増税開始後のキャッシュレス決済はどうなる?各社の動きをチェック

10月1日の増税まで日が迫ってきました。増税とともに開始される「キャッシュレス・消費者還元事業」に向けて、大手コンビニ会社やクレジットカード会社が続々と方針を発表しています。
8月20日、大手コンビニ3社であるセブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンは、増税が開始される10月1日よりキャッシュレス決済での商品購入時、その場で2%分ポイントを即時充当することを発表しました。また、8月26日にはクレジットカード会社もポイント還元の方法について方針を発表しています。

こちらの記事では、増税開始後のキャッシュレス決済での各社の動きについて紹介してまいります。

キャッシュレス・消費者還元事業って?

各社の動きを見る前に、「キャッシュレス・消費者還元事業」について簡単に説明します。
これは、増税開始後の10月1日から2020年6月30日までの期間限定、対象となる加盟店でキャッシュレス決済した場合に、消費者に対して最大5%、フランチャイズチェーン店の場合は2%のポイント還元が行われるという事業です。ただし、このキャッシュレス・消費者還元事業に加盟できる店舗の対象は「中小・小規模事業者」に限られています。

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大手コンビニ3社はキャッシュレス決済で2%分実質値引きを発表

大手コンビニ3社であるセブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンは、増税が開始される10月1日よりキャッシュレス決済での商品購入時、その場で2%分ポイントを即時充当する方針です。実質的な値引きとなるため、増税による消費の冷え込みを緩和させる狙いのようです。2%分のポイント充当が行われる対象は「キャッシュレス決済」となっています。具体的には以下の決済方法のこととなります。

  • クレジットカード
  • 交通系電子マネー
  • QRコード決済

コンビニの場合はフランチャイズ運営しているところが多く、規模としては中小・小規模事業者に該当するものも多くあります。
ただし、キャッシュレス・消費者還元事業でフランチャイズの場合のポイント還元率は「2%」となります。そのため、中小・小規模に該当しない直営店は2%分を本部負担として、足並みを揃える形となったと思われます。こうすることで、各コンビニ店舗で直営店・フランチャイズ関係なく消費者は同じようにメリットを受けることができます。

クレジットカード会社のポイント還元対応は?

キャッシュレス・消費者還元事業、利用者にはポイント還元が行われるとありますが、クレジットカード会社の方針が発表されました。
クレジットカード大手であるJCB、三井住友カード、ユーシーカード、クレディセゾン、イオンフィナンシャルサービスの5社は、コンビニと同様還元分のポイント相当額を請求段階で差し引く方針であるようです。請求段階から還元分のポイントが差し引かれるため、実質的な値下げとなります。

一方、ポイント付与で還元する方針なのが、楽天カードです。また、三菱UFJニコスはDCカードとニコスカードではポイントで還元するようです。この場合は単純にポイント付与となるため、実質的な値引きとは異なります。

中小・小規模事業者こそ「キャッシュレス決済」を味方に!

大手コンビニ3社の「2%ポイント還元」はニュースなどでも取り上げられ、大きなインパクトとなりました。このニュースで、キャッシュレス決済を取り入れてみたいと思った消費者も数多くいるのではないでしょうか?
話題を集めた「キャッシュレス決済」を導入するメリットが一番大きいのは、中小・小規模事業者にあたる店舗です。先ほど説明したキャッシュレス・消費者還元事業の加盟店条件に該当する店舗であれば、以下の補助や支援を受けることができます。

  • キャッシュレス決済をしたお客様には最大5%のポイント還元(店舗でのポイント負担はなし)
  • キャッシュレス決済端末が実質無料で導入できる
  • 2020年6月末まで決済手数料が3.25%以下になる

話題を集め、今後さらにユーザーが増えていきそうなキャッシュレス決済。お客様にとってもポイント還元がある店舗で利用したいと思うのは自然なことですよね。店舗のみなさんは、この機会を見逃さずしっかり集客のチャンスをつかんでください!

加盟店の手続き完了はできるだけ早めに!

※2019年9月6日、経済産業省より下記のアナウンスがありました。
キャッシュレス・ポイント還元事業について、9月2日時点で審査を通過した加盟店数は約28万件です。9月5日時点の加盟店登録申請数は約58万件であり、9月6日までの申請のうち、決済事業者から不備なく必要な全ての情報・書類が提出されていれば、10月1日からポイント還元を開始できるよう、審査を進めています。

出展:経済産業省ウェブサイト(該当ページはこちら

9月6日までに決済事業者から必要書類が不備なくて提出されていれば、10月1日からポイント還元を開始できるように進めている、ということでした。
もう過ぎてしまったから間に合わない…と思うかもしれませんが、申請の受付は引き続き行われています。あきらめずに、まずはキャッシュレス決済の導入を進めるようにしましょう。

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まとめ

今回の大手コンビニ3社の発表はキャッシュレス決済にするだけで増税分の負担がなくなると思えば、今後ますますキャッシュレス決済を利用する人は増えていくのではないでしょうか?来る増税に向けて、消費の冷え込みを気にしている店舗も多いかと思います。大手企業のこうした動きも参考に、キャッシュレス決済導入で増税のピンチをチャンスに変えていきましょう。

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