【キャッシュレス・消費者還元事業】キャッシュレス決済導入済み店舗の申請方法

2019年10月1日の消費増税と同時にスタートした、キャッシュレス・消費者還元事業。キャッシュレス対応による生産性向上、消費者の利便性向上といった観点から増税後9ヶ月間(2020年6月30日まで)に限って実施される制度です。

消費者はもちろん、事業者にとってもメリットがある事業ですが、この記事をご覧の店舗で申請は済ませてあるでしょうか。キャッシュレス決済自体は導入していても、「申請手続きが難しそう」「自分の店舗が該当するのか不明」といった理由から、申請を行えていない店舗も存在するようですね。

そこでこの記事では、キャッシュレス決済導入済みの店舗に絞って、キャッシュレス・消費者還元事業の申請方法について解説していきます。ぜひ目を通してみてください。

キャッシュレス・消費者還元事業とは?

キャッシュレス・消費者還元事業とは、中小・小規模事業者においてキャッシュレス決済を行う場合、端末導入費、決済手数料の一部、消費者へのポイント還元を国が補助してくれる事業です。政府はキャッシュレス・消費者還元事業により、キャッシュレス化の推進を図るという目的があります。

消費者へのポイント還元だけではなく、店舗に対する決済導入端末導入費も支援してくれるので助かりますね。実施期間は2019年10月1日~2020年6月30日までとなっています。

「ホットペッパーグルメ外食総研」 が行った調査によると、増税直前の消費者動向として「ポイント還元のあるキャッシュレス各社のキャンペーン内容などを調べる・比較検討する」が20.8%となっていました。キャッシュレス・消費者還元事業に対する消費者の関心は高く、20%前後を占めています

少なくない数の消費者が、買い物をする時にキャッシュレス・消費者還元事業の対象であるかを意識しています。現在すでにキャッシュレス決済を導入している店舗であれば、申請しないという手はありません。

キャッシュレス・消費者還元事業の加盟店登録は10月以降も可能で、2020年4月末まで申請可能となっています。ぜひこの機会に申請を済ませておきましょう。

キャッシュレス・消費者還元事業の条件である「中小・小規模事業者」の定義とは?

キャッシュレス・消費者還元事業は、中小・小規模事業者が対象となります。資本金の額や出資総額、従業員数の条件が設定されているので注意してください。個人事業主も対象となりますが、営業の実態が確認できる開業届などの書類を提出する必要があります。

業種 条件
小売業 資本金5,000万円以下、または従業員数50人以下
製造業 資本金3億円以下、または従業員数300人以下
卸売業 資本金1億円以下、または従業員数100人以下
旅館業 資本金5,000万円以下、または従業員数200人以下
ソフトウェア・情報処理サービス業 資本金3億円以下、または従業員数300人以下
その他サービス業 資本金5,000万円以下、または従業員数100人以下

 

使用中のキャッシュレス決済が「キャッシュレス・消費者還元事業」の対象になっている場合

キャッシュレス・消費者還元事業の加盟店になるには、まず自分の店舗がキャッシュレス・消費者還元事業の対象となるか確認してください。

次に店舗で導入しているキャッシュレス決済が、キャッシュレス・消費者還元事業の対象となっているかも確認します。現在使っているキャッシュレス決済が事業に対応していて、そのまま継続したい場合には、契約先の決済事業者に連絡を入れましょう。キャッシュレス・消費者還元事業の加盟店になりたいことを伝えると、事業者で手続きが行われます。

連絡の際には、13桁の加盟店IDを持っているかどうかも確認しておきましょう。加盟店IDとは、経済産業省が発行するIDです。決済事業者によっては加盟店の管理番号を「加盟店ID」と呼んでいるケースもありますが、その番号とは異なるので注意してください。

・加盟店IDを持っている場合
決済事業者に加盟店IDを伝え、契約情報と端末情報を登録する。

・加盟店IDを持っていない場合
決済事業者に頼んで加盟店IDの発行を依頼する。

連絡後は事業者を通じて登録審査が行われます。審査の際には以下の書面の提出が求められるので、用意しておきましょう。
・開業届
・営業実態が確認できる書面(納税証明書など)
など

審査が通ると、今度も決済事業者を通じて「加盟店登録」と「消費者還元の開始日」が通知されます。

使用中のキャッシュレス決済が「キャッシュレス・消費者還元事業」の対象でない場合

使用中のキャッシュレス決済が事業の対象となっておらず、別の決済サービスに切り替えたい場合には、新しい決済事業者を選んで利用開始する必要があります。「キャッシュレス・消費者還元事業」の公式ホームページでは、キャッシュレス・消費者還元事業に登録されている事業者の情報が確認できるので、参考にしてください。

事業に参加するにはサイトに登録されている中から決済事業者を選び、加盟店登録の申請をする必要があります。キャッシュレス・消費者還元事業には、数多くの決済事業者が登録されています。その中から店舗に合ったサービスを選ぶ必要があります。

新たにキャッシュレス決済を追加したい場合

新たにキャッシュレス決済を導入したい場合も、上記サイトに登録されている中から契約したい決済事業者を選び、手続きを行う必要があります。こちらも基本的な流れは、決済サービスの切り替え時と同じようになります。選んだ決済事業者と契約した後、加盟店登録を申請してください。

決済事業者の選び方は?

キャッシュレス・消費者還元事業に登録されている決済事業者は約900社近くあります。この中から自店舗に適した決済事業者を選ぶというのはなかなか難しいかもしれません。決済サービスを選ぶ際、一般的には「利便性の高いもの」「集客効果が期待できるもの」といった基準で選ぶのが無難であると言えます。キャッシュレス決済を導入しても、お客様が利用してくれなければ意味がありませんよね。加盟店の数や、決済事業者の知名度なども考慮して選ぶといいでしょう。

また多くの決済手段に対応している「マルチ決済サービス」を選ぶのも、一つの手段です。キャッシュレス決済にはクレジットカード、電子マネー、QRコード、モバイル決済など豊富な支払い方法が存在します。多様な決済に対応しているサービスを導入すれば、利便性・集客効果の双方が期待できるでしょう。

どのキャッシュレス事業者を選べばよいかお悩みの場合には、ピピッとチョイスのコンシェルジュサービスをご利用ください。専門知識を持つコンシェルジュが、店舗にぴったりのキャッシュレス決済サービスを提案させていただきます。ご相談は無料ですので、お気軽にご利用ください。

まとめ

多くの消費者が注目しているキャッシュレス・消費者還元事業は、中小・小規模事業者にとってお客さんを増やすチャンスでもあります。せっかくキャッシュレス決済を導入しているのなら、キャッシュレス・消費者還元事業への申請を済ませておきましょう。

もしも今お使いのキャッシュレス決済が事業に対応していない場合は、切り替えを検討してみてはいかがでしょうか。キャッシュレス・消費者還元事業には多くの事業者が登録しています。ピピッとチョイスではキャッシュレス決済や、キャッシュレス・消費者還元事業に関する情報を多くお届けしています。店舗のキャッシュレス決済サービス導入に関する無料相談も受け付けていますので、お気軽にご連絡ください。

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