増税開始後のキャッシュレス決済はどうなる?各社の動きをチェック

10月1日の増税まで日が迫ってきました。増税とともに開始される「キャッシュレス・消費者還元事業」に向けて、大手コンビニ会社やクレジットカード会社が続々と方針を発表しています。
8月20日、大手コンビニ3社であるセブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンは、増税が開始される10月1日よりキャッシュレス決済での商品購入時、その場で2%分ポイントを即時充当することを発表しました。また、8月26日にはクレジットカード会社もポイント還元の方法について方針を発表しています。

こちらの記事では、増税開始後のキャッシュレス決済での各社の動きについて紹介してまいります。

キャッシュレス・消費者還元事業って?

各社の動きを見る前に、「キャッシュレス・消費者還元事業」について簡単に説明します。
これは、増税開始後の10月1日から2020年6月30日までの期間限定、対象となる加盟店でキャッシュレス決済した場合に、消費者に対して最大5%、フランチャイズチェーン店の場合は2%のポイント還元が行われるという事業です。ただし、このキャッシュレス・消費者還元事業に加盟できる店舗の対象は「中小・小規模事業者」に限られています。

大手コンビニ3社はキャッシュレス決済で2%分実質値引きを発表

大手コンビニ3社であるセブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンは、増税が開始される10月1日よりキャッシュレス決済での商品購入時、その場で2%分ポイントを即時充当する方針です。実質的な値引きとなるため、増税による消費の冷え込みを緩和させる狙いのようです。2%分のポイント充当が行われる対象は「キャッシュレス決済」となっています。具体的には以下の決済方法のこととなります。

  • クレジットカード
  • 交通系電子マネー
  • QRコード決済

コンビニの場合はフランチャイズ運営しているところが多く、規模としては中小・小規模事業者に該当するものも多くあります。
ただし、キャッシュレス・消費者還元事業でフランチャイズの場合のポイント還元率は「2%」となります。そのため、中小・小規模に該当しない直営店は2%分を本部負担として、足並みを揃える形となったと思われます。こうすることで、各コンビニ店舗で直営店・フランチャイズ関係なく消費者は同じようにメリットを受けることができます。

クレジットカード会社のポイント還元対応は?

キャッシュレス・消費者還元事業、利用者にはポイント還元が行われるとありますが、クレジットカード会社の方針が発表されました。
クレジットカード大手であるJCB、三井住友カード、ユーシーカード、クレディセゾン、イオンフィナンシャルサービスの5社は、コンビニと同様還元分のポイント相当額を請求段階で差し引く方針であるようです。請求段階から還元分のポイントが差し引かれるため、実質的な値下げとなります。
一方、ポイント付与で還元する方針なのが、楽天カードです。また、三菱UFJニコスはDCカードとニコスカードではポイントで還元するようです。この場合は単純にポイント付与となるため、実質的な値引きとは異なります。

クレジットカードやその他キャッシュレス決済のポイント還元方法は、こちらの記事でも詳しくご紹介しています。
注目:キャッシュレス決済で最大5%お得に!?利用者目線で見るキャッシュレス・消費者還元事業

中小・小規模事業者こそ「キャッシュレス決済」を味方に!

大手コンビニ3社の「2%ポイント還元」はニュースなどでも取り上げられ、大きなインパクトとなりました。このニュースで、キャッシュレス決済を取り入れてみたいと思った消費者も数多くいるのではないでしょうか?
話題を集めた「キャッシュレス決済」を導入するメリットが一番大きいのは、中小・小規模事業者にあたる店舗です。先ほど説明したキャッシュレス・消費者還元事業の加盟店条件に該当する店舗であれば、以下の補助や支援を受けることができます。

  • キャッシュレス決済をしたお客様には最大5%のポイント還元(店舗でのポイント負担はなし)
  • キャッシュレス決済端末が実質無料で導入できる
  • 2020年6月末まで決済手数料が3.25%以下になる

話題を集め、今後さらにユーザーが増えていきそうなキャッシュレス決済。お客様にとってもポイント還元がある店舗で利用したいと思うのは自然なことですよね。店舗のみなさんは、この機会を見逃さずしっかり集客のチャンスをつかんでください!

キャッシュレス・消費者還元事業加盟店の申請はできるだけ早めに!

キャッシュレス・消費者還元事業の開始は2019年10月1日からですが、加盟店の申請は2020年4月末まで可能です。
店舗にとってはキャッシュレス決済を導入するまたとないタイミングですので、できるだけ早くキャッシュレス決済の導入を進めるようにしましょう。申請が早ければその分審査完了までの時間も早まり、できるだけ早くお客様へポイント還元できるようになりますよ。
加盟店の申請方法については、こちらの記事もご覧ください。
注目:【キャッシュレス・消費者還元事業】店舗が補助を受ける資格と申請の流れを解説

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まとめ

今回の大手コンビニ3社の発表はキャッシュレス決済にするだけで増税分の負担がなくなると思えば、今後ますますキャッシュレス決済を利用する人は増えていくのではないでしょうか?来る増税に向けて、消費の冷え込みを気にしている店舗も多いかと思います。大手企業のこうした動きも参考に、キャッシュレス決済導入で増税のピンチをチャンスに変えていきましょう。

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