消費税を増税しても、キャッシュレスなら2%引き?制度の意図とは

2019年10月に消費税が8%から10%に増税されます。消費増税は過去に2度先送りになっていますが、さすがに3度目の延期はないだろうという見方が強いようです。増税とともに導入される軽減税率によって、飲食店を中心に複数の税率に対応する必要が出てくるため、軽減税率に対応できるレジへの入れ替えも急ピッチで進められています。

ところで皆さんは、増税に際して政府が実施する経済対策があるのをご存じですか?消費税を10%に引き上げた後、クレジットカードなどのキャッシュレス決済を使った場合には購入額の2%ないし5%分をポイントで還元するという案です。この対策を「キャッシュレス・消費者還元事業」と呼び、増税と同じタイミングの2019年10月1日から、2020年の6月30日の期間限定で実施されます。

キャッシュレス・消費者還元事業加盟店の手続きは早めに!

※2019年9月6日、経済産業省より下記のアナウンスがありました。
キャッシュレス・ポイント還元事業について、9月2日時点で審査を通過した加盟店数は約28万件です。9月5日時点の加盟店登録申請数は約58万件であり、9月6日までの申請のうち、決済事業者から不備なく必要な全ての情報・書類が提出されていれば、10月1日からポイント還元を開始できるよう、審査を進めています。

出展:経済産業省ウェブサイト(該当ページはこちら

9月6日までに決済事業者から必要書類が不備なくて提出されていれば、10月1日からポイント還元を開始できるように進めている、ということでした。
もう過ぎてしまったから間に合わない…と思うかもしれませんが、申請の受付は引き続き行われています。あきらめずに、まずはキャッシュレス決済の導入を進めるようにしましょう。

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「キャッシュレス・消費者還元事業」実施の背景

2014年4月、消費税が5%から8%に引き上げられたときには、増税前に駆け込み需要で高まった消費が目に見えて落ち込み、実質GDP成長率は前年比 0.9%減となりました。

増税以降、特に60歳未満の低所得者層の買い控え傾向が長引いたことは2015年(平成27年度)の経済財政白書でも指摘されています。このとき、冷え込んだ景気がなかなか回復しなかった経験から、政府・与党は増税前後の消費変動を抑えるための対策として、この「キャッシュレス・消費者還元事業」が検討

高額消費を減らさないための対策

過去の消費増税では住宅や自動車など高額の買い物は増税前に契約し、増税後は販売数が伸び悩む傾向にあります。そのため10%に増税した後、住宅については一定の年収を下回る世帯を対象に最大50万円を支給する「すまい給付金」の拡充が検討されています。

自動車は消費増税と同時に自動車取得得時を廃止し、代わりに燃費課税を導入する予定となっています。燃費課税とは、車の環境性能によって車両価格の1~3%を納税するものです。経産省は増税初年度に限り税率を0にするよう求めていることから、政府・与党も燃費課税の軽減を検討しています。

キャッシュレスなら2%引きって?

それでは、「キャッシュレス・消費者還元事業」における、消費の冷え込みを防ぐ対策とはいったい何なのでしょうか?
具体的には、キャッシュレス決済をした人に対するポイント還元の実施となります。

  • 2019年10月1日から2020年6月末までの間、対象店舗でキャッシュレス決済をすると、最大で5%のポイント還元
  • 対象となるキャッシュレス決済は、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコード決済など
  • 5%のポイント還元となるのは、中小・小規模の店舗
  • 2%のポイント還元となるのは、フランチャイズチェーン、ガソリンスタンド

最大5%のポイント還元ともなれば、消費増税分の負担が実質的に軽減されることとなります。消費者としてはキャッシュレス決済を行うほうがお得だ、という認識となり、キャッシュレス決済がこれまで以上に浸透することは想像に難くありません。

「キャッシュレス・消費者還元事業」は中小・小規模事業者向け

前述しましたが、「キャッシュレス・消費者還元事業」ですが、消費者へのポイント還元が行われるのは、キャッシュレス・消費者還元事業に加盟している中小・小規模事業者での購買のみとなっています。事実上、対象店舗は消費税が据え置かれることになりますので、独自にセールなどを企画して顧客を呼び込むのが難しい中小事業者にとって、大規模店舗との競争に打ち勝つ武器になり得ます。なおポイント還元にかかる費用も店舗の負担はありません。

ポイント還元だけでなく、キャッシュレス決済導入のために必要な端末が無料になったり、期間中の決済手数料の1/3を国が補助してくれたりと、中小・小規模事業者にとってはメリットが高い内容となっています。増税のタイミングでキャッシュレス決済に切り替える消費者は増える見込みが非常に高いですので、店舗としてはその需要に応えていきたいところです。

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キャッシュレス・消費者還元事業の内容から読み取れる政府の意図

この案には遅々として進まない中小店舗のキャッシュレス化を促進させる意図が垣間見えます。中小規模の店舗では導入や運用かかるコストを嫌い、キャッシュレス化されていないお店が非常に多いため、訪日外国人の不満の1つにもなっています。海外ではキャッシュレス決済がポピュラーな存在になっており、2020年の東京オリンピックでさらに増えるであろう訪日観光客に対してのインバウンド対策を促す意味も込められているのだと思われます。

<参考>
日本経済新聞:消費増税時、2%分ポイント還元 政府検討、中小店のキャッシュレス客対象

まとめ

キャッシュレス化すると消費者の動向データが集めやすくなり、売れ筋商品の見極めや販促施策の効果を数値で確認できる可能性があります。また大量の釣り銭を用意する必要がなくなるので、強盗などの危険性が減ることも考えられます。今後増えていくであろうキャッシュレス決済に対応することは、お店の未来を変える一つの選択になるかもしれません。

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