今さら聞けないブロックチェーン。なぜ、注目を集めてる?

こんにちは、ピピッとチョイス編集部です。前回まとめたとおり、ビットコインは特定の管理者がおらず、公衆の監視のもとに運用されている通貨です。そしてビットコインの根幹を担っているブロックチェーンという仕組みは、ビットコイン以外での応用が検討され、フィンテックを支える技術としても注目を集めています。今回はこのブロックチェーンについて調べてみました。

ブロックチェーンとは?

AさんからBさんへ送金する場合、今までは銀行やカード会社など第3者を介する必要がありました。しかしビットコインではAさんのウォレットからBさんのウォレットへ直接送金することができます。送金の記録は暗号化され、いわゆる取引台帳としてデータベースに保管されます。

この台帳は、ビットコインのネットワークに参加するあちこちのコンピュータに保管されています。そのため、1つのデータベースが何らかの事情で使えなくなっても、支障をきたすことはありません。また新しい記録が台帳に加えられるたびに、その前の取引の記録が正しいかどうかもチェックされるので、簡単に改ざんすることができません。

新規に作成する取引データの一部には、1つ前の取引データを含むので、結果的にデータが鎖のように繋がっていきます。最初から最後まで正しい記録だけが残っていく仕組みになっているのです。

マイニングで取引記録のブロックが鎖のようにつながれていく

一定期間の取引記録はブロックとしてまとめられます。そしてデータの上書き処理はマイナー(採掘者)と呼ばれる人たちによって行われています。彼らは新たなブロックを作成し、ブロックチェーンにつなぐマイニング(採掘)を行い、その対価として新たに発行されたビットコインを獲得することができます。彼らは新たに発行されるビットコインを手に入れるため、膨大なデータを有志で処理しているのです。

ちなみに、ビットコインは2008年、ナカモト サトシと名乗る人物がネット上に投稿した論文がきっかけでシステムが作られ、2009年から運用が開始されたと言われています。このナカモト サトシという人物の正体は不明で、日本人なのかどうかもわかっていません。

ビットコインの新規発行スピードは約10分ごとに1ブロック、2週間おきに2016ブロックと決まっており、マイニングの難易度は2016ブロックごとに変化します。報酬となるビットコインは4年ごとに供給量が半減し、その上限は2140年までに2,100万BTC(ビットコインの単位)とプログラムされていて、基本的に改変はできません。

ブロックチェーンの秘めたる可能性

ブロックチェーンには1つの事象の発生から現在に至るまでの経緯がすべて記録されています。データが鎖のように繋がっているため、改ざんする場合には過去にさかのぼって記録を書き換えなければなりません。またネットワーク上に分散してデータが保管されているので、すべてのデータを書き換えるのは難しいとされています。さらに取引記録は公開されており、誰でも閲覧ができます。

そのため本当は10BTCしか所有していないビットコインを1,000BTCあると主張したとても、ブロックチェーン上にその記録がないことが誰の目にも明らかです。所有している10BTCを超えるビットコインを使おうとしても、その取引は拒否されます。これらのことが、特定の管理者を必要としない独立した運用を可能にしています。

ブロックチェーン技術の活用については、金融業界のみならず多方面で研究が進められています。ではどのような場面でブロックチェーンの活用が見込まれるのでしょうか?いくつか例を見てみましょう。

国際送金

三菱東京UFJ銀行は2018年をメドに、ブロックチェーンを利用した国際送金サービスを開始すると発表しています。ブロックチェーンを活用することで、大規模なサーバーが不要になり、今まで国際送金の際に必要だった複数の銀行を介さず、直接送金先の銀行にお金を届けることができるようになります。煩雑な手続きがなくなり、コストの軽減にもつながることからメリットも大きいと見込まれているようです。

三菱東京UFJ銀行は2018年初から、仮想通貨の中核技術であるブロックチェーンを活用した次世代型の国際送金サービスを始める。米バンクオブアメリカ・メリルリンチなど米欧豪の大手6行と連携。米ベンチャーのリップルが持つ技術を活用し、即時決済を可能とする。高止まりしていた手数料も引き下げる見通しだ。新技術を通じた世界連合で、銀行システムの利便性を高める。

 

<出典>日経新聞2017/3/31:三菱UFJ、送金効率化へ世界連合 米欧豪6行と18年 即時決済、手数料安く

食品の生産履歴

製品の信頼性を高めるための取り組みにも、ブロックチェーンの活用が検討されています。特に消費者の安全性への意識が高い食品については実用化の動きが加速しており、例えば野菜の生産履歴を追跡する仕組みについては実証実験が開始されています。

電通国際情報サービス(ISID)は昨年10月から有機農業に取り組む宮崎県東諸県郡綾町で取れた野菜にブロックチェーンで管理した情報を付与する実証実験を開始。25日にはアークヒルズ(東京都港区)で開かれた朝市「ヒルズマルシェ」に出店し、生産情報を付与した野菜を販売した。包装にQRコードが付いており、消費者はスマートフォンで野菜の栽培過程をみることができる。データの改ざんが難しいブロックチェーンを活用することで、消費者は安心して品質を確認できる。

 

<出典>日経新聞2017/4/10:ブロックチェーン活用広がる 偽ニュース対策など情報の信頼性向上

チケットの転売防止

2016年8月、日本の著名なアーティストを中心にコンサートチケットの高額転売に反対する意見広告が新聞に掲載されました。チケットを大量に購入し、転売サイトを利用して高額で販売することで多額の利益を得ている組織や個人のせいで、ファンが正規価格でチケットを購入できなかったり、転売チケットを購入したファンがライブ当日に入場できないなどのトラブルも発生しています。

この問題もブロックチェーンを利用することで解決できる可能性があります。チケットの購入履歴をブロックチェーンで記録することで、正規ルートで入手したチケットかどうかを確認することができるようになるのです。

すでに転売防止のために顔認証を導入したり、公式トレードサイトが出現したりしていますが、そういったシステムの導入のために本来不要だったはずの時間やコストが発生しています。ブロックチェーンを活用し、チケットの信頼を高めることで、そういった負荷の軽減が期待されているのです。

<参考>
BARKS:サザン、ミスチル、嵐も賛同のチケット高額転売取引の防止表明
EMTG:本日発足した「ブロックチェーン推進協会」に発起メンバーとして参画し、 EMTG電子チケット等でのブロックチェーン導入を推進します

まとめ

仮想通貨ビットコインとともに知られるようになったブロックチェーン。この技術は大手金融機関やフィンテックベンチャーのほか、多種多様な業種での応用が検討されています。今回ご紹介した事例のほかにも、不動産登記や宝石の鑑定書、楽曲の販売、地域活性化、シェアリングエコノミー…などなど、ブロックチェーンで現在抱えている問題を解決しようという取り組みが進んでおり、その幅広い可能性には目を見張るものがあります。

ブロックチェーン技術の普及啓発や社会インフラへの応用などを目的とする「日本ブロックチェーン協会」や「ブロックチェーン推進協会」といった団体も発足しており、今後も世界的にこの技術が広まっていくことは想像に難くありません。仮想通貨もさることながら、ブロックチェーンのこれからの発展からも目が離せませんね。

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