非接触型サービス導入支援事業が宿泊施設向けに東京都で開始

新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、経済産業省から官民一体型の消費喚起キャンペーンである「Go To トラベル」が開始しています。国内旅行を対象に宿泊や日帰りの旅行代金の1/2相当の額を支援される事業で、宿泊施設の経営回復が期待できます。
宿泊施設が多くのお客様を出迎えるためには、新型コロナウイルスの対策を万全にしておきたいところです。
今回は東京都の宿泊事業者向けに、非接触型サービス導入の補助金やアドバイザー派遣を行う「宿泊施設非接触型サービス等導入支援事業」について紹介していきます。
非接触型サービスを利用している、または検討している宿泊施設事業者の方は是非参考にしてみてください。

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非接触型サービスの導入支援事業を東京都が宿泊施設向けに開始

東京都と公益財団法人東京観光財団は、宿泊施設に対して非接触型サービス等の支援を行う「宿泊施設非接触型サービス等導入支援事業」の実施を発表し、支援事業の募集を開始しました。

内容としては、非接触型サービス等の導入支援補助金とアドバイザー支援の2つが用意されています。
キャッシュレス決済の導入の支援も可能ですが、対面で行うキャッシュレス決済サービスの導入費用は対象外となり、非対面の自動チェックイン機や客室にタブレットを設置し精算を行うことができるシステムなどが補助金の対象になります。
アドバイザー支援では、非接触型サービスを導入したいけれどもどのようなサービスや方法、製品があるのかわからない場合などにおすすめです。

この導入支援事業は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、密閉・密集・密接の3つの密を避ける効果や、従業員とお客様の接触を防ぎ、感染しない・させない「新しい日常」への対策に向けて取り組まれています。

注意点としては、募集期間中の場合でも、補助金申請額が予算額に達した時点で受付が終了してしますので、できるだけ早めに申請しておくようにしましょう。

宿泊施設非接触型サービス等導入支援事業の概要

宿泊施設非接触型サービス等導入支援事業の概要について紹介します。
対象になるのは、都内の宿泊施設を運営する宿泊事業者となり、都外に本社がある場合でも都内に宿泊施設自体があれば対象になります。
直営の施設であれば、施設内のプールやスパ、アクティビティでの対策も対象になります。

支援内容

都内宿泊施設における感染拡大防止策に対する支援

アドバイザー派遣(オンラインも可能)

中小企業診断士等の専門家が希望の宿泊事業者に対して、新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組む際にアドバイスを無料で行う
上限は5回までとする

施設整備等に対する補助

①主な補助対象経費
都内の宿泊施設で新型コロナウイルスの感染拡大防止のために行う、非接触型サービスの導入費用や感染防止の為に行う費用
既に購入してあるもの(領収書が必要)、これから購入するものどちらも対象

例:
自動チェックイン機
自動消毒液噴射器
フェイスシールド(マスクは対象外)
フロント前の床に貼付する配列間隔シール など

②補助率・補助限度額
補助対象経費の2/3以内
1施設当たりを200万円まで

③補助事業実施期間
交付決定日~2021年1月15日(金)

申請期間

2020年6月18日(木)~2020年11月30日(月)
※2020年5月14日以降で交付決定前に着手した事業も実施の確認ができれば対象

申請先

(公財)東京観光財団地域振興部観光インフラ整備課宿泊事業者向け緊急支援担当
〒162-0801 東京都新宿区山吹町346番地6日新ビル5階

(公財)東京観光財団ホームページ から募集要領・申請書様式類をダウンロードし「簡易書留」で送付

※東京観光財団ホームページはこちら

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「非接触」の形式は今後も広まりを見せるか?

ここからは宿泊施設だけでなく、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として、おすすめの非接触型サービス紹介していきます。

非接触型決済の導入はあらゆる業態で求められる

今回の「宿泊施設非接触型サービス等導入支援事業」の対象は宿泊施設になりますが、どの業態であっても非接触型サービスの導入は、新型コロナウイルスの感染拡大の対策として必要になると考えられます。
非接触型サービスのなかでも、非接触型決済と呼ばれるキャッシュレス決済の導入はあらゆる業種で利用でき、厚生労働省が感染拡大対策として提示した「新しい生活様式」の一環としてもキャッシュレス決済の利用が推奨されています。

キャッシュレス決済の利用で多くの人が触れている現金の受け渡しがなくなり、お客様と従業員の接触を最小限に抑えることが可能になります。
キャッシュレス決済のなかでも、クレジットカード決済・電子マネー決済・QRコード決済など種類がさまざまですので、業態や目的に合わせて選ぶようにしましょう。
クレジットカード決済・電子マネー決済・QRコード決済のすべてに対応できるマルチ決済サービスも登場しています。

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飲食店ならデリバリーサービスの導入も

店舗に訪れることなく、お家でお店の料理を楽しむことができるデリバリーサービスの需要も新型コロナウイルスの影響で高まっていています。
来店客数や売上の減少に悩んでいる飲食店には、デリバリーサービスの導入がおすすめです。

感染防止の対策として、店舗内ではお客様とお客様の間に一定の距離の確保が必要になりますので、小規模の店舗では受け入れ可能なお客様の人数が減ってしまったなどの声をよく聞きます。
そのような場合でもデリバリーサービスを導入することで、店舗の収容規模に縛られることなく料理を提供することが可能になります。

さらに、ドライバーの確保や設備などの準備が必要のないデリバリー代行サービスも登場していますので、店舗の従業員は料理を作ることに集中でき、完成した料理を代行サービスのドライバーに渡すだけになりますので利用も非常に簡単です。

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ジェットタオル・エアータオルからの切替も必要

新型コロナウイルスの感染拡大後、店舗や大型施設に訪れた際にエアータオルやジェットタオルが利用できなくなっている場面を見かけたことがあるのではないでしょうか。
エアータオルやジェットタオルを使用することでかえって菌が付着してしまう可能性があり、厚生労働省の研究機関である「国立感染省研究所」が発表している「新型インフルエンザ対策行動計画」では「温風ジェット乾燥機は使用禁止」の記載があり、温風ジェット乾燥機にあたるエアータオルやジェットタオル、ハンドドライヤーの利用は非推奨となっています。ができないようになっています。

そのような場合でも、利用できるのが乾燥機能と除菌機能が搭載されている「NewスーパーM」という手指除菌装置です。
99.9%のウイルスを除菌することができ、新型コロナウイルスの感染や食中毒までも防ぐ効果があります。装置から約10メートルの空間でも除菌効果がありますので、周辺にウイルスや菌が飛んでしまっても安心して利用することができます。

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▼こちらの記事でも詳しく解説しています

エアータオルから切り替えるなら?コロナ対策できる手指除菌装置とは【店舗必見】

まとめ

今回は、東京都と公益財団法人東京観光財団が実施している「宿泊施設非接触型サービス等導入支援事業」について紹介していきました。
これにより、都内の宿泊施設は新型コロナウイルスの感染防止対策である非接触型サービスについて理解し、実践することが可能になります。
さらに、新型コロナウイルスの感染拡大による対策や売上の確保として、キャッシュレス決済サービスや手指除菌装置「NewスーパーM」、デリバリーサービスの導入についても紹介していきました。
まだウイルスの感染防止対策が完全ではない事業の方は、今回の記事を参考に非接触型サービス等導入支援事業の申請や、キャッシュレス決済サービスなどの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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