消費増税で決済手数料が安くなる?政府がカード会社に出した要請とは

こんにちは、ピピッとチョイス編集部です。安倍首相が2019年10月に消費税を引き上げる意向を発表してからというもの、政府は増税後の消費の冷え込みを防ぐため、さまざまな施策の検討を始めています。

国内のキャッシュレス化も推進できるという観点から、中小の対象店舗でキャッシュレス決済を利用すると消費者に購入額の2%をポイント還元するという案も出ています。しかし実施にはまだまだ課題があるようです。政府は現在、関係各所と調整を進めている模様です。

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政府が検討するポイント還元制度

政府が打ち出したポイント還元施策は、中小規模の対象店舗で買い物をする際にキャッシュレス決済を利用すると、購入額の2%分のポイントを付与するという案です。ポイント還元の対象となるキャッシュレス決済は、クレジットカード・デビットカード・電子マネー・QRコード決済などのうち、銀行口座から引き落とすタイプに適用する案が有力とされています。

ポイントの費用は国が補助を出し、カード会社などを通じて還元します。税率が8%に据え置かれる軽減税率対象商品も対象に含めることで、制度が複雑になるのを避ける見通しです。

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実施にはさまざまな課題が

対象店舗はどう選ぶ?

ポイント還元施策の対象店舗は中小事業者とされています。しかし、その定義はやや曖昧です。中小企業基本法によると、小売業では中小の定義を「資本金5,000万円以下もしくは従業員50人以下の会社」としています。一方サービス業では「資本金5,000万円以下もしくは従業員100人以下の会社」が中小事業者となります。

直営店とフランチャイズ加盟店

コンビニやファストフード店の多くは直営店とフランチャイズ加盟店が混在しています。フランチャイズ(FC)とは、一定の契約のもと、加盟店が本部の看板を掲げて営業するスタイルのことで、多くの加盟店は法律の上では中小に分類されます。しかし直営店は運営会社の規模が大きく、中小に分類できません。そのため政府は直営店を対象外にする方向で調整に入っています。

仮に政府の方針通りに制度が固まった場合、同じ看板を掲げているお店で買い物をしても、A店ではポイント還元が受けられるのにB店では受けられないケースが考えられます。消費者が直営店か加盟店かを店の外観から見分けるのは難しいので、トラブルが多発する可能性は否めません。この対処をどうするかは課題の1つと言えるでしょう。

現金オンリーの店はキャッシュレス決済の導入が必要

日本には多様なキャッシュレス決済手段が存在しています。しかし中小規模の店舗では現金以外を受け付けないケースが大半です。その理由として、導入費用や決済手数料が負担になることが挙げられます。

決済端末の導入負担を実質ゼロへ

政府はポイント還元案を発表した時点で、すでに決済端末の配布などを含めた検討に入っていました。2018年11月15日の日経新聞記事によると、「費用の3分の2を国が支援し、残りをカード会社が負担する案でカード会社と調整」している模様です。

<参考>
日本経済新聞:ポイント還元、中小店の決済端末負担ゼロに 経産省検討(2018/11/15)

キャッシュレス導入で加盟店が負担するコストはどうなる?

同記事では、キャッシュレス決済を利用する際に発生する手数料についても言及されています。政府はカード会社に対し、増税時には加盟店手数料の上限を3.25%にするよう要請しており、この条件を満たせないカード会社は、ポイント還元制度の対象から外す方針のようです。

経済産業省は2018年11月14日、決済手数料などに関する協議を開始しました。この協議にはJCBをはじめとする大手カード会社9社が参加しています。

カード会社は加盟店から徴収する決済手数料を主な収入源としており、通常は利用額の5%程度を課しています。また還元のためには新たなシステムの構築が必要となるため、調整は難航するのではないでしょうか。

<参考>
日本経済新聞:経産省、カード各社と協議開始 手数料上限設定で (2018/11/14)
読売新聞:消費増税での還元、カード手数料上限3・25%(2018/11/13)

まとめ

消費税が8%に引き上げられた2014年以降、長く景気が低迷しました。政府は同じ轍を踏まないために躍起になっているようです。政治課題の1つであるキャッシュレス推進もまとめて解決する案としてポイント還元案が浮上し、調整が進められています。

小規模店舗がキャッシュレス決済を導入しやすい環境を整備することは、海外並みのキャッシュレス比率を実現するためには必要なことです。しかしそのために発生するコストを考えると、増税以上の出費になるのではないかという不安も禁じ得ません。

「世界の潮流に乗るためにキャッシュレス化が必要」と言われても、庶民にはピンときません。キャッシュレス化することで社会がどう変わり、人々がどのようなメリットを得られるのかをイメージさせる施策も必要なのではないでしょうか。

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