WeChat Pay&アリペイが世界的に拡大。日本と中国のQRコード決済は何が違う?

海外では国を挙げてキャッシュレス化を推進し、お金のやり取りを透明化する動きが強まっています。取り組みの結果、脱税およびマネーロンダリングの防止、現金管理コストの削減など、さまざまな効果が得られています。お隣の中国では、偽札被害の多い社会的背景とスマートフォンの爆発的な普及が相まって、大都市を中心にスマホアプリによるQRコード決済の利用が急増し、キャッシュレス大国として名を馳せるまでになりました。

日本でも2014年ごろからQRコード決済サービスの提供が始まっていますが、現状ではなかなか使われている様子を目にする機会はありません。中国と日本のQRコード決済にはどのような違いがあるのでしょうか。

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QRコード決済の導入に関する疑問

日本生まれのQRコード

台湾のコンビニで見かけたポスター

台湾で見つけたコアラのマーチのポスター。キャンペーンサイトへの誘導にQRコードが使われていました。

海外でもよく見かけるQRコード。実は日本生まれということをご存じですか?トヨタのグループ会社デンソーの一事業部(現デンソーウェーブ)が開発し、世に送り出したのがQRコードなのです。横方向にしか情報を持たないバーコードを縦と横の2次元スタイルに改良し、数字で約7000文字の情報を格納できるようになっています。360度、どの向きからでも高速かつ正確に情報が読み取れるようにするため、四隅のうち3つに「切り出しシンボル」と呼ばれる図形を配置しているのが特徴です。

1994年の発表以降、QRコードは自動車部品業界で製品管理の効率化に採用され、その後食品や医薬品の商品管理にも使われるようになりました。QRコードの読み取り機能つき携帯電話が登場した2002年からは一般にも知られるようになり、ポスターや名刺、電子チケットなどにも採用されています。仕様をオープン化したことで世界的にも認知されたQRコードは、さまざまな分野で利用されています。

<参考>
株式会社デンソーウェーブ:QRコードドットコム

日本では2002年にQRコード決済が登場していた

近頃QRコードを利用した支払方法が注目を集めていますが、このような支払方法は最近登場したものが初めてではありません。2002年から2011年までの10年間、コカコーラの自動販売機には、電子マネー「Cmode(シーモード)」を使った支払いにQRコードが用いられていました。日本コカ・コーラが運営する会員向けサイト「Club Cmode」では、「Cmodeマネー」というプリペイド型の電子マネーサービスが行われていました。

「Cmodeマネー」を使うためには、NTTドコモのi-modeやauのEZwebといった携帯電話の会員サイトに登録が必要でした。サイト上で「プリペイド」や「購入」を選択すると「チケット」と呼ばれるQRコードが表示されます。そのチケットを自動販売機のQRコードリーダーに読み取らせて認証すると、飲み物を購入したり残高をチャージすることができるという仕組みです。しかしSuicaやPASMOといった電子マネーの普及により、2011年3月末で利用停止になっています。

<参考>
ウィキペディア:Cmode

中国で飛躍的成長を遂げたQRコード決済

現在、中国では都市部を中心に「Alipay(支付宝 / 読み:アリペイ)」と「Wechat Pay(微信支付 / 読み:ウィーチャットペイ)」という2大QRコード決済が普及しています。スマートフォンのアプリでQRコードを表示したり、お店が提示するQRコードをスマホで読み取ったりして支払を完了させることができます。屋台の店先やシェアサイクルの支払もQRコードで済ませることができ、今や中国人の生活に欠かせないものになっています。

中国で電子決済が普及したのは何故なのか

もともと中国ではクレジット審査の基準を満たせる人が少なく、クレジットカードが持てない人が多いため、カード決済があまり普及していませんでした。偽札が多く、現金への信頼も低い中、ネットショップではお金を振り込んでも商品が届かなかったり、不良品を返品したくても音信不通になってしまうといった事例が多かったと言います。

中国でネットショップモール「淘宝網(タオバオ)」を運営するアリババ集団は、アリペイという支払システムを構築して顧客のアカウントにお金をチャージさせ、商品が無事に届いたことを確認してから業者に代金を支払う仕組みを作りました。これにより安心してネット通販が利用できるようになったことから、電子決済への信頼も増したものと考えられます。

スマホアプリが普及のカギ?

アリペイがタオバオから独立し、アントフィナンシャルが運営するようになると、実店舗でも使えるアリペイが誕生します。スマホアプリとQRコードを利用するので手軽で安全性が高く、さらには手数料が無料とあって一般に広まりました。アプリにはメッセージやお金を送信できる機能があり、さまざまなシーンで利用されます。

なおアリペイには「芝麻信用(ゴマスコア)」という信用評価システムがあります。アリペイによる支払状況のほか、SNS上での言動をAIが評価し、個人の信用を350~950点ま での得点で表すのです。点数が上がると融資の限度額がアップしたり、シンガポールのビザが取りやすくなったり、賃貸住宅サイトで敷金が不要になったりと、さまざまな特典が受けられます。

アリペイの後を追うように登場したWeChat Payも、ユーザーの利用状況が記録されます。店舗はWeChat Payを導入することで、顧客と決済情報を紐づけられるようになります。顧客の好みや来店頻度などを分析し、その結果をもとに顧客にとって最適なメッセージを最適な頻度で送信することで、顧客との良好な関係構築を図ることができるのです。

日本のQRコード決済の現状

日本では法改正により銀行以外の企業も参入しやすくなったことから、2014年のLINE Payの登場以降、QRコードをスマホで読み取るタイプの決済手法はいくつも登場しています。しかし利用者の姿を目にする機会が少ないのが現状です。

大手コンビニチェーンのローソンは、いち早く楽天ペイやLINE Payへの対応を開始していますが、いずれもQRコードの上部に表示される縦縞模様のバーコードを読み取っているため、純粋な意味でのQRコード決済とは言えません。

Origami Payは店舗が提示するQRコードをユーザーに読みとらせて決済するので、中国で浸透している決済手法に最も近いと考えられます。関東を中心にケンタッキーやLoftといった全国チェーンで利用可能ですが、まだまだ知名度が低いように感じます。

銀行も高い関心を寄せるQRコード決済

銀行もQRコード決済サービスに関心を示しており、既に横浜銀行の「はまPay」や福岡銀行の「YOKA!Pay(よかPay)」がリリースされています。「はまPay」と「YOKA!Pay」には互換性があり、双方の加盟店での利用も可能です。今後はゆうちょ銀行も同様のシステムを採用することを発表しています。

マイナス金利などによる収益悪化が懸念されるメガバンクも、2年ほど前から独自の仮想通貨や決済システムといったフィンテック分野の研究を進めています。2018年5月には三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の各グループはQRコードの規格を統一することで合意し、2019年度の実用化を目指しています。

国も積極的な姿勢を見せるQRコード決済規格の統一

2025年までにキャッシュレス決済率40%の達成を掲げる経済産業省は、大手銀行にヤフーや楽天を加えた協議会を立ち上げ、年内にもQR決済の規格統一に向けた行動指針をつくる方針を発表しています。なお1回目の会合は2018年8月9日に開かれる予定です。

QRコード決済はスマホ1つで支払ができる利便性もさることながら、現金管理の手間やコストを削減できるだけでなく、ユーザーの行動データを蓄積していくことができる点でメリットが大きいと考えられています。ビッグデータの利用については以前から検討が進められており、2013年には東京大学と慶応大学が中心となってインフォメーションバンク・コンソーシアムを設立し、産学が連携して「情報銀行」構想の実現のために研究が進められています。

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バルト三国の1つ、エストニアの例

電子国家化が進むエストニアでは、日本のマイキープラットフォームに似た仕組みが既に実用化されています。国民一人ひとりに付与されたIDで、結婚・離婚および不動産登記以外の行政手続きは全てインターネット上で完了できるそうです。

個人情報の取り扱いに敏感な日本人にとっては、自分に関する重要な情報が全て国のデータベースに保管される社会なんてものは到底想像できません。国がそのような構想を発表した途端、民衆による激しい反発が容易に予想される話です。しかし海外の人々にとっては、情報を提供することによって得られるメリットの方が大きく、強い不満を持っている人は少ないようです。

まとめ

日本は10年以上前からおサイフケータイなどの先進的な技術を持ち合わせており、クレジットカードやデビットカード、電子マネーといった決済手段も豊富なお国柄です。しかしキャッシュレス決済比率はわずか18%に留まります。海外では決済データと個人情報を連携させ、さまざまなサービスを展開している中、日本はようやくキャッシュレス化に向けた取り組みを始めた状況で、もはやキャッシュレス後進国と言われても仕方がありません。

日本のキャッシュレス化を加速させるためには、個人情報開示に否定的で、現金信仰に厚い国民の意識改革が必要です。国や企業はこの高いハードルをどうやって乗り越えていくのでしょうか。今後の動きに注目です。

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中国人対応のおすすめQR決済サービス

モバイル決済 for Airレジ/リクルート

「モバイル決済 For Airレジ」は支付宝(アリペイ)とLINE Pay、さらにはドコモのd払いに対応できる決済サービスです。iPadがあれば利用でき、月額利用料は0円です。決済手数料のみで使用できるため、コストを抑えた導入が可能です。なお決済手数料の料率は審査後に個別に設定されます。

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Origami Pay/Origami

日本人向けのスマホ決済Origami Payは支付宝(アリペイ)にも対応可能です。iPadがあれば導入でき、操作方法はOrigami Payとほぼ同じなので、お客様が希望する決済手段によって異なる操作を覚える必要がありません。Origami payは決済手数料が一律3.25%で公開されている点も安心です。

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Coiney(コイニー)/コイニー

クレジットカード決済を簡単に導入できるCoiney(コイニー)は、Coineyスキャンという機能でいち早くWechat Payへの対応を可能にしています。iOSおよびAndroidのスマホやタブレットがあれば、審査申し込みから最短3営業日で導入が可能です。決済手数料は3.24%です。

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IPS/ユニヴァ・ペイキャスト

ユニヴァ・ペイキャストの決済代行IPSでは、かねてより店舗向け中国モバイルペイアプリ「招待pay」で支付宝(アリペイ)決済を提供しています。そして2018年6月からは、この「招待pay」でWechat Payも利用できるようになりました。これによりユニヴァ・ペイキャストとの契約1つで中国人向け決済の環境整備が可能です。

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ネットでも店頭でも!ユニヴァ・ペイキャストについて

欢迎世摩朋!(ファンインすまっぽん!)/イーハイブ

アプリ風ホームページ「すまっぽん!」が中国人観光客向けに進化した「欢迎世摩朋!(ファンインすまっぽん!)」なら、中国語版のホームページを作成するとともに、支付宝(アリペイ)やWechat Payの導入が可能です。中国語に翻訳されたお店のメニューをお客様のスマホに表示させつつ、スマートな支払いを実現させるので、お店の負担をグンと減らします。

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※QR決済は日本人向けのものも含め、まだまだ沢山のサービスがあります!こちらの記事も人気です。>>【簡単導入が魅力】スマホとQRコードで決済ができる決済サービス8選

※QRコードはデンソーウェーブの登録商標です。