キャッシュレス化で機会損失を防ぐ!売上アップに繋がるキャッシュレス対応とは?

世界的に普及が進み、ニュースなどで取り上げられる機会も多くなったキャッシュレス決済。クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコード決済など方法は多岐に渡ります。しかし日本は世界に比べるとキャッシュレス化が遅れがちとされており、現金支払いを希望する人が多いこともあって、まだまだ導入していない店舗も少なくありません。

そこで今回は、キャッシュレス化の波に乗ることで得られるメリット、乗り遅れることで生じてしまう損失についてお伝えします。

日本はキャッシュレス後進国

現代ではクレジットカード決済やモバイル決済など、多様なキャッシュレス決済が登場しています。しかし世界的にキャッシュレス決済がポピュラーになっているのと比べると、日本のキャッシュレス対応は遅れがち。日本では現金決済が一般的なので、世界に比べると普及が遅い傾向にあります。クレジットカード、電子マネー、スマホ決済など多様なキャッシュレス決済が存在していますが、消費者にも店舗側にもなかなか普及していませんでした。

しかし日本政府は2020年の東京オリンピック、2025年の大阪万博に向けて、キャッシュレス化推進の方針を打ち出しています。近年では世界中から多くの観光客が訪れるので、インバウンド客にとって馴染みの深い安全な決済手段を導入しておく必要があります。

また日本は少子高齢化による労働力の減少という問題も抱えています。キャッシュレス決済の導入は、人件費の削減、労働力不足といった問題を解消できる側面もあるでしょう。世界に比べるとキャッシュレス後進国ではあるものの、これらの事情を考えると今後のキャッシュレス化はさらに進んでいくかと思われます。

キャッシュレス未対応で生まれる機会損失

現金決済が根強い日本ですが、キャッシュレス決済は消費者からのニーズが高いのをご存知でしょうか。たとえば日本クレジットカード協会(JCCA)が行った調査によると、消費者の約6割がお得さを理由にキャッシュレス決済の利用を開始しており、さらに約8割が便利さによって利用が習慣化しているという結果が出ました。
出典:キャッシュレス社会の実現に向けた調査を実施(日本クレジットカード協会)

さらに消費者の半数近くが、キャッシュレス決済を利用できる店舗を選択しており、キャッシュレス決済非対応の店舗は避けられやすい傾向にあります。需要が高いのは、美容や趣味・嗜好品といった高額消費シーンに限りません。生活関連商品や飲食店など、日常消費シーンほどキャッシュレス決済に対応していない店舗は避けられやすいという結果が出ています。

さらに海外に目を向けると、キャッシュレス決済のニーズはさらに高まります。経済産業省が発表した「キャッシュレス・ビジョン」によると、現金しか使えないことに不満を持つ外国人観光客は4割存在するとされています。

キャッシュレス化による店舗のメリットとは?

キャッシュレス決済を導入することで、店舗には以下のようなメリットが挙げられます。

人手不足解消・人件費削減

従来のレジ方式だと常につり銭を用意しておく必要がありました。新人のレジスタッフにはトレーニングを行い、現金の受け渡し時には時間がかかり、いつの間にかレジに大勢のお客様が並んでいることも少なくないかと思われます。

また閉店後にはレジ締め作業も行わなければならず、残業が発生すると余計な人件費や固定費が発生してしまいますよね。キャッシュレスが当たり前になればこれらの悩みは一気に解決し、会計処理は圧倒的に楽になるでしょう。レジ業務の効率化に繋がり、お客様にとっても店舗にとってもメリットになります。

現金管理の負担軽減

キャッシュレス決済が主流となれば、店舗内で現金管理を行うことで発生する負担も軽減できます。店舗側はつり銭を用意する必要がなくなり、お客様側も支払で細かい小銭をさがす必要がありません。

また店舗で現金を扱っていると、強盗などの被害に遭う可能性もありますよね。キャッシュレス決済なら現金はいざという時のため、金庫などに少しあれば大丈夫です。万が一強盗に遭った時も、多額の現金を奪われるリスクが減るでしょう。

従業員不正・トラブルなどの防止

レジ締めの際に金額が合わず、作業に1時間以上かかってしまうケースもありますよね。どうしても金額が合わない時には、スタッフの不正なども考えられ、オーナーとしては頭が痛い問題だと思います。キャッシュレス決済なら、店員によるレジの空打ちや盗難といったトラブルも防止できるでしょう。

訪日観光客へのインバウンド対策

年間で日本を訪れる外国人は東アジア、東南アジア、北米といったキャッシュレス化が進んでいる国の出身者が多い傾向にあります。中国で人気のAliPay(アリペイ)などを導入すれば、それだけでインバウンド客へのアピールになります。インバウンドの恩恵を受けたいのであれば、キャッシュレス決済対策は必須と言っていいでしょう。

決済手数料はもう気にしなくていい?

クレジットカードなどに加盟している中小・小規模事業者は、クレジットカードや電子マネーで支払いが行われると売上の中から決済手数料(加盟店手数料)を支払うことになります。キャッシュレス決済の導入で人件費は削減できたものの、決済手数料の増加で相殺されてしまうケースも想定されますよね。しかし最近では以下のようなキャンペーンや支援が存在するので、うまく活用して決済手数料の負担を抑えてください。

QRコード決済の決済手数料無料キャンペーン

人気のQRコード決済では、期間限定で決済手数料無料キャンペーンが実施されています。

PayPay(ペイペイ)

PayPayでは「ユーザースキャン方式」に限り、2021年9月末までの間決済手数料が無料になるキャンペーンを行っているのをご存知でしょうか。「ユーザースキャン方式」とは、店舗に置いてあるQRコードをお客様が読み取り、店員に見せて支払いを行う方法です。なお入金手数料も現在無料のキャンペーンを実施しており、ジャパンネット銀行の場合は永年、その他銀行の場合は2020年6月30日まで無料です。

こちらも注目:PayPay導入完全ガイド。本当に決済手数料が無料?メリット・デメリットも

LINE pay(ラインペイ)

LINEpayでは2018年8月1日から2021年7月31日までの3年間、店舗用アプリを使った加盟店の決済手数料を無料としています。

au PAY

au PAYでも2021年7月31日まで、決済手数料無料のキャンペーンを実施しています。さらに、金融機関を問わず入金手数料も無料となってる点も魅力的です。

こちらも注目:au PAY加盟店になるには?メリット・手数料など、店舗向けの導入完全ガイド

多くのQRコード決済サービスではさまざまなキャンペーンが実施されているので、積極的に利用するといいですね。

「キャッシュレス・消費者還元事業」の加盟店なら一時的に手数料が下がる

中小・小規模の店舗やサービス事業者を対象に、決済手数料の緩和などが行われるキャッシュレス・消費者還元事業をご存知でしょうか。2019年10月1日から2020年6月末までの9ヶ月間、加盟店が支払う手数料は3.25%以下と定められています。さらに手数料のうち1/3は国が負担してくれるので助かりますね。

ただしこの緩和は9ヶ月間限定の措置となっています。期間終了後の2020年7月からは、加盟店手数料を店舗側が全額負担することになるので注意してください。

こちらも注目:【キャッシュレス・消費者還元事業】店舗が補助を受ける資格と申請の流れを解説

まとめ

世界と比べると遅れがちな日本のキャッシュレス化ですが、数年前と比べると確実に普及しています。政府がキャッシュレス化を推進していることもあって、今後はさらに広がっていくと考えられるでしょう。

2020年の東京オリンピックや2025年の大阪万博など、インバウンド客の増加も予想されています。キャッシュレス決済に対応しておくことで、インバウンド客の集客に繋がり、売上アップが期待できるでしょう。

キャッシュレス決済の潜在的なニーズは年々高まっています。この機会に導入を検討されてみてはいかがでしょうか。

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