インバウンド対策にスマホ決済サービス「TakeMe Pay(テイクミーペイ)」を導入するメリットとは?

増える訪日外国人への対応としてキャッシュレス決済の導入を検討したけれど、端末代金やランニングコストの問題であきらめてしまった事業者の方は多いのではないでしょうか?
そんな方にぜひおすすめしたいのが、今回ご紹介する初期費用・月額費用0円、専用機材不要のマルチスマホ決済サービス「TakeMe Pay(テイクミーペイ)」です。
本記事では「TakeMe Pay」がなぜインバウンド向けに活躍するのかという点と、特徴や使用メリット、実際の導入方法などをご紹介します。

2020年 店舗にとってインバウンド対策は必須

2020年の東京オリンピックの開催が決定して以降、インバウンド市場は急激に拡大しています。
2015年の訪日観光客は、前年度比約47%増の約1,900万人。その後も年を重ねるごとに訪日客は増加し、2020年には約4,000万人近い観光客が日本にくるといわれています。
日本にとってはうれしい数字ですが、問題となるのが飲食や小売り店が多種多様な国から来た観光客にどう対応していくのかということ。
国によって主な決済手段も異なれば、そもそも現金を持たないことが当たり前となっている国もあります。
未だ現金主義がスタンダードである日本がこうした課題にどう対応するかは大きな課題であり、政府もキャッシュレス決済の浸透を強く推進しています。では具体的に、多様な決済手段に店舗が対応するにはどうすればよいでしょうか?

「TakeMe Pay(テイクミー ペイ)」なら多様な決済手段に対応できる

ここでは、スマホマルチ決済サービス「TakeMe Pay」についてくわしくご説明したいと思います。

TakeMe Pay(テイクミーペイ)とは?

増えるインバウンド需要に備えておすすめなのが、多種多様な決済手段に対応するマルチスマホ決済サービス「TakeMe Pay」です。

TakeMe Payは乱立するスマホ決済やクレジットカード決済を一つにまとめることができ、
初期費用・月額費用0円、専用機材不要。決済手数料も業界最安水準(3.0%(税別))という、事業者に優しいサービス内容となっているのが特徴です。

「世界中の決済をひとつに。」というビジョンの元、TakeMe株式会社(旧:日本美食株式会社・2020年1月にTakeMe株式会社へ社名変更)がサービスを開始しました。

多言語対応で外国人観光客でも簡単決済

TakeMe Payは中国語(簡体字/繁体字)、英語、日本語の4言語に対応しています。こうした多言語対応は、観光客はもちろん、店舗側にとっても外国語対応しなければという心理的負担もなく、嬉しいポイントですね。

中国や韓国、アメリカ、欧米などの主要先進国はもちろん、訪日観光客の多い東南アジア諸国でもキャッシュレス決済は普及していますが、日本はその波に乗れていないのが現実。

今までキャッシュレスが日本に普及しなかった理由の一つに、コストの問題がありました。
クレジットでも電子マネーでも、決済の際には情報を読み取るための専用端末が必要で、これは決して安いものではありませんし、ランニングコストもかかります。
さらに、クレジットカードの場合に発生する数%の決済手数料はお店側の負担となるため、利益率の高いショップならまだしも、小規模なお店では導入ハードルが高いのが現状でした。
しかし、TakeMe Payは初期費用・月額費用0円、専用機材不要。決済手数料も業界最安水準と、前述の課題を解決する決済手段であるのが特徴です。

今後増えるインバウンド需要に対して、本記事をきっかけにキャッシュレスにチャレンジしてみてはいかがでしょうか?

TakeMe Payで対応できるキャッシュレス決済一覧

TakeMe Payの決済方法は業界最多レベルの20種類!以下に現時点でTakeMe Payが対応しているキャッシュレス決済をまとめました。

決済手段 種類
国際系決済 Visa、Master、AmericanExpress、JCB、DISCOVER、Diners Club
非接触型 Apple Pay、Google Pay
中国系決済 Alipay、WeChat Pay、銀聯、云闪付
国内系決済 LINE Pay、Pay Pay
その他 PayPal、他

インバウンド対策で注目!中国銀聯とは

TakeMe Payの際立った強みとしては、クレジットカードの7大ブランド(VISA、JCB、Mastercard、American Express、DinersClub、銀聯、DISCOVER)として、主に中国で使用されている「銀聯カード」に対応していることです。

中国は、約5,000米ドルの外貨持ち出し制限があること、人民の6割がキャッシュレスを利用していることなどから、銀聯カードは需要が高く海外旅行に必須のものとなっています。

2017年の集計では、日本に訪れた外国人観光客2,869万人のうち、リピーターの割合は61.4%で1,761万人を記録。そのうち中国人のリピーターは230万人(18%)で、旅行者ひとりあたりの消費額が他国に比べて多いことがわかっています。初めての訪問では22万1,000円、2回目から5回目の訪問では23万2,000円、10回以上の訪問では30万2,000円を使うなど、訪問を重ねるごとに消費額が増えているのが特徴です。

中国人が気に入ったお店であれば来訪を期待できますが、銀嶺カードに対応していなければそのチャンスを逃がしてしまうこともあるでしょう。事実、銀聯カード決済が可能な店舗では、中国人観光客の売上が高いと言われています。急増している中国人観光客に対応しようと考えている事業者の方は、TakeMe Pay導入の検討をおすすめします!

TakeMe Payを店舗に導入するには?

TakeMe Payの導入はいたって簡単!初期費用・月額費用は0円で、用意するのは全ブランド共通の決済用QRコードのみ。端末を新たに設置する必要もありません。

具体的には、クレジットカードであれば、店舗においてあるQRコードを携帯付属のカメラで読み取り、遷移したURLからカード情報を入力するだけでOKです。
専用のアプリを利用すればカード情報を事前に登録しておくことも可能で、決済手数料は業界最安水準の一律3.0%(税別)となります。

また、店舗だけでなくイベントや移動販売、人力車やタクシーなどレジ端末を持ち込めない場所でも利用が可能。
店舗の負担が少ないことはもちろん、ユーザー側もその時に一番お得な決済手段を選ぶことができ、お互いにメリットが多い決済手段となっています。
今後も多くの決済ブランドが追加予定で国内の乱立するスマホ決済の一元管理ができるなど高い期待も寄せられています!

まとめ

インバウンド市場が拡大する中、キャッシュレス対応をしないことはビジネスにおいて致命傷になりかねない昨今。

今までキャッシュレス決済を導入しようと思っても、端末費用やランニングコストが見合わず、導入を断念してしまった方も多いのではないでしょうか?

今回ご紹介したマルチスマホ決済サービス「TakeMe Pay」であれば手数料のみの負担でキャッシュレス決済を実現できるので、来る東京オリンピックに備えてぜひ導入を検討してみてくださいね。

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ご相談は完全無料です。キャッシュレス決済の導入をお考えなら、まずはピピッとチョイスのコンシェルジュサービスをぜひご活用ください。

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