消費税を増税しても、キャッシュレスなら2%引き?制度の意図とは

2019年10月に消費税が8%から10%に増税されます。消費増税は過去に2度先送りになっていますが、さすがに3度目の延期はないだろうという見方が強いようです。増税とともに導入される軽減税率によって、飲食店を中心に複数の税率に対応する必要が出てくるため、軽減税率に対応できるレジへの入れ替えも急ピッチで進められています。

ところで皆さんは、増税に際して政府が新たに検討している経済対策があるのをご存じですか?消費税を10%に引き上げた後、クレジットカードなどのキャッシュレス決済を使った場合には購入額の2%分をポイントで還元するという案です。この対策は19年度予算案に盛り込む方向で検討が進められている模様です。

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政府が検討している経済対策

2014年4月、消費税が5%から8%に引き上げられたときには、増税前に駆け込み需要で高まった消費が目に見えて落ち込み、実質GDP成長率は前年比 0.9%減となりました。

増税以降、特に60歳未満の低所得者層の買い控え傾向が長引いたことは2015年(平成27年度)の経済財政白書でも指摘されています。このとき、冷え込んだ景気がなかなか回復しなかった経験から、政府・与党は増税前後の消費変動を抑えるための対策を検討しているというのです。

高額消費を減らさないための対策

過去の消費増税では住宅や自動車など高額の買い物は増税前に契約し、増税後は販売数が伸び悩む傾向にあります。そのため10%に増税した後、住宅については一定の年収を下回る世帯を対象に最大50万円を支給する「すまい給付金」の拡充が検討されています。

自動車は消費増税と同時に自動車取得得時を廃止し、代わりに燃費課税を導入する予定となっています。燃費課税とは、車の環境性能によって車両価格の1~3%を納税するものです。経産省は増税初年度に限り税率を0にするよう求めていることから、政府・与党も燃費課税の軽減を検討しています。

中小規模の店舗向けにキャッシュレス還元案も

増税のあおりを受けやすい中小事業者については、増税後の消費者の購買意欲を高めるための施策が検討されています。一定の条件を満たす中小の対象店舗で商品を購入する際、クレジットカード・電子マネー・QRコードといったキャッシュレス決済を利用した消費者に、購入額の2%をポイントなどで還元するというものです。

期間は19年10月から数カ月間に限定される見込みですが、事実上、対象店舗は消費税が据え置かれることになります。この施策が実現すると、独自にセールなどを企画して顧客を呼び込むのが難しい中小事業者にとって、大規模店舗との競争に打ち勝つ武器になり得ます。なお還元にかかる費用は国が負担する方針です。

案から読み取れる政府の意図

この案には遅々として進まない中小店舗のキャッシュレス化を促進させる意図が垣間見えます。中小規模の店舗では導入や運用かかるコストを嫌い、キャッシュレス化されていないお店が非常に多いため、訪日外国人の不満の1つにもなっています。

この施策の恩恵に預かるためにはクレジットカードやQRコード決済といったキャッシュレス決済に対応できる設備を整える必要があります。政府はこの施策の実施にあたっては端末の配布も検討しているようですが、詳細は不明です。

<参考>
日本経済新聞:消費増税時、2%分ポイント還元 政府検討、中小店のキャッシュレス客対象

まとめ

キャッシュレス化すると消費者の動向データが集めやすくなり、売れ筋商品の見極めや販促施策の効果を数値で確認できる可能性があります。また大量の釣り銭を用意する必要がなくなるので、強盗などの危険性が減ることも考えられます。

国は軽減税率対策補助金だけでなく、IT導入補助金でキャッシュレス化にかかる費用の補助制度を実施中です。しかし急に思い立ってキャッシュレス化しようとしても、日本のキャッシュレス決済は種類が多いので、どれを導入すべきか迷う可能性があります。今のうちからキャッシュレス決済についての知識を深め、いざという時にすぐに動き出せるよう準備をしておきましょう。

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