キャッシュレス・消費者還元事業 加盟店登録の申し込み手続きは早めに!

「キャッシュレス・消費者還元事業」について、ピピッとチョイスでは何度かご紹介させていただきました。キャッシュレス・消費者還元事業とは、簡単にいうと、2019年10月1日から2020年6月末日までの9か月間、対象の店舗でキャッシュレス支払いをした方にはポイント還元等を実施し、対象店舗へのキャッシュレス決済の導入(端末導入や決済手数料)を支援する制度になります。

キャッシュレス・消費者還元事業は2019年10月1日より施行される予定ですが、キャッシュレス推進協議会では10月1日の施行日に間に合うよう、加盟店登録申し込みは可能な限り早めにと呼びかけています。8月以降は申込みが急増し、10月1日からの制度参加に間に合わない可能性があるとアナウンスされています。

キャッシュレス決済って具体的に何?

キャッシュレス決済とは、クレジットカード・デビットカード・電子マネー・QRコードなど電子的に繰り返し利用できる決済手段、となっています。いま話題のQRコード決済もキャッシュレス決済に含まれていますので、決済方法のひとつとして導入したいと考えていた店舗にとっては、このキャッシュレス・消費者還元事業はまたとない機会だと言えます。

キャッシュレス消費者還元事業に加盟するメリット

決済端末導入負担がない

キャッシュレス決済サービスの導入をするにあたって、ipadやAndroid端末などを決済端末として購入する場合があります。これらの購入費用も、キャッシュレス・消費者還元事業においては、決済サービス事業者に決済端末の2/3を補助費用として国から交付され、残りの1/3を決済サービス事業者が負担してくれるため、実質決済端末は無償で加盟店に提供されます。
ただし、決済端末導入負担を無償にするためには、今回のキャッシュレス・消費者還元事業に登録している決済サービス事業者でなければ、決済端末無料の対象とはなりません。補助金はあくまで決済サービス事業者に補助金が交付され、それをもとにして決済端末が加盟店に提供されるという形になります。

2020年6月末まで決済手数料が3.25%以下になる

消費者が買い物や飲食した代金を、クレジットカードや電子マネーなどで支払いをした場合、店舗側は利用された売り上げの中から「加盟店手数料(決済手数料)」を、クレジットカードなどの決済事業者に支払うことになります。ですが、キャッシュレス・消費者還元事業では、2019年10月1日~2020年6月末日までの9か月間は、加盟店が決済事業者に支払う手数料は3.25%以下と定められており、さらにその手数料のうち1/3は国が負担してくれます。
ただしこの手数料の緩和は期間限定となりますので、期間終了後(2020年7月~)の加盟店手数料(決済手数料)はすべて負担することになります。また、期間終了後の手数料設定は、各決済事業者によって異なるため注意は必要です。

消費者への最大5%のポイント還元

キャッシュレス・消費者還元事業では、キャッシュレス決済を行った消費者に対して、2%あるいは5%のポイントが還元されます。最大5%の還元は消費者にとっては大きなメリットになりますので、キャッシュレス決済をしたいと思う人はぐんと増えていきそうですね。このポイント還元も決済サービス事業者が消費者へ還元しますので、店舗側はポイント還元の負担もなく、安心してキャッシュレス・消費者還元事業に取り組めます。

キャッシュレス・消費者還元事業への加盟登録は可能な限り早めに

店舗側にとってもメリットが多いキャッシュレス・消費者還元事業ですが、冒頭でもお伝えしたとおり、可能な限り早めの申し込みをキャッシュレス推進協議会では推奨しています。

さらに注意ですが、キャッシュレス・消費者還元事業事務局より、複数のクレジットカード会社と契約している場合は原則、全てのクレジットカード会社に連絡し加盟店登録を行うよう注意喚起がされています。2社以上とクレジットカード加盟店契約を行っている場合は、各社へ連絡をしそれぞれで加盟店登録を行うようにしましょう!

なお、7月30日時点で全国239,273店が加盟店登録申請を行っていると発表されています。まだ申請を行っていないという店舗も、あっという間に10月になってしまった、とならないよう、早めの行動が鍵となりそうですね。

ピピッとチョイスではキャッシュレス・消費者還元事業に関する店舗資格や、申請の流れについても過去ご紹介しています。より具体的な手続きや資格を知りたい方は、ぜひご覧ください。

>>【キャッシュレス・消費者還元事業】店舗が補助を受ける資格と申請の流れを解説<<

まとめ

消費者側にも店舗側にもメリットがある「キャッシュレス・消費者還元事業」は、2019年10月1日~2020年6月末日という9か月間の支援制度です。9か月間の期間中しっかり制度を活用して、売上アップに繋げたいと考えている店舗も多いのではないでしょうか?10月1日の施行日に間に合わせるためにも、早めにに申し込みを済ませておきたいところですね。

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