制度改正で条件が緩和された免税販売。免税店にもQRコード決済は必要?

決済手段としてキャッシュレスが進む海外。日本でも外国人向けの決済手段の整備が進んでいます。ところで多くの外国人が利用する免税店では、どのような対応しているのでしょうか?今回は日本の免税制度をおさらいし、特に多くの観光客が見込める中国人向けのQRコード決済をご紹介します。

QRコード決済についての基礎知識や疑問

QRコードの知識や導入・比較に関する疑問などはこちらの記事でも紹介しています。是非ご覧ください。

まずは知っておきたい、QRコード決済の基礎知識

中国人観光客向け、インバウンド対策

QRコード決済の導入に関する疑問

業種から見るおすすめQR決済サービス

まずはおさらい!日本の免税制度

最近街を歩いていると「Tax Free」を掲げているショップを目にしませんか?消費税が免除される「免税店」は訪日外国人が好んで利用します。訪日観光客の数は年々増加しており、2017年度の訪日外国人の数は過去最高の約2,870万人でした。これは前年度から19.3%の増加です。外国人旅行者の消費総額も比例して伸びており、2017年度は初めて4兆円を超えました。増え続ける外国人旅行者を取り込むためには免税アピールも重要です。

<参考>
日本経済新聞:17年の訪日客消費額、4兆4161億円 過去最高を更新(2018/1/16)

免税販売の仕方

免税販売には、購入の際にパスポートを提示して消費税を差し引いた額を支払う方法と、税込の料金を支払った後、免税カウンターで手続きをする方法の2通りがあります。免税品は国内での使用を禁止されており、30日以内に国外へ持ち出すことが条件です。そのため免税販売の際には、特殊加工されたセキュリティバックやセキュリティテープで梱包することが義務付けられています。

2018年7月から免税条件が一部変更に

政府は2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けて、訪日外国人観光客4,000万人、消費額8兆円の目標を打ち立てています。平成30年7月1日からは免税制度を変更し、同一店舗での購入の際、消耗品と一般物品を合算して5,000円以上になれば免税の対象としました。合算が認められたことで、免税を受けるために買い増ししようとする外国人が増えるのではないかと期待されています。なお免税対象の上限額50万円に変更はありません。

<参考>
国土交通省:消費税免税店サイト

中国人向けQRコード決済のメリット

訪日外国人の4人に1人は中国人と言われるほど、日本は中国人の旅行先として人気です。中国はここ数年で飛躍的にスマホ決済の利用者が急増しています。おサイフケータイのように端末にスマホをかざすのではなく、店舗が提示するQRコードを読み取ったり、スマホにQRコードを表示させて店舗に読み取ってもらうスタイルが主流です。店舗はQRコードを印刷して掲示したり、汎用性の高いスマホやタブレットで利用できます。導入コストを抑えられることから、中国では小規模店舗や屋台でも利用されています。

会計時のトラブルを防げる

島国の日本では日本語以外の言語に対するアレルギーが根強い傾向にあります。そのため外国人とのコミュニケーションもままならないケースは多いです。QRコード決済を利用すれば、アプリに代金を表示させてお互いに確認することができるので、トラブル回避に役立ちます。代金はお客様の口座からリアルタイムで支払われるので、代金回収のリスクも減らせます。

広告効果が高い

今まで訪日中国人が買い物する場所と言えば、空港の免税店や大型電器店、ドラッグストアなどでした。しかしリピーターが増え、大都市を巡る団体ツアーから個人旅行に人気がシフトしつつある現在、地方でも免税対象となりうる買い物パターンが増えています。中国人が利用するQR決済アプリには、アプリで支払いができる店舗を地図に表示したり、SNSの公式アカウントと連動して広告を表示させるなど、PRに役立つ機能を持つものもあります。

<関連記事>
WeChat Pay&アリペイが世界的に拡大。日本と中国のQRコード決済は何が違う?

中国人向けQRコード決済サービス

中国人に人気のQRコード決済サービスは3種類あります。いずれも中国の銀行口座を持っていないと利用できないため、日本人が使うことは難しいのが現状です。ただ、購買意欲の高い訪日中国人の利便性向上などを目的として、日本でも利用できる店舗が増加しています。2018年6月以降、複数の中国人向け決済を1契約で導入できる決済サービスも続々と登場し、ますます注目が集まっています。

アリペイ(支付宝)

中国のスマホ決済で先駆者的存在のアリペイ(支付宝)。アプリには決済だけでなくSNSやクーポン配信機能なども搭載されており、中国人の生活に密着したサービスを展開しています。アリペイの利用状況はAIによる芝麻信用(ゴマスコア)で評価され、融資枠の判断やビザの発給審査にも利用されています。

WeChat Payment

中国版LINEとも称されるメッセージアプリの「微信(WeChat/ウィーチャット)」。その付加機能として登場したWeChat Pay(ウィーチャットペイ)は、圧倒的な数を誇るWeChatユーザーに支持され、アリペイとシェアを2分するほど急速に普及しているQRコード決済です。WeChatの公式アカウントを持っていれば、WeChat Payで支払ったユーザが自動的にフォロワーに設定されるので、購入後のアプローチが可能です。

銀聯(ぎんれん)

中国人の多くが利用する銀聯(ぎんれん)カードは、2015年末から非接触決済サービスを開始していますが、アリペイの台頭により普及が進まないことから、2017年からQRコード決済サービス「QuickPass」も展開し始めています。日本では三井住友カードが取り扱いを開始しており、羽田空港やラオックス各店などで利用できるようになっています。

<参考>
日本貿易振興機構(ジェトロ):中国銀聯、QRコード電子決済サービスに参入

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まとめ

訪日観光客は年々増えており、お客様がスムーズに買い物できる環境の整備は急務です。欧米ではクレジットカードやデビットカードが普及しているため、どちらかというとクレジットカード決済に目が行きがちです。しかし訪日外国人の2割以上を占める中国人は、VisaやMasterなどのクレジットカードを持っていないことが多いため、中国人向けにQRコード決済を導入も重要だと思います。

<関連記事>
中国人向け決済サービス『支付宝(アリペイ)』や『WechatPay』を導入する方法

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