お店でビットコインを使うのは一体どんな人なんだろう?

今年は事あるごとにビットコインの話題が新聞紙上を賑わせていますね。分裂騒動で価格を下げるかと思いきや、2017年12月5日現在、1ビットコインはおよそ130万円。ちょうど1か月前は80万円前後を推移していたので、1カ月で50万円も値を上げたことになります。連動するようにアルトコイン(ビットコインに類似する仮想通貨)の高騰も続いており、乱高下を繰り返す値動きから目が離せない状況となっています。

そんな中、大手調査会社マクロミルが「ビットコインに関する調査」の結果を公表しました。今回はこのアンケート調査からビットコインを使う人物像を探りつつ、店舗にビットコイン決済を導入するメリットについて考えます。

ビットコインとは

ビットコインは「仮想通貨」や「暗号通貨」と称されるネット上の通貨です。国が発行する紙幣や特定の企業が管理する電子マネーと違って、発行元や管理組織が存在しないというのが最大の特徴です。

ビットコインの取引が発生すると、ネットワーク上に分散保存されている過去のデータと、新しい取引データの整合性チェックが入ります。そしてこのチェック作業を完了させた人に対し、新規発行されたビットコインが報酬として支払われる仕組みになっています。

現在、日本でビットコインによる支払いに対応している店舗は、ビックカメラやメガネスーパーが有名です。数年前に比べると地方にも使えるお店は少しずつ増えています。ネット上ではビットコイン決済に対応するECサイトや、投げ銭(寄付)をビットコインで受け付けるサイトなどもあります。

世界的には2013年のキプロス・ショックで国の情勢の影響を受けない通貨として認知されるようになり、ヨーロッパを中心にビットコインによる支払いができる店は増えているようです。また来日観光客の4分の1を占める中国人の間でもビットコインは普及しています。台湾や韓国などでも、ビットコイン決済に対応する店舗が増えつつあるようです。

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マクロミルの調査

マクロミルは2017年10月に1万人を対象としたビットコインの利用実態調査とビットコイン保有者へのアンケート調査を実施しています。一般にどれくらいビットコインが認知され、利用されているのかが、このデータから伺えます。

(1)1万人に聞く、ビットコイン利用実態把握調査

【1】 1万人に聞く、ビットコイン利用実態把握調査
調査対象 全国20~69歳の男女(マクロミルモニタ会員)
割付方法 平成27年国勢調査による、性別×年代の人口動態割付/合計10,000サンプル
調査期間 2017年10月18日(水)~19日(木)

まず全国1万人の成人に対して行われた調査について見てみましょう。この調査結果から、ビットコインの認知度や購入経験、今後の購入の意向を把握することができます。

ビットコインはどれだけ買われているのか?

ビットコインという名称を知っている人は全体の8割を超えましたが、そのうち購入したことがあるのはわずか5%弱。名前を聞いたことがあっても、それが何を意味するのかまでは知らないという人が大半で、到底購入までには至らないようです。

利用してみたい人はどれくらいいる?

ビットコインについて解説した上で利用してみたいかどうかの質問に対し、積極的な回答は1割程度でした。ビットコインに対するイメージについても聞いてみると、「信頼できない」「怪しい」「騙されそう」といった回答が多く、ビットコインは得体の知れないものと考えている人が多いようです。

(2)ビットコイン保有者100名調査

【2】 ビットコイン保有者100名調査
調査対象 【1】の調査のうち、現在ビットコインを保有していると回答した人(マクロミルモニタ会員)
割付方法 割付なし/合計100サンプル
調査期間 2017年10月19日(木)~20日(金)

次に、ビットコインを保有している100名を対象とした調査結果を見てみましょう。

回答者のプロフィール

今回の調査に回答した人の大半は男性でした。年代については20代~40代が中心ですが、年代ごとに大きなバラつきは見られません。

ビットコインを購入したきっかけは?

購入のきっかけは「仮想通貨に興味があったから」と「今後の普及していくと思ったから」という回答が多い結果となりました。「儲かると思ったから」「ニュースや新聞で価値が上がっていることを知ったから」という回答も一定の割合を占めており、投資目的も少なくなさそうです。

ビットコインを購入した目的は?

ビットコインの購入目的を尋ねたところ、長期・短期の差はあるものの、「投資のため」という回答が「決済手段のため」を上回っています。通貨とはいうものの、決済手段としてはまだまだ浸透していないのかもしれません。

実際のお店(ビットコイン決済対応店舗)でのビットコインの利用経験

お店での支払いにビットコインを使ったことがあるかどうかを尋ねた結果、利用経験があるという人は約50%でした。案外使ったことがある人は多いようですね。これはビットコインの運用で得た利益を日本円に換金すると、所得税が発生してしまうことが理由の1つと考えられます。

このところビットコインへの関心が高まり、ビットコインに投資する人も増えているようです。今後、保有するビットコインでの支払いを選択する人は増えるかもしれません。

<参考・出典>
マクロミル:市場調査レポート
HoNote(ホノテ):「話題のビットコイン、知ってる?持ってる?ビットコインに関する調査

店舗にビットコイン決済は必要か?

ビットコイン決済のメリット

ビットコインを店舗に導入することで得られるメリットは、いくつか考えられます。まず第一に、他店との差別化が図れることです。現在はビットコインで支払える店が少ないので、ビットコインユーザーへの高い訴求効果が見込めます。

先程のアンケート結果から、日本国内ではビットコインの保有者がそれほど多くないことがうかがえます。その一方で、保有者の半数はビットコインによる決済経験があります。ビットコインのまま支払いができれば運用利益が目減りしないため、保有者にとってはビットコインが使える店が増えることは歓迎すべきことなのです。

また世界的に見てもビットコインは広く普及しています。ビットコインならわざわざ旅行先の国の通貨に両替する必要がありません。換金の手間も省け、手数料も発生しないため、外国人観光客の中にはビットコインで支払えるなら利用したい人は多いと思います。

第二に、ビットコイン決済なら決済手数料が安く済むということです。クレジットカードはだいたい決済代金の3~5%が手数料として差し引かれてしまいます。また口座への入金手数料が発生する場合もあります。ビットコインなら手数料は高くても1%程度で済みますし、中には0円のサービスもあります。また初期費用や毎月の利用料がかからないことも多いので、クレジットカード決済に比べるとメリットが大きいと思います。

ビットコイン決済のデメリット

ビットコインはレートが激しく動いている点を懸念される方も多いと思います。でもビットコインの店舗向け決済サービスは決済時の日本円レートに換算し、日本円で入金されるものが多いので、換金のタイミングで利益が目減りするようなリスクはありません。

ただし、ビットコインが今後破たんする可能性は否定できません。先日もビットコインが分裂しましたし、中国の中央銀行がビットコイン取引所の閉鎖を命じたという報道も出ています。運用にあたっては各取引所や販売所が公開する情報をこまめにチェックし、動向を把握しておく必要があると思います。

<参考>
日本経済新聞:中国、仮想通貨取引の禁止を徹底 関連銘柄は動揺 (2017/9/26)

ビットコイン決済を導入するには?

店舗にビットコイン決済を導入する方法はいろいろあります。例えばビットコインの総合サービスを行うZaif(ザイフ)の『Zaif Payment』を利用すれば、決済手数料は0円です。仮想通貨の取引所を運営するCoincheck(コインチェック)にも『coincheck payment 』というサービスがあり、iOSアプリで簡単に導入することができます。

POSレジとの連携を考えるなら『モバイル決済 for Airレジ』がオススメです。iPadやiPhoneがあれば導入ができ、無料で使えるAirレジとの連携でスムーズな決済が可能になります。ビットコインだけでなくLINE Payや支付宝(アリペイ)といったモバイル決済も一緒に導入できるので、さまざまな顧客ニーズへの対応が可能になるのも魅力的です。

まとめ

日本でビットコインが普及するにはまだまだ時間がかかることが予想されますが、海外では利用者が増えています。ビットコインは支付宝(アリペイ)やWechat Payのように特定の外国人に限られたサービスではありません。外国人観光客をターゲットとする店舗なら、ビットコイン決済を導入するメリットはあると思います。

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