【ケース別比較】実店舗に電子マネー決済を導入するには?

電子マネー決済の導入を思い立ちネットで情報収集をしてみたものの、電子マネーに特化したサービスが見つからなかったり、導入の手順がリアル店舗向けなのかどうかがあやふやだったり…何かとわかりにくいと感じませんか?

実はこの問題、電子マネーの基本的な知識をおさえるだけで解決できるかもしれません。というわけで、案外見落とされがちな「電子マネー決済の仕組み」とニーズ別の「導入方法」についてご説明します。

オンラインショップの電子マネー決済の仕組み

パソコンや携帯で、簡単にネット通販が利用できるオンラインショップはとても便利です。クレジットカードや銀行振込、代金引換、コンビニ決済…などなど、いろいろな支払方法が選べますよね。電子マネーもそのひとつですが、一体どのような仕組みで会計できるのでしょうか。楽天Edyの場合で見てみましょう。

楽天Edyの決済の仕組み

旧Edy(ビットワレット)ホームページより

楽天Edy株式会社

オンラインショップで電子マネーが使われる場合、お客様はネット上で欲しい商品を選んでカートに入れ、購入手続きをします。その際に電子マネー決済を選択すると、決済に必要な情報が契約しているカード発行会社(または代理店)に送られます。

カード発行会社はカード残高を照会し、お客様の電子マネーから差し引いて、ショップに代金を振り込む仕組みになっています。なので、ショップはカード発行会社やその代理店と契約し、データを送るシステムやサービスを提供してもらう必要があります。

楽天のようなショッピングモールを利用する場合には、初心者でも簡単に使える店舗運営システムが用意されており、決済方法も一通り用意されています。わざわざカード会社を探す必要はありません。

しかし独自にオンラインショップを立ち上げる場合は、カード発行会社ごとに契約が必要です。ただ、最近は電子マネーの種類も増えていますし、クレジットカードや代金引換など他の支払方法の需要もあることから、決済代行サービス業者と契約して、主要な支払方法やブランドを一通り利用できる方が利便性は高いと言えます。

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リアル店舗の仕組み

ではリアル店舗ではどうなるのでしょうか。nanacoを例に見てみましょう。

nanaco導入においても加盟店契約が必要です。契約を結ぶと、必要な端末の設置やアプリケーション追加対応のサービスが受けられます。無事に設備が整い、お客様がレジで電子マネーの決済端末にカードをかざすと、nanacoの発行元(株)セブン・カードサービスの業務提携先であるJCBに情報が送られ、カード残高から代金が差し引かれます。

nanacoの決済の仕組み

nanacoホームページより

ちなみに、決済端末は電話回線やインターネット回線で通信します。通信回線がない場合は無線対応の端末を導入することも可能ですが、電波が安定して届く場所に設置しなければなりません。

ここまで見比べてみると、一番の違いは「決済端末が必要かどうか」になりますね。個人的にはオンラインショップもリアル店舗も、カード発行会社やその提携会社との契約に加えて、通信回線が必要になるのが盲点でした。通信が現代社会に果たしている役割の大きさを感じます。

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リアル店舗に電子マネーを導入する方法

さて、問題の導入方法について、ピピッとチョイス編集部では3つのケースに分けて提案したいと思います。

nanacoやsuicaなど1つのブランドだけ使いたい場合

各カードのホームページから加盟店契約を申し込むのが良いでしょう。ただし、電子マネーの種類は増えているので、複数のブランドが利用できる方が費用対効果は高いと思います。

nanacoを導入するには

nanacoの法人向けホームページに窓口の電話番号が掲載されているので、ここから問合せをしてください。受付けは月曜日~土曜日の10時~18時(土曜は17時まで)となっています。

WAONを導入するには

WAONは申込み専用サイトからWeb申込みができます。導入までの流れが図解を交えて丁寧に解説されています。またQ&Aも充実しているので、Webでも安心して申し込みができると思います。

楽天Edyを導入するには

楽天EdyもWebから申込みが可能です。Edyを使うとたまる楽天スーパーポイントなどの費用は全て楽天Edyが負担してくれるので、電子マネー決済と一緒にポイント施策もスタートできます。

QUICPayを導入するには

株式会社JCBとイオンクレジットサービス株式会社が開発したQUICPayを導入する場合は、加盟店契約会社を間に介した契約スタイルです。JCB加盟店の専用窓口であるカードアシストデスクで電話問い合わせを受け付けています。

iDを導入するには

iDも提携するクレジットカード会社を介しての契約になります。案内ページにはJCBカードや三菱UFJニコス等6社が掲載されているので、是非一度問い合わせてみてください。

Suicaを導入するには

Suicaは代理店を経由しての契約となります。Suicaを扱う代理店は10社以上あり、Suicaポイントが取り扱えなかったり飲食店しか対応しなかったり、対応はまちまちです。ご自分のお店の条件に合う代理店を探しましょう。

例えば、Suicaの導入案内ページにある代理店リストのIBJL東芝リースは、POSシステムとの連携も可能です。

IBJL東芝リースと他社の比較

IBJL東芝リース ホームページより

代理店を探すのは少々手間ですが、Suicaに対応できるようになれば全国の交通系ICカードを持つお客様を囲い込むことになるので、メリットは大きいと思います。

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複数の電子マネーを使いたい場合

いろいろな電子マネーを導入したいなら、決済システムの提供会社を探すのが良いでしょう。

工事不要で導入できるKAZAPi

KAZAPiホームページ

KAZAPiホームページより

もしPOSシステムとの連携が不要なら、端末1台で複数の電子マネーに対応できるKAZAPiがオススメです。コンセントさえあれば工事不要・初期費用0円で、コンビニ並みの決済を導入できる手軽さが魅力的です。

マルチ端末ならJ-Mups

J-Mupsサービスイメージ

J-Mupsホームページより

J-Mupsは電子マネーだけでなく、クレジットカード、銀聯カードにも対応しておりPOSシステムとの連携も可能です。今後さらに拡大が予想されるインバウンド需要を見据えて、今から対策を講じておくのも戦略の1つではないでしょうか。

J-Mupsはさまざまな決済サービスが利用できるため、使いたいカードによっても手続きが異なります。J-Mupsを利用したい場合には、J-Mupsヘルプデスクに問い合わせて、お店に合った契約方法を相談してください。

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電子マネーに限らず、さまざまな決済方法も検討したい場合

電卓と数字

電子マネー導入には、決済代行サービスを利用することも可能です。決済代行会社はクレジットカード会社とカード決済を導入したい加盟店との間に入り、カード決済システムを提供する会社です。

現在ではクレジット決済だけでなく電子マネーやキャリア決済など、幅広く取り扱っている会社がたくさんあります。リアル店舗での使用のほか、短期での使用やイベント使用にも対応できる会社もあるので、今後さまざまなシーンでの利用をお考えならば、決済代行は有益な選択肢の一つだと言えるでしょう。

決済代行会社の数は非常に多く、要望にマッチするサービス提供会社を探すのは骨の折れる作業です。決済代行の一括見積もりサービスを展開しているサイトも複数ありますので、この機会に閲覧してみるのも手立ての一つかもしれません。

どんな決済方法にも対応できる楽天ペイ

楽天ペイ ホームページより

ここ数年、存在感を増しつつあるモバイル決済サービスの中には、電子マネーに対応するものも出てきています。ネットショッピングモール大手の楽天が提供する楽天ペイは、2017年7月31日から主要電子マネーブランドを網羅し、Apple Payも利用可能です。またクレジットカード決済や専用アプリによるQRコード決済にも対応しており、幅広いお客様のニーズに応えることができます。

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 まとめ

今回は電子マネーの導入方法を要望別に考えてみましたが、各社さまざまなサービスを取り揃えており、にわかに選択するのは難しいと感じました。最初にどのような店舗をつくるのか、そのビジョンを明確にすることが導入の近道になるのではないでしょうか。

なおピピッとチョイスでは、決済サービスの選定に関するご相談を受け付けています。無料ですので、是非お気軽にお問い合わせください。

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