持続化給付金など、給付金・補助金・助成金の最新情報まとめ【店舗向けコロナ対策】

世界中で脅威となっている「新型コロナウイルス」ですが、その影響は日本にも訪れています。「緊急事態宣言」も出され外出自粛が叫ばれる中、来客数の減少、売上の減少等を感じている店舗経営者の方も多くいるでしょう。

今回は、店舗向けのコロナ対策情報についてご紹介していきたいと思います。政府からの補助金・助成金情報もありますので、ぜひチェックくださいね。

※5/6 「雇用調整助成金」の最新情報、「感染拡大防止協力金」「家賃補助」に関する情報を追記しました

店舗向け!コロナ対策としての補助金・助成金・給付金情報

まずは、店舗向けのコロナ対策としての補助金、助成金情報を見ていきたいと思います。国からの補助金・助成金・給付金などを活用することでこのピンチを乗り切っていきましょう。

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コロナ対策:持続化給付金

経済産業省は、コロナウイルスの感染拡大により、売上が前年同月比で50%以上減少している事業者に対して給付金を支給する「持続化給付金」を発表しました。法人や個人事業主を問わず、幅広い業種が対象になりますので、中小企業はもちろんのこと、インバウンドの急激な減少や自粛で影響を受けている中堅企業や医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人といった会社以外の法人も給付金を受け取ることが可能です。

「持続化給付金」を含む補正予算案は審議に入っており、4月30日(木)までには成立する予定です。成立後、翌日から申請の受付を開始し、申請後2週間程度で給付することが想定されています。

持続化給付金の給付額

法人:上限200万円
個人事業主:上限100万円

売上減少分の計算方法

【前年の総売上(事業収入)】ー【前年同月比マイナス50%の売上×12ヵ月】
※上記が基本ですが、創業して1年未満の事業者や個人合った対応も検討しているそうです

持続化給付金の給付対象

①新型コロナウイルスの影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している法人や個人事業主
②2019年以前から、事業による事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思のある事業者。
③法人の場合は、資本金の額または出資の総額が10億円未満、または常時私用する従業員の数が2,000人以下の企業

持続化給付金の申請方法

①Webサイトからの申請が基本です。「持続化給付金」のホームページで申請ボタンを押します。
②メールアドレスなどを入力します。メールが届いたか確認します。
③届いたメールから専用ページでIDやパスワードを入力すると、マイページが作成されます。
④必要書類を添付します。必要書類は、2019年の確定申告書類の控え・売上減少となった月の売上台帳の写し・通帳の写し・身分証明書の写し(個人事業主の場合)になります。

申請後、持続化給付金事務局で申請内容を確認し、申請から通常2週間程度で、給付通知書が発送され、登録の口座に入金される仕組みです。
必要に応じ、感染症対策をした上で完全予約制の申請支援を行う窓口を順次設置するとしています。

【参考】経済産業省|持続化給付金に関するよくあるお問合せ

なお、上記の雇用調整助成金に関するお問い合わせは、経済産業省までお願いいたします。

コロナ対策:雇用調整助成金(特例措置)

「雇用調整助成金」といった言葉を最近耳にした人も多いのではないでしょうか。「雇用調整助成金」とは、景気の後退といった経済上の理由により、事業活動の縮小として事業主が雇用調整を行わざるを得ない場合に、労働者に対して雇用を維持しつつ一時的に休業などの措置を行った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成してくれるものです。

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、従来の雇用調整助成金よりもさらに、幅広い対象が活用できるようにした特例措置を発表しました。そこからさらに、緊急対応期間が設けられ、より対象が拡大しています。具体的に、どういった内容となるかは以下の表をご覧ください。

通常時の雇用調整助成金 緊急対応期間(4月1日~6月30日)
対象事業者 経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主(全業種)
生産指標要件 3か月で10%以上低下 1か月で5%以上低下
対象者 被保険者が対象 雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象に含める
助成率(中小企業) 2/3 4/5、解雇などを行わない場合は9/10
助成率(大企業) 1/2 2/3、解雇などを行わない場合は3/4
計画書の提出 事前提出 事後提出も可能(1月24日~6月30日まで)
クーリング期間 1年必要 クーリング期間の撤廃
被保険者の必要期間 6か月以上の被保険者期間が必要 被保険者期間要件の撤廃
支給限度日数 1年100日、3年150日 1年100日、3年150日に加え、上記の緊急対応期間を含む

参考・引用:新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大(厚生労働省)

「雇用調整助成金」はさらに拡大へ(2020年5月1日発表)

2020年5月1日より、雇用調整助成金のさらなる拡大が発表されました。具体的には以下となります。

(1)休業等要請を受けた中小企業が解雇等を行わず雇用を維持しており、さらに下記の要件を満たす場合には、休業手当全体の助成率を特例的に100%へ
・特別措置法等に基づいて、各都道府県の対策本部長が行う要請により、休業や営業時間の短縮を求められた対象施設を運営する事業主が、これに協力して休業等を行っていること
・以下のいずれかに該当する手当を支払っていること
1.労働者の休業に対して100%の休業手当を支払っていること
2.上限額(8,330円)以上の休業手当を支払っていること(支払率が60%以上の場合に限る)
※教育訓練を行わせた場合も同様

(2)(1)に該当しない場合も、中小企業が休業手当を支給する際、支払率が60%を超える部分の助成率を特例的に100%へ
中小企業が解雇等を行わず雇用を維持し、賃金の60%を超えて休業手当を支給する場合、60%を超える部分に係る助成率を特例的に100%にします。
※教育訓練を行わせた場合も同様

(3)対象労働者1人1日当たり8,330円が上限となります

参考|雇用調整助成金の特例措置を実施します(厚生労働省)

企業・店舗にとっても雇用の確保は大きなテーマだと言えます。店舗の存続をしながらも従業員の生活を守りたい、そういった声に応えてくれるのがこの雇用調整助成金だと言えるでしょう。いつ収束するのか見通しがなかなか立たない新型コロナウイルスの影響ですが、こうした国の制度を活用していくことが今後も必要となっていくことでしょう。

なお、上記の雇用調整助成金に関するお問い合わせは、厚生労働省までお願いいたします。

コロナ対策:東京都の「感染拡大防止協力金」

東京都は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、事業者に対して休業や営業時間の短縮を要請しています。都は休業や営業時間の短縮に協力する施設や店舗の事業者に対して、協力金を支払う「東京都感染拡大防止協力金」の制度を用意しています。支給額は、1事業所で休業等に取り組む場合は50万円、2事業以上で休業等に取り組む場合は100万円になります。

・対象の事業主
緊急事態措置が行われる2020年4月11日(土)~2020年5月6日(水)までの期間、少なくとも2020年4月16日(木)~2020年5月6日(水)の全ての期間において、東京都の要請に応じ、休業等を行っている事業が対象になります。2020年4月11日以前に開業しており、営業の実態があることが条件になります。本社が東京都外にある場合も、東京都内の事業所の休業や営業時間の短縮を行えば対象になります。

・対象の業種
対象の業種には次の3つに分類されます。

①休業を要請する施設
遊興施設当/大学・学習施設/運動・遊戯施設/劇場等/集会・展示施設/商業施設

②休業または営業時間の短縮への協力を要請する施設
大学・学習施設/集会・展示施設/商業施設

③休業要請ではないが、営業時間の短縮を要請する施設
食事提供施設/住宅、宿泊施設等/交通機関等/工事等/金融期間、官公庁等/そのほか(理美容室、コインランドリー、獣医、ごみ処理関係施設など)

飲食店は例外として、営業時間を5:00~20:00までの間とし、アルコール類の提供は19時までとする場合は「東京都感染拡大防止協力金」の対象になります。テイクアウトの場合は上記の時間帯以外の営業でも対象です。

・申請方法
感染拡大防止協力金の申込受付期間は、2020年4月22日(水)~2020年6月15日(月)までを予定しています。Webの申込の場合「本協力金ポータルサイト」から申請可能です。郵送や都税事務所・支所庁舎内に設置した専用ボックスに直接持参する申請方法も可能です。協力金の支給は5月上旬を予定しています。

・必要書類
①東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書
②誓約書
③緊急事態措置以前から営業活動を行っていることがわかる書類
④休業等の状況がわかる書類
(休業を告知するホームページや店頭のポスター等)
④支払金口座振替依頼書

【注意】
緊急事態宣言の期間が2020年5月31日(日)まで延長することが決定していますが、5月7日以降の協力金の取扱いについては、後日発表されるとのことです。

コロナ対策:福岡市の「家賃補助」

福岡市では、緊急事態宣言に基づき福岡県から出された、休業要請を受け休業した施設や営業時間を短縮した飲食店などの店舗の賃料の8割を支援することを公表しています。

・対象期間
①2020年4月7日(火)から5月6日(水)まで
②2020年5月7日(木)から5月31日(日)まで

・支援内容
対象期間①については,2020年4月7日(火)から5月6日(水)までの賃料の8割(1施設ごと上限50万円)を支援(期間中1回のみ)
対象期間②については,2020年5月7日(木)から5月31日(日)までまでの賃料の8割(1施設ごと上限30万円)を支援予定

・対象施設
基本的に休業を要請する施設と、基本的に休止を要請しない施設のうち食事提供施設
※営業時間の短縮については、5:00~20:00までを要請し、アルコール類の提供は19時までとすることを要請

飲食店で、休業や時間短縮をしている施設でデリバリーやテイクアウトをしている場合も対象になります。施設や店舗が福岡市内にあり、本社が福岡市外にある場合でも支援の対象になります。

なお、対象期間②の場合の対象施設については、、現在その詳細を検討中とされています。

・申請期間
対象期間①について、2020年5月13日(水)開始予定で、2020年5月18日(月)ごろ支給開始予定
対象期間②について、申請受付開始は5月下旬以降を予定

・必要書類
①申請書(オンライン申請時は除く)
②誓約書
③営業に必要な許可書を取得していること及び、営業活動を行っていることがわかる書類
④賃貸借契約書等の家賃を負担するべきことが証明できる書類
⑤休業等の状況がわかる書類
(休業を告知しているホームページや店頭ポスター、DM等)
⑥本人確認書類(写真付身分証明書)
⑦銀行口座の通帳(振込先名義人、金融機関名・支店名、口座番号がわかる部分)

フードデリバリー・宅配サービス導入には助成金も

人々の外出自粛に伴い、打撃を受けているのは飲食店もその一つです。そこで東京都は、飲食店が新たにデリバリーやテイクアウトを始める際、初期費用を助成する方針を発表しました。この助成金制度により、1業者あたり最大100万円の助成が行われる予定です。東京都では400事業者を想定しており、このための予算は総額4億円になるともいわれている。な、この助成金制度ではフードデリバリー・テイクアウト導入時に必要とされる、包装や容器といったコストを助成対象として想定しています。

なお、ピピッとチョイスでは、フードデリバリー・宅配サービスの「Uber Eats(ウーバーイーツ)」導入・加盟店申請に関するご相談も承っております。この機会にUber Eats(ウーバーイーツ)を始めたいと考えている方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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店舗のコスト削減対策

ここまで、補助金や助成金情報についてみていきましたが、店舗側で対応できるコスト削減施策について詳しくご紹介していきます。

「賃料適正化」による家賃交渉で、店舗の家賃を削減

店舗側でできるコスト削減対策として、オフィスや店舗の賃料を適正な価格かどうか査定する「賃料適正化」の実施が挙げられます。
リーマンショック以降、不動産業界も市場の影響を受け、賃料相場の下落が起きています。しかしながら、賃貸契約の更新時にそれらが考慮された賃料を、貸主側から提示されたことはあるでしょうか?契約時から同じ賃料を払い続けている店舗の場合は、適正な賃料ではない、無駄な出費を続けている可能性も大いにあり得ます。

現在の適正な賃料に合わせることが「賃料適正化」であり、プロの専門家が賃料を適正な価格かどうか査定することで本来あるべき価格帯に合わせることが可能となります。プロの専門家に頼むことで、店舗側は交渉を行う心理的な負担も軽減できますし、プロによる交渉で賃料削減率を高めることもできます。

賃料を下げたいが、貸主との関係を悪くしたくないという方や、固定費を削減したいという方は、この機会に改めてお店の賃料の査定を検討してみることをおすすめしています。

ピピッとチョイスではこの適正賃料の査定に関するご相談も承っています。ご相談も無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

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「店舗のキャッシュレス化」で衛生管理を徹底

新型コロナウイルスの感染拡大にともない、これまで以上の衛生管理が求められるようになりました。
これまでは普通に行われてきた現金でのやり取りでしたが、誰が触れたかわからない現金に触れたくないという感情を持つ人も増えてきています。こうした際に必要となってくるのが、店舗のキャッシュレス化だと言えるでしょう。

キャッシュレス化に対応することで、お客様との現金の受け渡しといった作業は不要となります。決済時もQRコード決済であればQRコードを読み取る・読み取ってもらう作業だけになりますので、手が触れるといった接触機会もありません。

また、新型コロナウイルスによる影響で、節約志向も高まっているとも言えます。無駄な出費を抑えて備えておきたいと考える人であれば、キャッシュレス決済サービスを使うことで得られるポイント還元を今まで以上に積極的に利用していくことでしょう。現在、スマホ決済サービスなどではユーザー向けにお得になるキャンペーンを開催中です。こうしたスマホ決済に対応していくことは、店舗の集客効果にもつながっていくと言えるでしょう。

衛生管理、集客効果の面でも強みを発揮する「キャッシュレス決済」。人気のQRコード決済などでは、期間限定で加盟店向けに決済手数料無料のキャンペーンも実施されています。これまでキャッシュレス決済導入を考えていなかった店舗も、この機会に店舗のキャッシュレス化を検討してみるのも良いかもしれません。

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オンライン決済による「非対面決済」の対応も重要

新型コロナウイルス感染拡大防止のため現金の受け取りを控える方が増えており、キャッシュレス決済がより一層注目されています。外出自粛要請に伴い、オンライン決済による「非対面決済」に対応しているかどうかも重要視されてきています。

コイニー株式会社が提供している「STORES請求書決済(旧:コイニーペイジ)」では、店舗の決済用のウェブページを作成し、請求書の作成や入金確認作業が可能です。店舗側で、お客様のメールアドレスなどに「STORES請求書決済」で作成したURLを送り、お客様はそのURLからカード情報を入力して決済を行うことができます。
月額制のジムや塾の請求にも「STORES請求書決済」を使えば現金の手渡しが必要なく、オンラインで決済できるので、店舗側もお客様側も安心して利用することができます。
また「STORES請求書決済」は、多言語に対応していますので、幅広いお客様の決済に利用できます。英語・繁体字中国語・簡体字中国語・韓国語・タイ語が搭載されています。
ただし、対象のクレジットカードは「VISA」と「Mastercard」になりますので、決済の際は注意しておきましょう。

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LINE Pay(ラインペイ)は加盟店向けに入金手数料を無料化

LINE Pay(ラインペイ)では、2020年4月8日(水)~5月7日(木)までの間、LINE Pay加盟店向けに行われている「入金申請」サービスの入金手数料(250円(税込)/回)を、無料化することを発表しました。
「入金申請」サービスとは、通常、月末締め翌月末日振込となっているLINE Pay売上金の入金サイクルを待たずに、入金申請することで、受け取りたいタイミングでいつでも売上金を受け取ることができる、LINE Pay加盟店向けのオプションサービスです。加盟店向けホームページ内から申請を行うことで、契約時に指定した銀行口座に売上金が即時に入金されます。

このLINE Payの「入金申請」サービスの手数料無料化は、LINE Pay加盟店に対する新型コロナウイルス感染拡大に対する影響への施策案となっており、売上金をできるだけ早く受け取ることでキャッシュフローを円滑化させ、加盟店への支援を行うといった目的で実施されています。LINE Payのこうした施策は、キャッシュフローを気にしている店舗にとってはこの施策は一つのサポートとなるでしょう。

ピピッとチョイスでは、LINe Pay加盟店導入の詳細についても、詳しくご説明しております、くわしくは以下の記事をご覧ください。

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まとめ

新型コロナウイルスの感染拡大防止による、外出自粛の影響は店舗にとっては計り知れないものでしょう。誰もが予想できなかったこの事態ではありますが、国の補助金や助成金を活用したり、今回ご紹介したLINE Payの加盟店向け施策などを利用することで、店舗はこのピンチを乗り切っていきましょう。
ピピッとチョイスでも、今後も店舗が必要とする情報を発信していきたいと思います。

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