【飲食店デリバリー導入】始め方や資格、助成金情報もチェック

新型コロナウイルスの影響で飲食店は苦境に立たされているのではないでしょうか?来客数が激減し、売上が減少している店舗も少なくないと思います。
今回は、導入によって売上がアップした店舗も多い、フードデリバリー・宅配サービスの始め方の解説や、各自治体が発表している助成金の情報、人気のウーバーイーツについても詳しく紹介していきます。

キャッシュレス決済導入の
無料相談はこちら
Webフォームでのご相談はこちら
コンシェルジュに相談する
お電話でのご相談はこちら
受付時間10:00~18:00(土日祝日除く)受付時間10:00~18:00(土日祝日除く)
時間外はこちらから音声のみで受付可能時間外はこちらから(音声のみで受付可能)

飲食店のフードデリバリー・宅配需要が急増

新型コロナウイルスの感染拡大にともない、緊急事態宣言の影響で外出を控える方が増えています。店内を利用するお客様は見込めないものの、自宅にいる時間が長くなったことにより、フードデリバリーの需要が急激に高まっています。それに対応するために飲食店では、デリバリーで営業を行うところが増えていており、店舗型がメインの飲食店でもデリバリーで販売をするスタイルに変わってきているのが現状です。
しかしこれまで、デリバリーを行ってこなかった飲食店が始めた場合、すぐにお客様に認知してもらうことはなかなか難しいです。そこで活用できるのがフードデリバリーサービスになります。

コロナ対策として、自治体によってはフードデリバリー導入の助成金制度も

緊急事態宣言による外出自粛を促進する取り組みとして、各自治体では宅配やテイクアウトを導入する飲食店に助成したり、注文をするとポイントが付与されるなどの政策が開始しています。
各自粛ごとに政策の内容が違うので、導入前に確認しておきましょう。

東京都のフードデリバリー助成金・支援制度

東京都は、飲食店が新たに宅配やテイクアウトを始める際、初期費用を助成すると発表しています。新型コロナウイルスに伴う外出自粛要請の影響で、大きく売り上げが落ち込んでいる都内中小飲食店事業が、新たにデリバリーサービスを導入することで売り上を確保する取り組みに対して、経費の一部が助成されます。
宅配やテイクアウトにかかる初期費用として、1事業者あたり最大100万円の助成を予定し、予算の総額は4億円になる見通しです。助成をする事業者は400件程度を見込んでいます。
テイクアウトや宅配に必要になる容器や包装、店舗の小規模な改装にかかる費用も助成の対象に想定していますので、費用面で宅配やデリバリーの導入が難しかった飲食店も導入がしやすくなっています。

大阪府のフードデリバリー助成金・支援制度

大阪府は、緊急事態宣言に伴う外出自粛を促進する取り組みとして、デリバリーサービスの「dデリバリー」「出前館」「LINEデリマ」と共同で、デリバリーを注文をした消費者にポイントを付与する施策を開始しました。
大阪府の店舗から府内の消費者への電子決済によるデリバリーが対象で、1回1,000円以上の注文につき500円分のポイントが付与されます。提携する事業者に対しても、付与するポイント500ポイントのうち、2分の1の費用を大阪府が補助するとのことです。
期間は4月15日(水)~5月6日(水)となり、ポイントの使用期限は5月31日(日)までになります。大阪府の負担額は1億5,000万円を上限としています。
消費者を対象にポイントを付与することで、デリバリーの需要が高まり、デリバリーを導入している飲食店に良い影響を及ぼすことが予想できます。

福岡県のフードデリバリー助成金・支援制度

福岡市は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う福岡県の休業要請を受け、飲食店のデリバリーサービスの利用を促すために、1回1,000円以上の利用で500円分のポイントまたはクーポンを還元すると発表しました。

また、福岡市内の中小企業などの家賃を上限を50万円として、8割補助するなどの支援策を明らかにしています。
宿泊施設の消毒や除菌などの対策も強化するために、1施設あたり50万円を上限に支援したり、医療分野でも感染患者を受け入れた医療機関に対して患者一人あたり30万円を給付する方針です。
予算規模は100億円といわれており、できるだけ早く対策をとる方が結果的にコストが小さくなると考えられています。

キャッシュレス決済導入の
無料相談はこちら
Webフォームでのご相談はこちら
コンシェルジュに相談する
お電話でのご相談はこちら
受付時間10:00~18:00(土日祝日除く)受付時間10:00~18:00(土日祝日除く)
時間外はこちらから音声のみで受付可能時間外はこちらから(音声のみで受付可能)

飲食店がフードデリバリー・料理宅配を始めるには?

実際に飲食店がデリバリーを始めるとなると、どういった準備が必要になるのでしょうか。必要な資格やデリバリーサービスの加盟店になるメリットも一緒に説明していきます。

飲食店がフードデリバリー・料理宅配を始めるのに必要な資格

デリバリーを始める際に、一般的に必要な資格はなく「飲食店営業許可」さえあれば可能です。店舗で既に営業許可を受けており、店内と同様のメニューをデリバリーする場合は資格や届出は必要ないと言われています。
気をつけておくことは、デリバリーは店内で出来立ての料理を出すわけではなく、調理から数十分後にお客様に食べていただくことになるので衛生面には細心の注意が必要になります。
もし飲食店で食中毒を発生させてしまうと、行政から食費衛生法第55条に基づく営業停止命令もしくは営業禁止処分を受けることになってしまいます。デリバリーは店内で提供する食事以上に衛生管理を気をつけましょう。

飲食店がフードデリバリー・料理宅配を始めるのに必要なもの

料理を入れるための容器や包装、スプーンや割り箸などのカラトリーが必要になります。スープなどの液体類の取り扱いがある場合は、こぼれないような容器を選ぶことも大切です。
清潔な状態でお客様が楽しめるようにウエットティッシュをつけたり、持ち運びに時間がかかることを見越して、冷蔵保存が必要な商品には保冷材などをつけておきましょう。

飲食店はデリバリーサービス会社の加盟店になるほうがメリットが大きい

飲食店独自でデリバリーを始めるところもありますが、実はデリバリーサービス会社の加盟店になるほうが、業務効率や売上に関してメリットが多いと考えられています。

フードデリバリーサービス加盟店になれば専用サイトなどを作る必要がない

デリバリーサービスと契約をすると、デリバリーサービス側がWEBサイト専用の料理の撮影や掲載などを行ってくれる場合が多いので契約後に飲食店側がサイトを作ったり撮影したりする必要がありません。
また、デリバリー用のメニューを決める際にも営業マンと相談しアドバイスをくれますので、今までデリバリーを行っていなかった飲食店でも安心して始めることができます。

フードデリバリーサービス加盟店になることで新規顧客が見込める

フードデリバリーサービスの加盟店になると、普段店舗を利用しているお客様だけでなく、デリバリーサービスを利用して初めて注文をするお客様も獲得することができます。お客様の中には、これまでお店のことは知っていたけれども、行く機会がなかった方や、デリバリーサービスを利用しておいしいお店を探しているといった、いままで店舗に訪れることのなかった新規の顧客獲得に繋がります。
今回の新型コロナウイルスの影響で、外出自粛をしているお客様が常連客になる可能性も大いにあり得ます。

フードデリバリーの「Uber Eats(ウーバーイーツ)」加盟店になるには?

ここでは、フードデリバリーサービスとして広く認知されつつあり、加盟店が急激に増えている「Uber Eats(ウーバーイーツ)」の加盟店になる方法や、コスト面について紹介していきます。

Uber Eats(ウーバーイーツ)とは

「Uber Eats(ウーバーイーツ)」とは、アメリカの企業である「Uber」が提供する料理配達サービスです。ユーザーはウーバーイーツ専用のアプリから加盟店の料理を簡単に注文することができ、スピーディーに料理を受け取ることができます。気軽にさまざまな飲食店の料理を楽しむことができる、今注目のサービスになります。
商品の受け渡し方法のオプションに「玄関に置く」が追加され、非接触による受け渡しも可能になっています。

2015年12月にカナダでサービスの提供を開始し、2019年8月時点では世界36ヵ国500都市以上で展開されています。日本では2016年9月に東京都の一部の地域で開始しましたが、現在では東京都23区をはじめとする全国10都市以上のエリアにまで広がっています。
加盟店数は約14,000を超えており、新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言の影響で、さらに急激に加盟店が増えている状況です。さらに今後も対応エリアは拡大予定となっているので、まだ対応エリア外の飲食店もチェックしておくとスムーズに導入ができます。

ウーバーイーツ加盟店になった場合、店舗で配達スタッフを確保する必要がなく、ウーバーイーツに登録をすれば始められる仕組みになっています。ウーバーイーツ内で新規顧客の獲得ができたり、接客の時間や席の確保も必要がなくなるので非常にメリットの多いサービスになります。

ウーバーイーツ導入相談はこちら

Uber Eats(ウーバーイーツ)加盟店にかかるコスト

基本的にかかる費用としては、手数料とテイクアウト用の容器や包装代と考えていただければと思います。
ウーバーイーツを始める際に、注文を受ける際に必要になるタブレットを持っていれば初期費用はかかりません。持っていない場合は、月額1,700円(30回払い)でレンタルも可能です。
基本的に毎月にかかる固定費はなく、注文を受けた際に注文代金の35%の手数料のみ発生する仕組みです。
なお、テイクアウト用の容器や包装なども用意する必要があるので、追加で購入する場合は別途コストが発生します。

▼こちらの記事でも、Uber Eats(ウーバーイーツ)について詳しくご紹介しています

Uber Eats(ウーバーイーツ)の加盟店登録のメリット・デメリット、費用や対象エリアを解説!

Uber Eats(ウーバーイーツ)の加盟店登録のご相談を承ります

ピピッとチョイスでは、店舗でウーバーイーツの導入に関するご相談も無料で承っています。検討されている方や、どうやって加盟店になればいのかわからない方など、気になることがあれば気軽にお問い合わせいただければと思います。

ウーバーイーツ導入相談はこちら

飲食店向け衛生対策情報

アフターコロナで少しずつ来店するお客様が増えてきたという店舗もあるかと思います。飲食店であれば、お店の衛生対策として「手指殺菌装置 NewスーパーM」へ切り替えることをオススメします。
手指殺菌装置「NewスーパーM」とは、131度の熱風による乾燥機能に加え、強力殺菌により99.999%のウイルスを除去することができる装置です。ペーパータオルと比較しても、「NewスーパーM」にかかるランニングコストは電気代のみとなるため、大きなコスト削減にもつながります。

ピピッとチョイスでは「NewスーパーM」の導入といった相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください!

NewスーパーMのご相談はこちら

まとめ

今回は飲食店のデリバリーの導入方法や、自治体ごとで発表されている助成金について、利用者にも加盟店にも人気のウーバーイーツについても紹介していきました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で売り上げが落ち込んでいる方、まだ店舗でデリバリーを始めていない方は、早めの導入をおススメします。
飲食店の方も頭を悩ませている時期ではありますが、ニーズ高まるフードデリバリーの導入で、この未曾有の危機の中でもしっかりと売上を確保していきましょう。

キャッシュレス決済の選定をサポートします

「ピピッとコンシェルジュ」は、あなたのお店のニーズに合った選びを無料でお手伝いする、決済の選定窓口です。ヒアリングの情報をもとに、お店のあったサービスをご紹介します。

・キャッシュレス決済の導入費用を安く済ませたい
・インバウンド対策を行いたい
・1つの端末で沢山のQRコード決済を扱いたい
など、導入前のご要望やお悩みをお聞かせください。

ご相談は完全無料です。キャッシュレス決済の導入をお考えなら、まずはピピッとチョイスのコンシェルジュサービスをぜひご活用ください。

お店のキャッシュレス決済導入の
無料相談承ります!
売上アップに繋がるキャッシュレス対応、
まずは一度ご相談ください。
数多くのサービスの中からお客様にコスト面、機能面でご満足できるご提案をいたします!
Webフォームでのご相談はこちら
無料相談してみる
お電話でのご相談はこちら
受付時間10:00~18:00(土日祝日除く)時間外はこちらから音声のみで受付可能時間外はこちらから
(音声のみで受付可能)
  • はじめてのDX デジタルトランスフォーメーションを支援する はじめてのDX
  • Wiz colud デジタルトランスフォーメーションに最適なサービスをご提案
  • レジチョイス POSレジの比較・導入ならレジチョイス