キャッシュレス決済で最大5%お得に!?ポイント還元って?利用者目線で見るキャッシュレス・消費者還元事業

2019年10月1日の消費税率の引き上げに伴い、経済産業省による「キャッシュレス・消費者還元事業」が実施されました。店舗側にはキャッシュレス決済端末導入費用の補助や、期間中の決済手数料軽減といったメリットがあります。一方で消費者にとってもメリットがあるのをご存知でしょうか。今回は利用者の目線で、キャッシュレス・消費者還元事業にどんなメリットがあるのかを見ていきましょう。

店舗側でキャッシュレス・消費者還元事業について詳しく知りたい方は、「キャッシュレス・消費者還元事業まるわかりガイド」をご活用ください。無料でダウンロードできます。

▼店舗向け:キャッシュレス・消費者還元事業まるわかりガイド▼

キャッシュレス・消費者還元事業とは?

2019年10月1日の消費税率引き上げに伴い、経済産業省が実施するキャッシュレス・消費者還元事業。消費税率引き上げ後の2019年10月1日から2020年6月30日までの一定期間に限り、中小・小規模事業者でキャッシュレス決済を行うと、使った額に応じたポイント還元などの支援が行われます。この事業の目的には、キャッシュレス対応による生産性の向上や、消費者の利便性向上といった観点も含まれているようですね。店舗側、利用者側の双方にメリットがあり、主に以下のような事柄を国が補助してくれます。

店舗(中小・小規模事業者) 利用者
キャッシュレス決済端末の導入が実質無料に キャッシュレス決済をすることで5%もしくは2%のポイント還元
※フランチャイズ店舗の場合、2%
決済手数料は3.25%以下となり、さらにそのうちの2/3を国が補助

「キャッシュレス・消費者還元事業」利用者のメリットは?

キャッシュレス・消費者還元事業を利用することにより、消費者にとってどのようなメリットがあるのか見ていきましょう。

最大5%のポイント還元

キャッシュレス・消費者還元事業に参加している店舗で買い物をしてキャッシュレス決済を行った場合、ポイント還元が実施されます。支援対象は一般的な中小・小規模事業者となっていますが、コンビニや外食など大手企業系列のフランチャイズチェーンも基準を満たせば対象となります。ただしフランチャイズの場合は、ポイント還元は決済額の2%になるので注意しましょう。

お金の管理が簡単になる

キャッシュレス・消費者還元事業の対象となるのは、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコードなどの決済を行った場合に限定されます。これらの決済は家計簿アプリや銀行のWeb口座と紐づけすることも可能なので、お金の管理が簡単になり無駄遣いの防止につながりますね。

決済サービス独自のポイント還元がある場合も

決済サービスを提供している決済事業者によっては、独自にポイントサービスを持っているところもあります。たとえばPayPayは、「PayPayボーナス」という通常付与の内容に加え、キャッシュレス・消費者還元事業利用の場合最大5%還元することを発表しています。最大5%のポイント還元だけでも嬉しいものですが、さらにポイントがもらえるとなれば、ますます使いたくなりますね。
ただし、還元されるポイントは、決済事業者ごとに上限が設定されているので確認しておくといいでしょう。

キャッシュレス決済とは?

キャッシュレス決済といってもクレジットカードや電子マネーなど、手段はさまざまです。この項目では、キャッシュレス・消費者還元事業の対象となる決済手段について解説します。

電子マネー/プリペイドカード

電子マネーやプリペイドカードは、さまざまな事業者が独自に発行しています。日本国内ではSuica、WAON、楽天Edy、nanacoといったプリペイド式の電子マネーが有名ですね。スーパーやコンビニ、駅の改札機などでタッチして支払いを行います。カードにチャージした金額で支払いを行うプリペイドカード方式の他にも、近年ではスマホで使えるタイプも登場しています。

デビットカード

デビットカードとは、預金口座と紐付けられた決済用カードのことを差します。金融機関が発行しており、デビットカードで決済を行うと口座から代金が引き落とされる仕組みとなっています。たとえば食事や買い物の支払いにデビットカードを提示すると、紐付けしてある銀行口座から即座に代金が引き落とされるでしょう。

クレジットカード

デビットカードは決済を行ったその場で口座から代金が引き落としされますが、クレジットカードは後払いとなっています。その場で代金を支払うことなく、商品やサービスを受けることができるでしょう。クレジットカードの代金請求には一括支払い、分割払い、リボ払い、ボーナス払いなどが用意されています。

QRコード

QRコード決済は近年急速に利用者数を伸ばしており、楽天Pay、PayPay、LINEPay、d払いなどが有名です。お手持ちのスマートフォンにQRコード決済のアプリをダウンロードして利用します。QRコード決済の場合は、基本的にスマホ一台あれば、それだけで支払いが完結します。財布を持ち歩く必要がないので便利ですね。

ポイント還元はどのように行われる?

キャッシュレス・消費者還元事業では、ポイント還元が実施されます。ですが、決済サービスよってポイント還元の方法や、ポイント還元の上限設定には違いがあります。詳しくみていきましょう。
出典:ポイント還元事業 主要なキャッシュレス決済サービス

クレジットカードの場合

クレジットカードの場合、事前の準備不要なものもありますが、WEBページでの登録作業が必要なものもあります。ポイントの付与も決済月の翌月以降になるものが多いです。

決済サービス 必要な事前準備 ポイントの還元方法 ポイント還元の上限設定
JCBカード なし 引落相殺
(利用月の翌月請求時)
15,000ポイント/月
三井住友VISAカード なし 引落相殺
(利用月の翌々月請求時)
15,000ポイント/月
アメリカン・エキスプレス・カード なし 引落相殺
(利用月の翌月以降請求時)
150,000ポイント/9か月
オリコカード WEBサイトに登録
オリコポイントゲートウェイ会員登録
オリコポイント・提携先独自ポイント
(利用月の翌々月)
15,000ポイント/月
楽天カード なし 楽天スーパーポイント
通常ポイント
(利用月の翌々月)
15,000ポイント/月
セゾンカード なし 引落相殺
(利用月の翌々月請求時)
15,000ポイント/月
ジャックスカード Web会員登録(インターコムクラブ) 引落相殺:Jデポ
(利用月の翌々月請求時)
15,000ポイント/月

電子マネー/プリペイドカード(交通系)の場合

交通系電子マネーの場合はいずれも事前に登録する作業が必要なようです。ポイントの上限も各サービスによって異なっていますので、自分が使っているサービスについてよくチェックしておきましょう。

決済サービス 必要な事前準備 ポイントの還元方法 ポイント還元の上限設定
PASMO WEBサイトに登録
PASMOキャッシュレスポイント還元サービスに登録
PASMOキャッシュレス還元ポイント(1月、4月、7月)
※指定された場所へ行き、PASMOにチャージする必要あり
20,000ポイント/3か月
Suica WEBサイトに登録
JRE POINT WEBサイト登録
JRE POINT
(利用月の翌月上旬)
20,000円/チャージ
manaca WEBサイトに登録
ミュースター会員登録
ミュースターポイント
(利用月の翌月)
20,000円/チャージ
ICOCA 自動券売機かWEBサイトに登録
ICOCAポイント利用登録
ICOCAポイント
(1月中旬、 4月中旬、7月中旬)
15,000ポイント/月

QRコード決済の場合

QRコード決済サービスの場合は、ユーザー側が事前にする作業がないものが多いです。ポイントを即時還元してくれるOrigam Payは利用者からすると魅力的ですね。

決済サービス 必要な事前準備 ポイントの還元方法 ポイント還元の上限設定
LINE Pay なし LINE Payボーナス 30,000ポイント/月
PayPay なし PayPayボーナス
(翌月20日前後)
25,000ポイント/月
Origami Pay なし 即時充当(即時) 2,000ポイント/決済
楽天ペイ なし 楽天スーパーポイント
通常ポイント
(利用月の翌々月末日)
25,000ポイント/決済
メルペイ なし ポイント付与
(翌週月曜)
30,000ポイント/月※1
au PAY なし au WALLET ポイント
(利用日の翌月)
30,000ポイント/月※2
J-Coin Pay なし ポイント付与
(利用日の翌月末頃)
15,000ポイント/月

※1 メルペイコード払い:15,000ポイント/月、メルペイ電子マネー (iD) *:15,000ポイント/月
※2 au PAY:15,000ポイント/月、au WALLET プリペイドカード:15,000ポイント/月

 

キャッシュレス・消費者還元事業で、利用者が注意することは?

さまざまなメリットが存在するキャッシュレス・消費者還元事業ですが、注意点やデメリットなどは存在するのでしょうか。ここでは利用者が気を付けたいポイントについてお伝えします。

キャッシュレス・消費者還元事業の対象は「中小・小規模事業者」のみ

ポイント還元などの支援が行われるのは、基本的に中小企業・小規模事業者が運営する店舗・宿泊施設・サービスでのキャッシュレス決済に限定されます。基準を満たせば大手フランチャイズチェーン店でもポイント還元などが行われますが、利用したい店舗で還元が行われるか事前に確認しておくといいでしょう。

ポイント還元対象店舗検索アプリ・マップ機能がついに公開!

2019年9月20日、キャッシュレス・消費者還元事業の公式サイトで、ついにキャッシュレス・消費者還元事業の対象店舗を検索できる地図アプリ、地図機能が公開されました。
スマートフォンアプリの場合は、アプリ検索画面より「ポイント還元対象店舗検索アプリ」と検索することでヒットします。位置情報を利用することで、自分の周辺地域のキャッシュレス・消費者還元事業の対象店舗がピンどめされて表示されるので、それを利用して店舗を探すことができます。公式サイト上にある地図機能では店舗名の入力による検索機能や還元率(5%もしくは2%)によるソート機能、決済手段(クレジットカード、QRコードなど)によるソート機能もあり、これさえあればお店探しもグンと楽になりますね!

キャッシュレス・消費者還元事業のポイント還元は期間限定

キャッシュレス・消費者還元事業による支援が行われる期間は限定されています。消費税引き上げが行われる2019年10月1日から2020年6月30日までの9ヶ月間となっており、2020年7月からはポイント還元などが行われないので覚えておいてください。

まとめ

今回は消費者目線で利用できる「キャッシュレス・消費者還元事業」について紹介しました。

消費税10%への引き上げに伴い、支払いの5%が還元される仕組みはメリットが大きいと言えます。キャッシュレス・消費者還元事業には、消費を後押しするという目的も含まれます。また今後はさらに日本国内においてもキャッシュレス化が進んでいくと予想されています。

消費税の引き上げに伴い家計の圧迫に悩んでいる方は、この機会にキャッシュレス決済の利用を開始されてみてはいかがでしょうか。

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