キャッシュレス決済で最大5%お得に!?利用者目線で見るキャッシュレス・消費者還元事業

いよいよ目前に迫った消費税率の引き上げに伴い、経済産業省が主導して「キャッシュレス・消費者還元事業」も実施されます。店舗側にはキャッシュレス決済端末導入費用の補助や、期間中の決済手数料軽減といったメリットがあります。一方で消費者にとってもメリットがあるのをご存知でしょうか。今回は利用者の目線で、キャッシュレス・消費者還元事業にどんなメリットがあるのかを見ていきましょう。

キャッシュレス・消費者還元事業とは?

2019年10月1日の消費税率引き上げに伴い、経済産業省が実施するキャッシュレス・消費者還元事業。消費税率引き上げ後の2019年10月1日から2020年6月30日までの一定期間に限り、中小・小規模事業者でキャッシュレス決済を行うと、使った額に応じたポイント還元などの支援が行われます。この事業の目的には、キャッシュレス対応による生産性の向上や、消費者の利便性向上といった観点も含まれているようですね。店舗側、利用者側の双方にメリットがあり、主に以下のような事柄を国が補助してくれます。

店舗(中小・小規模事業者) 利用者
キャッシュレス決済端末の導入が実質無料に キャッシュレス決済をすることで5%もしくは2%のポイント還元
※フランチャイズ店舗の場合、2%
決済手数料は3.25%以下となり、さらにそのうちの2/3を国が補助

今回の記事は利用者向けのメリットをまとめていますので、店舗側でキャッシュレス・消費者還元事業について詳しく知りたい方は、ピピッとチョイスがキャッシュレス・消費者還元事業についてまとめた「キャッシュレス・消費者還元事業まるわかりガイド」をご活用ください。無料でダウンロードできます。

キャッシュレス決済とは?

キャッシュレス決済といってもクレジットカードや電子マネーなど、手段はさまざまです。この項目では、キャッシュレス・消費者還元事業の対象となる決済手段について解説します。

電子マネー/プリペイドカード

電子マネーやプリペイドカードは、さまざまな事業者が独自に発行しています。日本国内ではSuica、WAON、楽天Edy、nanacoといったプリペイド式の電子マネーが有名ですね。スーパーやコンビニ、駅の改札機などでタッチして支払いを行います。カードにチャージした金額で支払いを行うプリペイドカード方式の他にも、近年ではスマホで使えるタイプも登場しています。

デビットカード

デビットカードとは、預金口座と紐付けられた決済用カードのことを差します。金融機関が発行しており、デビットカードで決済を行うと口座から代金が引き落とされる仕組みとなっています。たとえば食事や買い物の支払いにデビットカードを提示すると、紐付けしてある銀行口座から即座に代金が引き落とされるでしょう。

クレジットカード

デビットカードは決済を行ったその場で口座から代金が引き落としされますが、クレジットカードは後払いとなっています。その場で代金を支払うことなく、商品やサービスを受けることができるでしょう。クレジットカードの代金請求には一括支払い、分割払い、リボ払い、ボーナス払いなどが用意されています。

QRコード

QRコード決済は近年急速に利用者数を伸ばしており、楽天Pay、PayPay、LINEPay、d払いなどが有名です。お手持ちのスマートフォンにQRコード決済のアプリをダウンロードして利用します。QRコード決済の場合は、基本的にスマホ一台あれば、それだけで支払いが完結します。財布を持ち歩く必要がないので便利ですね。

「キャッシュレス・消費者還元事業」利用者のメリットは?

ここまではキャッシュレス・消費者還元事業の内容や、キャッシュレス決済の手段について解説しました。今からはキャッシュレス・消費者還元事業を利用することにより、消費者にとってどのようなメリットがあるのか見ていきましょう。

最大5%のポイント還元

キャッシュレス・消費者還元事業に参加している店舗で買い物をしてキャッシュレス決済を行った場合、決済額の5%がポイントなどの形で消費者に還元されます。支援対象は一般的な中小・小規模事業者となっていますが、コンビニや外食など大手企業系列のフランチャイズチェーンも基準を満たせば対象となります。ただしフランチャイズの場合は、ポイント還元は決済額の2%になるので注意しましょう。

なお還元方法は各決済事業者によって異なります。利用する事業者のサイトを確認するなどして、還元方法を確認しておくといいでしょう。

お金の管理が簡単になる

キャッシュレス・消費者還元事業の対象となるのは、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコードなどの決済を行った場合に限定されます。これらの決済は家計簿アプリや銀行のWeb口座と紐づけすることも可能なので、お金の管理が簡単になり無駄遣いの防止につながりますね。

決済サービス独自のポイント還元がある場合も

決済事業者によっては、独自にポイントサービスを持っているところもあります。たとえばPayPayは、「PayPayボーナス」という通常付与の内容に加え、キャッシュレス・消費者還元事業利用の場合最大5%還元することを発表しています。最大5%のポイント還元だけでも嬉しいものですが、さらにポイントがもらえるとなれば、ますます使いたくなりますね。
ただし、還元されるポイントは、決済事業者ごとに上限が設定されているので確認しておくといいでしょう。

キャッシュレス・消費者還元事業で、利用者が注意することは?

さまざまなメリットが存在するキャッシュレス・消費者還元事業ですが、注意点やデメリットなどは存在するのでしょうか。ここでは利用者が気を付けたいポイントについてお伝えします。

キャッシュレス・消費者還元事業の対象は「中小・小規模事業者」のみ

ポイント還元などの支援が行われるのは、基本的に中小企業・小規模事業者が運営する店舗・宿泊施設・サービスでのキャッシュレス決済に限定されます。基準を満たせば大手フランチャイズチェーン店でもポイント還元などが行われますが、利用したい店舗で還元が行われるか事前に確認しておくといいでしょう。
キャッシュレス・消費者還元事業の公式サイトでも対象となる店舗を探すことはできますが、全国の登録加盟店を一覧にしたPDF資料から探す必要があります。9月中~下旬には地図上で対象店舗を表示させるアプリやウェブ機能を公表予定としていますが、この中から探すのはなかなか難しいかもしれません。

「Zaim」が「キャッシュレス還元マップ」を公開

2019年9月4日、家計簿アプリを展開するZaim(ザイム)がキャッシュレス・消費者還元事業の対象店舗を検索できる「キャッシュレス還元マップ」を公開しました。このキャッシュレス還元マップを使うと、店名や地名でも検索できますし、対象となる店舗のポイント還元率も確認することができます。ただし、あくまでキャッシュレス・消費者還元事業の公式サイトにあるPDF資料をもとに作られたものなので、一部店舗に誤りがある場合もあるという点にはご注意ください。キャッシュレス・消費者還元事業の公式サイトでも同様の機能が今後発表されるとは思いますが、来るべき増税に備えてこういったサイトを活用するのも一つの手ですね。

キャッシュレス・消費者還元事業のポイント還元は期間限定

キャッシュレス・消費者還元事業による支援が行われる期間は限定されています。消費税引き上げが行われる2019年10月1日から2020年6月30日までの9ヶ月間となっており、2020年7月からはポイント還元などが行われないので覚えておいてください。

まとめ

今回は消費者目線で利用できる「キャッシュレス・消費者還元事業」について紹介しました。

消費税10%への引き上げに伴い、支払いの5%が還元される仕組みはメリットが大きいと言えます。キャッシュレス・消費者還元事業には、消費を後押しするという目的も含まれます。また今後はさらに日本国内においてもキャッシュレス化が進んでいくと予想されています。

消費税の引き上げに伴い家計の圧迫に悩んでいる方は、この機会にキャッシュレス決済の利用を開始されてみてはいかがでしょうか。

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