「Go Toキャンペーン」は8月開始!国内旅行の1/2相当を支援!最新情報まとめ

政府は2020年5月25日(月)に、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言について、新規感染者数が減少傾向にあることから、北海道・埼玉・千葉・東京・神奈川の5都道県の解除宣言を行いました。4月7日に出された緊急事態宣言からおよそ1ヵ月半ぶりに全国で解除されることとなりました。
日本に、日常の風景が少しずつ戻り始める中、経済産業省は事態収束後の官民一体型の消費喚起キャンペーンである「Go To キャンペーン」を実施する方針です。
今回は、「Go To キャンペーン」について、気になる開催時期や詳しい内容を紹介していきます。

※6月24日、情報を更新しました

「Go Toキャンペーン」とは?

新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛などの影響で、旅行業や宿泊業だけでなく、貸切バスやタクシー、飲食業、販売業など、地域のさまざまな産業が打撃を受けています。
そこで経済産業省は、新型コロナウイルスの流行収束後に、日本国内の人の流れと街のにぎわいを創り出し、地域を活性化するための需要喚起キャンペーンである「Go To キャンペーン」を実施する方針を固めています。この「Go To キャンペーン」では、旅行や宿泊商品の割引や旅行先の飲食店や土産屋、観光施設、交通機関などで利用できる地域共通のクーポンを発行し、観光地全体の消費を促す効果が期待できるものです。
2020年4月7日に、政府は新型コロナウイルスに対する緊急対策として2020年度の第一次補正予算案を閣議決定し、今回の「Go To キャンペーン事業」には、約1兆6,794億円が予算に含まれています。

「Go Toキャンペーン」の開始時期

観光庁長官は「GoToキャンペーン」の実施時期について、当初7月下旬になるとの見通しを示していましたが、6月16日の記者会見ではGo To キャンペーンを8月上旬開始を目指す方針を明らかにしており「できれば夏休みの早い段階で事業開始を目指す」と発表されています。
あくまでも開始時期については、感染症の専門家の意見等を伺いながら検討になりますが、キャンペーン事務局を公募により設置し、夏休みの旅行や外出需要を喚起していくよう調整が進む見込みです。

「Go Toトラベルキャンペーン」で国内旅行の1/2相当を支援!

「Go Toキャンペーン」の項目のひとつとして、国内旅行の代金が1/2になるということで、話題になっている「Go To トラベル」について詳しく紹介します。

「Go To トラベル」事業の概要

「Go To トラベル」は、国内旅行を対象に宿泊や日帰り旅行代金の1/2相当額を支援するものになります。連泊制限や利用回数の制限はなく、ひとり一泊あたり2万円が上限になります。日帰りの場合であれば、ひとりあたり1万円が上限になります。
支援額の内容は、旅行代金の1/2相当額の7割程度が旅行代金の割引のクーポン、3割程度が旅行先に利用できる「地域共通クーポン」として付与されます。「地域共通クーポン」は1枚1,000円単位で発行され、1,000円未満で買い物をしてもお釣りが帰ってこないので注意しておきましょう。地域共通クーポンは紙媒体のクーポンもしくは電子決済でのクーポンを利用する予定になります。

具体的な支援額の例としては以下になります。

・ひとり1泊2万円の場合
支給額1万円→旅行代金7,000円:地域共通クーポン3,000円

・ひとり1泊10万円の場合
支給額2万円→旅行代金14,000円:地域共通クーポン6,000円

「Go To トラベル」の対象となるのは?

「Go To トラベル」の対象は、宿泊旅行も日帰り旅行の場合も対象になりますので、それぞれ詳しく見ていきましょう。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、日本在住者の国内旅行者向けになりますので、訪日外国人の旅行者は対象外になります。

宿泊旅行の場合

個人で旅行する際は、旅行の申し込みを旅行代理店や予約サイト経由で申し込みするか、宿泊施設に直接申し込みを行う必要があります。対象になる内容は①宿泊と航空や鉄道などの交通機関がセットになっている場合②宿泊のみ利用する場合③寝台列車やクルーズ、夜行フェリーなどの宿泊に順ずる場合のこの3つが対象になります。
団体で旅行する際も、旅行代理店や予約サイトなどを経由して申し込みを行う必要があります。修学旅行や職場の旅行も対象になります。
ただし、個人で航空や鉄道を予約したり、自動車での移動や高速道路を利用した際は対象外になりますので、キャンペーンを受ける際には旅行代理店から予約するようにしましょう。

日帰り旅行の場合

日帰りの旅行の場合は、往復の乗車券などと旅行先での消費する食費や観光代などのセットプランが対象になります。個人で旅行する場合も団体で旅行する場合も、旅行代理店や予約サイトを経由して予約が必要になります。
例えば、鉄道の往復乗車券と日帰り温泉券のセットや、往復乗船券と旅行先でのランチのセット、高速バスといちご狩りのセットなどが考えられます。

「Go To トラベル」利用者支援の流れ

「Go To トラベル」を利用する際はどのよう流れになるのでしょうか。

1泊2食付きでひとりあたり2万円の温泉旅行に宿泊する場合

1泊2食付きでひとりあたり2万円の温泉旅行に宿泊する場合
引用:観光庁による「Go To トラベル事業の概要」

旅行客は旅行代理店や予約サイトまたは直接施設に予約した宿泊施設を利用すると、「Go To トラベル」が適応され支援額の7割である7,000円分を差し引いた13,000円を宿泊施設に支払うことになります。
そして利用した宿泊施設から支援額の3割である3,000円分相当額の地域共通のクーポンが配布されます。配布されたクーポンは地域共有クーポンの加盟店の飲食店や観光施設、交通機関などで利用することができます。

2泊3日のひとりあたり10万円のツアー旅行に参加する場合

2泊3日のひとりあたり10万円のツアー旅行に参加する場合
引用:観光庁による「Go To トラベル事業の概要」

ひとりあたり10万円の場合でも、「GoTo トラベル」はひとりあたり1泊で2万円の支援額が上限になりますので、2泊で合計4万円の支援額を受け取ることができます。
旅行代金として4万円の7割である28,000円を差し引いた72,000円を支払うことになります。地域共通クーポンは、2泊の上限である4万円の3割である12,000円分相当が配布されます。
配布された地域共通クーポンは、飲食店や土産屋、観光施設や交通機関で利用することができます。

Go To キャンペーンは4つの内容で構成される

「Go To キャンペーン」の対象は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けている、旅行業界・飲食業界・イベントやエンターテインメント業界・小売事業者の4項目に分かれており、期間を限定して行います。
それぞれ、旅行業界向けに「Go To Travel キャンペーン」、飲食業界向けに「Go To Travel キャンペーン」、イベントやエンターテインメント業界向けに「Go To Event キャンペーン」、小売事業者向けに「Go To 商店街 キャンペーン」としてキャンペーンが行われます。

「Go To Travel キャンペーン」(旅行業界向け)

「Go To Travel キャンペーン」では、上記で紹介した通り旅行業者経由で期間中に旅行商品を購入した消費者に代金の半額相当のクーポンが付与されます。
クーポンには、宿泊割引や地域産品、飲食や施設などの利用も含まれ、幅広く利用できるクーポンの発行が検討されています。最大半額分が付与され、宿泊付きの場合であれは最大20,000円分程度の付与になります。半額分のクーポンのうち、7割は旅行代金の割引クーポン、3割は地域の特産品を購入に使えるクーポンを想定しています。

この「Go To Travel キャンペーン」は、熊本地震や北海道地震、昨年の自然災害の際に実施された「ふっこう割」を参考に実施する方針です。

「Go To Eat キャンペーン」(飲食業界向け)

「Go To Eat キャンペーン」では、オンライン飲食予約サイト経由で、期間中に飲食店を予約したり来店することで、飲食店で使えるポイントが最大1人あたり1,000円分付与されます。
また、登録された飲食店で2割相当分の割引を利用できる、プレミアム付食事券も発行する予定です。

「Go To Event キャンペーン」(エンタメ業界向け)

「Go To Event キャンペーン」では、チケット会社経由で期間中にイベントやエンターテインメントのチケットを購入した消費者に対して、2割相当分の割引やクーポンなどが付与されます。

「Go To 商店街 キャンペーン」(小売事業者向け)

「Go To 商店街 キャンペーン」では、期間中に商店街のイベントやプロモーション、観光商品開発などの実施を行います。商店街には上限300万円として支援し、商店街などが幅広くプロモーションをしたり、観光商品の開発を行う場合は、上限500万円まで上乗せすることができます。

Go Toキャンペーンに備えてお店がしておくべき衛生対策

Go Toキャンペーンが実施されれば、多くの来店が期待されます。しかし、アフターコロナの状況下で、今までと同じ衛生対策で良いとは言えません。多くの店舗ではビニールカーテンが用意され飛沫感染を防ぐ工夫もなされており、こうした対応がお客様、従業員の安心感にもつながります。実際にお店でしておきたい衛生対策を紹介します。

エアータオル・ペーパータオルからの切替

手洗い場のエアータオルについては、菌をかえって広めてしまうため使用禁止の措置を取っている店舗も多く見受けられます。
エアータオルやペーパータオルをこれまで使っていた店舗であれば、高い殺菌機能を持つ「手指殺菌装置 NewスーパーM」へ切り替えることも、アフターコロナの衛生対策としておススメです。
手指殺菌装置「NewスーパーM」は、濡れた手をかざすだけで、131度の熱風により10秒で素早くに手を乾かせる上に、強力殺菌により99.999%のウイルスを除去することができます。さらに「NewスーパーM」を設置した場所から約10mの範囲内の空間も殺菌してくれるため、清潔な環境を保ちます。
さらに、ペーパータオルを使用していた場合と比較しても、「NewスーパーM」であれば、コストは電気代のみとなるため、ペーパー代・ゴミ袋・人件費を考えれば圧倒的なコスト削減にもつながります。

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キャッシュレス決済導入で非接触決済の体制に

新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、政府が新たに発表した「新しい生活様式」にもキャッシュレス決済への利用が推進されています。現金の受け渡しと比べて、感染リスクを防ぐ効果のある非接触決済のニーズが高まってきています。従業員はもちろんお客様の感染を防ぐためにも、店舗がキャッシュレス決済に対応しておくことは必須と考えられます。

さらに今回の「Go To キャンペーン」の地域共通クーポンでは電子媒体クーポンも想定されており、スマートフォンなどでQRコードを提示して支払いを行う可能性があるため、キャッシュレス決済に対応していないとGo Toキャンペーンの利用者自体逃してしまう可能性があります。

キャッシュレス決済の中でも、ピピッとチョイスがオススメするのは、QRコード決済サービスになります。さまざまなQRコード決済サービスがありますが、現在であれば店舗向けに初期費用や手数料の負担を抑えて利用できるキャンペーンを行っているところが多く、コストを抑えてキャッシュレス決済を導入することができます。また、QRコード決済であればQRコードを読み込むことで決済が完了するので、完全に接触を防ぐことが可能です。
キャッシュレス決済をまだ導入していない店舗や、検討していた店舗は今こそ導入するべき時期だと言えます。感染症の拡大を防ぎ、キャッシュレス決済を利用する消費者を逃さないためにも、キャッシュレス決済に対応しておくことをおススメします。

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▼こちらの記事も、QRコード決済について詳しくご紹介しています

QRコード決済の主要6サービスを徹底的に比較してみた!手数料から導入メリットまで

まとめ

今回は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた事業を対象に、地域再活性化のための需要喚起キャンペーンである「Go To キャンペーン事業」について詳しく紹介していきました。
感染症拡大防止のために、休業を余儀なくされた宿泊施設や、営業時間の短縮などを行ってきた飲食店などが収束後「Go To キャンペーン」で活性化できるようにしっかりとキャンペーンの情報をチェックしておきましょう。
ピピッとチョイスでも、「Go To キャンペーン」について随時情報を更新していきます。

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