【キャッシュレス・消費者還元事業】店舗が補助を受ける資格と申請の流れを解説

いよいよ今年10月に差し迫った消費税率引き上げですが、それに伴ってキャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)が、9カ月間の期限付きで実施されます。そこで中小・小規模事業者を対象にキャッシュレスの導入支援がなされます。具体的には決済端末や、決済手数料が補助を受けるわけですが、ここで注意したいのは対象となる事業者の「定義」と「申請方法」です。

店舗の事業や取引内容によっては補助の対象外となる場合も存在しますし、何より今回のキャッシュレス・消費者還元事業は、登録までの仕組みが少し複雑に感じる方もいるかと思います。

店舗経営者としては、結局どうすれば、「うちのお店でお会計をするとポイント還元になりますよ」というアピールができるの?という点に尽きると思います。そこで今回は店舗が登録するための申請資格と、店舗が補助を受けるまでの流れについて簡単に解説していきます。

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まずは店舗の資格や条件をチェックしよう

補助の対象店舗となるには、一定の資格や条件が存在します。ここでは対象となる「中小・小規模事業者」の定義や、対象外となってしまう事業・取引などをみていきたいと思います。

対象になる「中小・小規模事業者」とは

補助の対象は、原則として中小企業基本法上の中小企業等とされています。厳密には以下の表の通りとなります。

業種 資本金の額または出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下

大体の小中規模の店舗、個人店などは対象になるかと思います。

 

しかし対象外の店舗もあるので注意

上記の中小・小規模事業の定義に当てはまっていたとしても、補助の対象外となる場合も存在します。それではどんな場合になると対象外となってしまうのでしょうか。ここでは対象外となってしまうケースを見ていきたいと思います。

過小資本企業

中小・小規模事業者の定義に該当する場合であっても、登録申請時点において、確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小・小規模事業者は補助の対象外となってしまいます。規模は小さくても売上を大きく上げていれば、大企業と同等とみなされてしまうわけですね。

対象外となる事業を行っている店舗

以下の事業者は、補助の対象外となります。

・国、地方公共団体、公共法人。
・金融商品取引業者、金融機関、信用協同組合、信用保証協会、信託会社、保険会社、生命保険会社、損害保険会社、仮想通貨交換業者。
・風営法上の風俗営業(※一部例外(注)を除く)等。
(注)①旅館業法上の許可を受け旅館業を営む事業者、②食品衛生法上の許可を受け、生活衛生同業組合の組合員であり、料金の明示、明細の交付など会計処理を的確に行うことについて組合の指導を受けた旨の確認を得て飲食店を営む事業者。
・保険医療機関、保険薬局、介護サービス事業者、社会福祉事業、更生保護事業を行う事業者。
・学校、専修学校等。
・暴対法上の暴力団等に関係する事業者。
・宗教法人。
・保税売店。
・法人格のない任意団体。
・その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び補助金事務局が判断する者。

対象外となる取引

以下の取引の場合は、補助の対象外となります。

・有価証券等、郵便切手類、印紙、証紙、物品切手等(商品券、プリペイドカード等)。
・自動車(新車・中古車)の販売。
・新築住宅の販売。
・当せん金付証票(宝くじ)等の公営ギャンブル。
・収納代行サービス、代金引換サービスに対する支払い。
・給与、賃金、寄付金等。
・その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び補助金事務局が判断するもの。

 

フランチャイズの場合は?

フランチャイズチェーン・ガソリンスタンド等に関しては、中小・小規模事業者に該当する加盟店についてのみ、国からポイント還元の原資(2%分)について補助がなされるとしています。ただし、端末費用及び加盟店手数料の補助はありません。この点には注意が必要です。要するに、お客さん側にだけ恩恵があるということですね。

 

店舗が補助を受けるまでの流れ

それでは、お店が補助を受けるまでの登録について、大枠の流れを説明していきます。内容はキャッシュレス・消費者還元事業のwebサイトに準じていますが、内容が都度変わることがありますのでその旨ご了承ください。

 

事前確認

1. まずは店舗が上記の条件に照らし合わせて、キャッシュレス・消費者還元事業の対象となるかを確認しましょう。※対象でない場合、残念ですがキャッシュレス・消費者還元事業には参加できません。

2. 対象店舗に当てはまるならば、自店舗の現在のキャッシュレス決済対応状況を確認します。

 

店舗で使っている決済手段がある場合

既に店舗で使っているキャッシュレス決済があるなら、その決済が「キャッシュレス・消費者還元事業」の対象になっているかを確認してみましょう。「キャッシュレス・消費者還元事業」のwebサイトで確認することができます。

 

1.今使っている決済手段が「キャッシュレス・消費者還元事業」の対象になっている場合

今使っている決済手段が「キャッシュレス・消費者還元事業」の対象サービスになっていた場合は、今使っている決済サービスの会社に連絡して、「キャッシュレス・消費者還元事業」の加盟店登録を行いましょう。(キャッシュレス・消費者還元事業の登録は店舗自身ではなく、決済サービスの会社が代行申請する決まりです。必ず契約してる決済会社に連絡しましょう)

 

2.今使っている決済手段が「キャッシュレス・消費者還元事業」の対象になっていないので、乗り換えたい場合

「キャッシュレス・消費者還元事業」のwebサイト上で公表している対象事業者から、自分の店舗に合った決済事業者に申し込みしましょう。今使っている決済サービス会社は解約するか、そのままにするかは任意で選ぶことが出来ます。
>なお、ピピッとチョイスで決済サービスの選定相談も承っています。

 

3.今使っている決済手段が「キャッシュレス・消費者還元事業」の対象になっているが、「追加したい」という場合

例に挙げると、「コイニーでクレジットカードも電子マネーもキャッシュレス対応済みだけど、PayPayも入れたいな」といった場合です。

こういった場合、まずは今使っているコイニーで「キャッシュレス・消費者還元事業」の加盟店登録を行いましょう(ちなみにコイニーは「キャッシュレス・消費者還元事業」の対象サービスになっています)。

こちらの登録が完了すると、「加盟店ID」というものが発行されます。PayPayにはこの加盟店IDを知らせて、「キャッシュレス・消費者還元事業」の加盟店登録を行うことになります。

 

店舗で使っている決済手段がない場合

店舗でキャッシュレス決済未対応の場合、「キャッシュレス・消費者還元事業」のwebサイト上で公表している対象事業者から、自分の店舗に合った決済事業者に申し込みしましょう。

 

なお、どれを選んだらいいかわからない!という店舗様も多いかと思いますが、本サイト「ピピッとチョイス」には、お店に合ったキャッシュレス決済導入の相談サービスもあります。その際に「キャッシュレス・消費者還元事業」の申請希望なのだけど…とコンシェルジュまでお伝えください。

その旨をお伝えいただければ、「キャッシュレス・消費者還元事業」に参加している決済サービスから、お店の希望や業態等に合わせて、サービス選定をお手伝いいたします。ご相談は無料です。

損をしないために…必ず押さえておきたい注意点

キャッシュレス・消費者還元事業の活用で、損をしないように先に注意しておくべき点がいくつかありますので、ご紹介します。

「キャッシュレス・消費者還元事業」の加盟店申請タイミング

大体は、まずは決済サービスそのものに申し込んで契約が完了した後に、「キャッシュレス・消費者還元事業」の加盟店申請ができるようになります。

この時1点だけ大きく注意したい点があります。「キャッシュレス・消費者還元事業」の加盟店申請が通ると、決済端末(カードリーダー)が無料になりますが、先行して勝手に端末を購入してしまった場合、お金は戻ってきません。無料で決済端末がもらえるタイミングが決済事業者によって違うので、どのタイミングで端末をどう購入すればいいのか、きちんとwebサイトで事前に確認しておきましょう。

例えば、スクエアの場合は「キャッシュレス・消費者還元事業」の申請が通った時点で、カードリーダーが無料になるクーポンコードが発行されます。お店はそのクーポンコードを使ってリーダーを購入することで、無料で決済端末が手に入るという流れです。この流れは事業者ごとに違ってきます。

 

すでに複数のクレジットカードの取り扱い会社と契約している場合

キャッシュレス・消費者還元事業事務局より、同一国際ブランド(例: VISA、Masterなど)で複数のクレジットカード会社と加盟店契約している場合、原則、全てのクレジットカード会社に連絡しキャッシュレス・消費者還元事業の加盟店登録を行うよう注意喚起が行われています。

要するに例えば「スクエアとコイニー2つ契約しています」という場合は、VISAが2社でも使えることになりますので、両方にキャッシュレス・消費者還元事業の申請をしましょう、ということです。もちろんJCBでもMasterでも同様です。

対象となっているクレジットカードで、消費者還元ができない場合があるということなので、2社以上とクレジットカード加盟店契約を行っている場合は、各社へ連絡をしそれぞれで加盟店登録を行うようにしましょう!

 

加盟店の手続きはできるだけ早めに!

※2019年9月26日、経済産業省より下記のアナウンスがありました。
10月1日からポイント還元を開始できる加盟店数は、約50万店です。加盟店登録申請数は、9月25日時点で約73万店です。登録加盟店については、原則10日ごとに追加していきます。

出展:経済産業省ウェブサイト(該当ページはこちら

キャッシュレス・消費者還元事業の加盟店手続きは2020年4月末まで受け付けています。10月1日の施行に間に合わなかった、と思っている方も、まだまだ申し込みは可能ですので、キャッシュレス・消費者還元事業に参加したいと考えている店舗は、この記事を参考に加盟店申請の手続きを行うようにしましょう!店舗にとっても消費者にとってもお得な還元事業を最大限活用するためにも、早めに申請を済ませることをおすすめいたします。

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まとめ

キャッシュレス・消費者還元事業の補助対象となるには、ある程度の条件があるということがお分かりいただけたかと思います。補助を受ける気でいたら、店舗が補助の対象外だった、なんてことがないように、ここでしっかりと今一度、ご自分の店舗が対象となっていることを確認してから申請をしたいものです。

なお、資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される中小・小規模事業者は補助の対象外となります。この点にもご注意ください。

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