット決済が普及していないのが現状です。観光客は盗難などの被害を恐れて、多額の現金を持ち歩くことを嫌います。特に外国人は使い慣れない日本円よりもクレジットカードの方が扱いやすいので、その傾向は強まります。今のうちにクレジット決済を導入するだけで、ほかの店との差別化につながり、お客様から選ばれる確率も高まります。

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(2)コスト以上のリターンが見込める

ここ数年で決済サービスは多様化し、初期費用が比較的安価に抑えられるものが増えています。昔はブラックボックスなどと言われていた決済手数料も、現在は料率を公表しているサービスが少なくありません。コストを押さえ、なおかつリスクを回避しながらもクレジットカード決済を導入する術は存在しているのです。

以前の記事で、クレジット決済サービス「Square」をラーメン店に導入した場合の試算をしました。統計をもとに、クレジット決済を導入することで1カ月の来店者数が5%増え、来店者の6%がクレジット決済を利用したと仮定し、Squareの導入にかかる初期費用は45,800円、決済手数料は3.25%の固定として計算したところ、導入の翌月には経常利益が約3割増えるという結果になりました。

あくまでも試算であり実際に増収につながる保証はありませんが、クレジット決済を導入することで、収支にどのような変化が起こるのかを予測するヒントになるのではないでしょうか。

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(3)業務の簡素化と防犯対策になる

レジ締めの作業には一定の時間がかかります。集計と現金の額が一致しなければ、業務を終えることもできません。万が一、スタッフが現金を着服していた場合でも、むやみやたらに疑いをかけるわけにいかないでしょうし、確たる証拠が掴めなければ摘発もできません。

カード決済を導入すると、現金のやり取りが減ります。その結果、用意しておく釣り銭の額を減らすことができます。手元に残る現金が少なくなれば、レジ締めにかかる時間も短縮できることでしょう。さらに、金額が少なければ盗難も発見しやすくなるので、従業員が悪さをしづらい環境づくりにもなります。

割賦販売法の改正により、クレジットカードの加盟店は2018年6月以降、ICカードに対応した決済端末の設置が義務付けられています。クレジット決済もICチップの読み取りで行うようにすれば、スキミングによる盗難被害も防げます。クレジット決済の記録はデータとして残すことができ、分析して店舗の売上改善の資料として活用することも可能です。クレジット決済による売り上げは自動的に銀行口座に振り込まれるので、今までのように大金を銀行に運ぶリスクや手間も削減できます。

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(4)軽減税率の対象店舗は補助金が利用できる

今のところ2019年10月から10%に引き上げられる予定の消費税は、低所得者の負担軽減のため、酒類と外食を除いた飲食料品などについて、税率8%を継続する「軽減税率」が適用されることになっています。

この制度は飲食店だけでなく、お菓子やお茶などを販売している雑貨店や健康食品を扱う美容サロンなども対象です。これらの店舗は税率の変更後、複数の税率に適切に対応するとともに正しく納税ができるよう、レジ等の設備を整える必要があります。

中小企業庁は設備の新設や入れ替えを支援するため、中小機構を通じて費用の一部を補助する「軽減税率対策補助金」を実施しています。この補助金はレジと一緒にクレジットカード決済を導入する費用も対象となるので、クレジット決済の導入を考えているなら、今のうちにレジとセットで導入して補助金でコストを抑えるのがベストな選択と言えます。

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まとめ

日本はまだまだ現金での支払いが主流ですが、世界的にはキャッシュレス化が進んでいます。国内でもクレジット決済だけでなく電子マネーやスマホ決済など、消費者が選択する支払手段の幅も広がっているのはご承知の通りです。現金以外の支払方法がないために、販売機会を逃していることに気付いていない店舗も少なくありません。小規模店舗こそクレジット決済を導入すべき時が来ています。

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