キャッシュレス化のメリット&デメリット≪店舗編≫

海外に比べると日本は現金依存型の社会と言われています。確かに日本において、貨幣を一切持ち歩いていないという人は、ほとんどいないのではないでしょうか。

日本でクレジットカードや電子マネーが普及しない理由の1つに、日本の紙幣や硬貨に施されている高い偽造防止技術があります。海外に比べると偽札がほとんど出回っていないので、現金に対する信頼が高いのです。

しかし一方で、カードで支払う方が便利なこともたくさんありますし、政府はいろいろな施策を打ち出してキャッシュレス化を推進しています。ではキャッシュレス化すると、店舗にどのような影響が出るのでしょうか。

メリット

カード決済で販売機会を逃さない

販売機会の増加

2016年3月末時点でのクレジットカード発行枚数は2 億 6,600 万 枚、前年比2.7%の増加でした。そのうち家族カードは1,794万枚、法人カードは888万枚で、いずれも前年より増加しています(一般社団法人クレジット協会調べ)。このことから個人の消費活動だけでなく、企業においてもカード決済の需要は多いと推測されます。

クレジットカードを使いたい人は、カード決済が利用できるかどうかをお店の選択基準の1つにしています。そのため、あらかじめカードが使えないとわかっているお店だけでなく、利用可能かどうかが分からないお店も選択対象から外されてしまいます。

モバイル決済サービスを展開するSquareの調査では、「クレジットカード決済に対応していないお店は、ひと月に1回以上クレジットカードを使う潜在顧客の21%の来店機会を失っている」という結果が出ています。これらを踏まえると、現金以外の決済方法を導入して店頭やホームページで広く周知することは、今まで取りこぼしていたお客様を呼び込むための対策になり得ると言えるでしょう。

客単価UP

クレジットカードでの支払いは、現金決済よりも客単価が高くなる傾向があると言われています。電子マネーの場合はポストペイ型に同様の傾向が見られ、サイン不要のクレジットカード感覚で利用する人が多いようです。

プリペイド型はあらかじめチャージしてある金額までしか使えないため、少額決済が中心です。しかしユーザーがオートチャージ(一定の残高を下回るとあらかじめ登録したクレジットカードから自動でチャージされる)を設定している場合はその限りではありません。現金以外の支払い方法が選べるという事実が購入につながる可能性は高いと言えるでしょう。

会計ミスの防止

キャッシュレス化すると、現金を扱うことがなくなるので、受け取ったお金の数え間違いや釣銭の間違いがなくなります。決済端末をPOSレジと連動させれば二度うちの手間もなくなり、会計ミスを防止できます。クレジットカード決済では暗証番号の入力やサインが必要になりますが、電子マネーならその手間も省けるので、会計の時間短縮が期待できます。

現金管理のためのコスト削減

レジ締めは店舗において非常に重要な作業ですが、計算と現金が1度でピッタリ合うことは少ないのではないでしょうか。複数のスタッフで現金を数え直すようなことになれば、ほかの業務も滞ってしまいます。

キャッシュレス化すると、お金のやり取りが自動的に記録されます。手元に残る現金も減るので、集計の手間も減らせます。レジ締めにかかる時間を短縮できれば、人件費削減にもつながります。

現金保管や移動が不要

キャッシュレス化すると、店舗で保管する現金が減ります。売り上げを銀行に入金するために、多額の現金を店の外に持ち出す必要もありません。現金以外の取引が約8割を占めるスウェーデンでは、2011年に9,000件あった銀行強盗が 2012 年には21件に激減したというデータもあり、防犯の観点からも効果が見込めます。

決済サービス 無料相談はこちら

デメリット

決済端末を用意するコストが発生します

導入には初期費用がかかる

クレジットカードや電子マネーでの支払いを受け付けるには、決済端末が必要です。読み取り方式には磁気式や非接触式、バーコード式などがあり、複数の端末が必要になるかもしれません。購入費用を抑えるため、1台で何役もこなせるマルチ決済端末や、POSレジとの連携が可能なタイプなど、なるべく機能性の高い端末を選びたいものです。

決済手数料がかかる

クレジットカードも電子マネーも、利用するためには平均して3~5%の決済手数料が発生します。月額費用がかかる場合や振込手数料を請求される場合もあるので、導入する決済方法や利用する業者の選定も慎重に行うべきでしょう。

現金が手元に残らない

カード払いの場合は現金を扱わないため、手元にキャッシュが残りません。商品代金はクレジットや電子マネーの回収業者に一時的に預ける形となり、一定のサイクルで入金されます。入金サイクルを踏まえて資金繰りを考えないと、急な出費の際に支払いを滞らせてしまう可能性があります。カードのブランドや業者によって入金サイクルは異なりますが、最近は月に2~3回の振込日を設定しているものもあるので、導入の際には必ずチェックしましょう。

QRコード決済なら決済手数料が無料!?

世界的なキャッシュレス化の流れを受けて、日本でもキャッシュレス決済の導入促進の動きが活発になってきました。2018年夏以降、スマホアプリとQRコードで支払いを可能にするQRコード決済が激しいキャンペーン合戦を繰り広げています。

ユーザー獲得に多額の資金を投じ、積極的な施策に出ているのがLINE PayとPayPayです。いずれも加盟店に加算される決済手数料を向こう3年間は無料にする方針を打ち出しています。ユーザー向けのキャンペーンも相次いで実施されており、QR決済アプリを登録したり、支払いに利用したりするだけで高額のチャージ残高やポイントを還元しています。

今キャッシュレス化するならQRコード決済が最適な理由

ユーザーはキャンペーンで得た利益をモノやサービスに引き換えるため、QRコード決済が使えるお店を探しています。QRコード決済を世間が珍しいと感じているこのタイミングで導入すれば、今まで接点がなかったお客様にも存在を強くアピールできるのです。

QRコード決済はスマホやタブレットといったモバイル端末があれば、専用アプリをダウンロードするだけで使い始められます。カード決済と違って加盟店手数料などの初期費用がかからないので、従来より導入ハードルが低いのが特徴です。当面は決済手数料がかからないので、カード決済のように利益が目減りすることもありません。

<関連記事>
【店舗向け】QRコード決済の導入完全ガイド

まとめ

店舗にとっては、現金に比べると一定のランニングコストがかかってしまいますが、キャッシュレス化することで人件費の削減や単価UPが期待でき、総合的に見ればメリットが多いと考えられます。早めに対応を完了させれば、今後増加が見込まれる外国人観光客への販売機会も逃しません。

国内にはクレジットカードや電子マネー、QRコード決済などなど、さまざまな支払手段があります。どれを入れるべきか悩むのであれば、低コストで導入できるQRコード決済で、お客様の反応を探ってみてはいかがでしょうか。

決済サービス 無料相談はこちら