キャッシュレス還元事業で加盟店は決済端末が無料に。知っておきたい基礎知識
いよいよ2019年10月1日から、消費税率が10％に引き上げられます。それに伴い、9ヶ月間という期間限定ではありますが、キャッシュレス・消費者還元事業が実施されることとなっています。これはキャッシュレスで決済を行った消費者に、2％あるいは5％のポイントが還元されるというものです。
また加盟店となる店舗には、決済端末が無料で配布され、決済手数料も3.25％以下になります。さらにその決済手数料も、期間中は1/3を国が負担してくれるという、消費者にとっても店舗側にとってもうれしいことづくめの事業となっています。
しかし利用者の中には「補助金が出る？」という疑問や「本来ならばいくらかかるの？」といった疑問も多く、キャッシュレス・消費者還元事業の基本的な部分は意外と知られていません。
そこで今回は、知っておいて損はないキャッシュレス・消費者還元事業の基礎知識を、注意点なども交えてご説明していきたいと思います。
決済端末無料について
多くのQRコード決済サービスで、決済端末として利用されるのがiPhoneやAndroidなどのスマートフォン、もしくはiPadなどのタブレット端末です。決済サービスの導入にあわせて、これらを購入するとなると、例えばiPadだと税別37,800円ほどになるため、高額な出費になってしまいます。
しかしキャッシュレス・消費者還元事業においては、決済サービス事業者に決済端末の2/3を補助費用として国から交付され、残りの1/3を決済サービス事業者が負担してくれるため、実質決済端末は無償で加盟店に提供されます。
つまり補助金というのは、加盟店に支給されるわけではなく、あくまで決済サービス事業者に補助金が交付され、それをもとにして決済端末が加盟店に提供されるという形になります。
ポイント還元について
キャッシュレス・消費者還元事業では、キャッシュレス決済を行った消費者に対して、2％あるいは5％のポイントが還元されます。消費者にとってはポイント還元がされるというのは嬉しいところですよね。これでキャッシュレスでの決済も、加速して定着していくのではないでしょうか。
気になるのはこの2％ないしは5％のポイント還元を、どこが負担するのかという点です。もしこの消費者へのポイント還元を加盟店である店舗が行うとすると、店舗側には大きな負担となってしまいます。しかしこの2％あるいは5％の消費者へのポイント還元は、店舗が負担するということはなく、決済サービス事業者が消費者に還元いたします。これで店舗側は安心して、消費者にポイント還元を行うことができます。
注意すべき点
ここで何点か注意すべき点があります。まず決済サービス事業者であれば、どこでも対象というわけではありません。今回のキャッシュレス・消費者還元事業に登録している決済サービス事業者でなければ、決済端末無料の対象とはなりません。
決済サービス事業者が、キャッシュレス・消費者還元事業に登録しているかどうかを確認するには、経済産業省の加盟店向けサービスリストをご参照ください。
また決済端末の費用などにかかる補助金は、決済サービス事業者に2/3を国から交付され、残りの1/3を決済サービス事業者が負担する形をとるので、加盟店に補助金が交付されるというわけではありません。
さらに9ヶ月すぎると、3.25％以下という決済手数料が元の割合に引き上げになってしまう可能性もありますので、気を付けましょう。
まとめ
2020年に差し迫った東京オリンピック・パラリンピック、そして2025年には大阪関西万博がひかえており、日本のキャッシュレス化は急務となっております。今回のキャッシュレス・消費者還元事業は、未だ現金志向の強い日本の決済の在り方を、キャッシュレスにシフトしていこうという考えが見て取れます。
消費者にも、加盟店となっている店舗にも嬉しい今回の事業、これを機にキャッシュレスでの決済が一気に根付き、日本もキャッシュレス後進国から脱却するというのも、かなり現実味を帯びてきたと言えるのではないでしょうか。
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