【店舗向け】キャッシュレス決済入門編。導入を間違わないための基礎知識

過去に2回先送りされた消費税の増税。ついに安部首相が2019年10月の実施を宣言しました。増税による経済への影響を最小限に抑えるため、国は中小規模の店舗でキャッシュレス決済を利用すると代金の2%分を還元する案を出しています。

現金しか受け付けていないお店では、キャッシュレス決済を導入しないと不利益を被るかもしれません。とはいえ、日本にはさまざまなキャッシュレス決済が存在していて、どれを選べばいいのか判断は難しいところ。そこで今回はキャッシュレス決済の概要をおさらいし、店舗が今後どのように対応していくべきかを考えたいと思います。

キャッシュレス決済の種類

キャッシュレス決済とは現金を用いない支払方法の総称ですが、電子的に処理するものを指すことが多いようです。現金以外に店頭で使える支払方法には、紙ベースの商品券や、クオカードのような磁気カード、最近ではICチップが搭載されたものもあります。ここでは小規模店舗が導入しやすいキャッシュレス決済をピックアップします。

クレジットカード

イシュア(カード発行会社)との契約によって手に入れられるクレジットカード。「クレジット(Credit)」とは信用に基づいた貸付を意味します。個人がクレジットカード契約を申し込むと、イシュアはCICなどの指定信用情報機関に問合せをして支払能力を調べ、信用に値すると判断した場合にカードを発行します。

従来はカードの磁気部分を読み取っていました。しかしスキミング被害が増加したことから、現在は国際的な接触型ICカードの統一規格EMVに準拠し、安全性の高いカードが発行されています。また店舗に設置するカードリーダーもEMVの基準を満たすものへ移行が進められています。

ユーザーのメリット

カード保有者が加盟店でクレジットカードを提示し、暗証番号の入力もしくは署名をすると、イシュアが商品代金を一時的に肩代わりしてくれます。イシュアは後日、カード保有者に代金を請求します。

請求のタイミングは翌月以降になることが多く、分割払いやリボ払いも選択できます。支出のタイミングを自分の意思でコントロールできる点がメリットです。万が一、クレジットカードの情報が盗まれて不正利用された場合は、その被害を補償する制度も整っています。

デビットカード

銀行のキャッシュカードに決済機能を搭載し、口座の残高から直接引き落とすデビットカードは、主に欧米で普及している決済手段です。日本では1999年からJ-Debit(ジェイデビット)という名称でサービスが開始され、多くの銀行キャッシュカードが支払いに使えるようになっています。

近年はVISAやMaster、JCBといった国際ブランドもデビットカードを発行しています。ブランドデビットは各加盟店でクレジットカードと区別なく使えます。また海外ではお店のレジから自分の口座の現金を引き出せるキャッシュアウトサービスを行う国もあり、日本でもスーパーなどでの導入が検討されています。

ユーザーのメリット

店頭ではクレジットカード感覚で使えるデビットカード。クレジットと異なるのは銀行口座の残高以上の支払いができない点です。これにより債務超過に陥る心配がありません。

日本人がクレジットカードを使いたがらない理由の1つに、使い過ぎの心配があります。これはバブル崩壊から2000年代にかけて自己破産が増え、カード破産の報告が増えたことによる不安感が根底にあると推測されます。デビットカードは支払能力を超えた決済にはストップがかかるので、カード破産の不安を払しょくできます。

電子マネー

電子マネーというと、専用端末にICチップ内蔵のカードやスマホをかざして決済するスタイルを思い浮かべる人が多いと思います。日本の非接触ICチップはカードリーダーの読み取りにかかる時間が短いのが特徴です。

タリーズやドンキホーテでは系列店のみで使えるプリペイドカードを発行しています。これらは磁気やバーコードを読み取る方式が多いようですが、これらも電子マネーの一種と言えるでしょう。

ユーザーのメリット

比較的利用者が多いのは事前に現金をチャージして使うプリペイド型です。クレジットカードと紐づけて代金を後払いするポストペイ型も存在します。プリペイド型はチャージ残高以上の支払いができないので、使いすぎを予防できます。ポストペイ型はクレジットカード感覚で使えますが、サインの必要がなくスピーディです。

WAONやQUICPayのように小売業や信販会社が発行する電子マネーや、電車やバスの乗車券として使える交通系電子マネーなど種類は豊富です。nanacoや楽天Edyのように決済額に応じてポイントが付与されるカードは、使えば使うほどポイントが貯まるので現金よりもお得感があります。

QRコード決済(アプリ決済)

中国で急速に普及し、世界的に注目を集めるようになったコード決済。スマホアプリにクレジットカードや銀行口座を紐づけたり、アプリに現金をチャージしたりと、既にさまざまな方式が登場しています。

支払のスタイルも複数あります。アプリに表示されたバーコードやQRコードをお店の設備で読み取ったり、お店が提示するQRコードをお客様のスマホで読み取ったり、アプリによっても異なります。QRコードの代わりに、バーコードが表示される場合もあります。

ユーザーのメリット

アプリに登録された情報はバーコードやQRコードに変換されるので、店員やお店に伝わることがありません。またアプリを操作する際にはパスワードや生体認証などのセキュリティを設定することで、カードよりも不正利用がされにくいという利点もあります。決済が完了すると即座にプッシュ通知やメールで明細が送られてくるので、きちんと処理がされたかどうかもリアルタイムで確認できます。

店舗はどの決済を導入したらいい?

キャッシュレス決済は種類が豊富です。ブランドも複数あるので選択の幅が広い反面、どれを導入すべきか判断が難しいところです。それぞれのキャッシュレス決済にはどのような特徴があり、お店にどんな影響をもたらすのでしょうか。店舗目線で特徴を見ていきます。

クレジットカードの導入

カード保有者が多い

日本クレジット協会が公開している「クレジットカード発行枚数調査結果」によると、2016年は2億6,600万枚、実に日本の人口の倍を超える枚数が発行されていることから、カード保持者は非常に多いことが予測されます。クレジットカード決済を導入しておけば、現金の持ち合わせがないお客様でも購入を進めることができ、販売機会の喪失防止に役立ちます。

代金を確実に回収できる

クレジットカード決済はカード会社がユーザーの支払いを肩代わりするので、代金を確実に回収できるます。最近は入金サイクルが短く、決済の翌日に売上が入金されるものもあるので、現金感覚でクレジットカード決済を利用できます。外国人観光客のように日本円の扱いに慣れていないお客様の支払いも、クレジットカード決済ならスムーズです。

手数料がかかる

クレジットカード決済を導入するためにはインターネット回線を引き、決済端末を設置するための初期費用がかかります。またカード売上に対して3~5%の決済手数料が課せられるほか、毎月のシステム利用料などが発生するケースもあります。

<参考>
日本クレジット協会:クレジットカード発行枚数調査結果

デビットカードの導入

国内のキャッシュカードのほとんどにデビット機能がある

日本銀行決済機構局が2017年に公開しているデータによると、J-Debit を発行している金融機関は全部で 1,077あり、日本の金融機関が発行するほとんどのキャッシュカードにJ-Debitの機能がついていると考えられます。

またブランドデビットと提携する金融機関も増えており、発行枚数は年々増加しています。ブランドデビットは決済額や利用件数が3年以上連続で増加していることから、今後の市場規模拡大も期待されます。

J-Debitは利用できる時間帯が限られるものがある

J-Debitの加盟店になるには、日本デビットカード推進協議会に入会している金融機関もしくは決済情報処理センターとの加盟店契約が必要です。J-Debitは提携する金融機関によって、利用できる時間帯が制限されていることがあります。

ブランドデビットはクレジットカードを導入すれば使える

クレジットブランドの場合は、各ブランドの加盟店になればOKです。クレジットカードと同じ感覚で利用できます。いずれも一定の手数料が発生するので、契約前に確認しておきましょう。

<参考>
j-Debit:加盟店になるには
日本銀行決済機構局:最近のデビットカードの動向について

電子マネーの導入

交通系電子マネーの普及率が高い

交通系電子マネーは電車やバスの乗車券として利用できるため、都市部を中心に多くの人が保持しているカードです。2013年から主要10ブランドがエリアを超えて相互利用できるようになっています。おサイフケータイやApple Payが使えるモバイル端末の利用者にも需要がある決済手段です。

ポイント施策に便乗できる

電子マネーはカードブランドによってチャージの上限額が決まっており、少額決済に利用されることが多いのが特徴です。しかしWAONやnanacoといった商業系電子マネーの場合、決済額に応じてポイントを付与するものが多く、数千円程度の日々の買い物に電子マネーを利用している人は少なくありません。近隣に系列店があるエリアではカード保持者が多いと考えらることから、一定の需要が見込めます。

現金よりもスピーディ

電子マネーの導入には専用の決済端末が必要です。またクレジットカード同様、決済手数料が発生します。電子マネーは現金やクレジットカード決済に比べると、会計にかかる時間を短縮できるのが利点です。

QRコード決済(アプリ決済)の導入

Wi-Fi環境は必須

コード決済はスマホやタブレットの利用者が、専用アプリをダウンロードすれば使える決済手段です。お客様のモバイル端末がインターネットに接続できないと使えないため、店舗には快適な無線通信環境が必要です。

総務省のデータによると、スマホの普及率は急上昇しており、今後は携帯電話並みの保有状況になることが見込まれます。アプリ決済の利用はまだまだ少ないですが、認知度が高まるとともに利用率も上昇するものと思われます。

専用端末がなくても導入できる

コード決済には大きく分けて2つの決済手法があります。決済専用のQRコードを印刷して掲示し、お客様がスマホアプリを操作して決済する「静的コード決済」と、店舗やお客様のモバイル端末でその都度コードを作成する「動的コード決済」です。「静的コード決済」はモバイル端末がなくても導入できる半面、中国では詐欺被害の報告もあります。

格安の決済手数料を提示する業者がある

コード決済は決済手数料以外の費用がかからないものが多く、普及促進のために期間限定で決済手数料を無料とする業者も登場しています。訪日外国人の25%を占める中国人向けコード決済もまとめて導入できるサービスもあり、選択の幅が広い点も特徴です。客層によってコード決済の種類を選ぶと良いでしょう。

<参考>
総務省:平成29年度版情報通信白書

複数の決済手段を検討している店舗の方へ

 

日本には多様な決済手段が存在しており、お客様のニーズも分散しています。クレジットカード決済を導入する場合、本来であれば各ブランドとの契約が必要です。しかしVISA・Master・JCBなど、各ブランドと個別に契約を結ぶのは手間がかかりますし、入金管理も煩雑になりがちです。

そういった問題を解消するため、現在は複数の決済を一括契約できる決済代行や決済サービスが登場しています。申込みや問合せの窓口が一本化でき、各ブランドの審査申込みや入金処理を全て請け負ってもらえます。

例えばLINEの決済機能LINE Payに対応する場合、加盟店向けの専用アプリから手続きできます。しかしリクルートのAirペイQRを導入すれば、LINE Payだけでなくドコモのd払いや中国人向けの支付宝(アリペイ)、WeChat Payもまとめて使うことが可能です。ただし決済手数料などの費用は契約内容によって異なるので、きちんと確認しましょう。

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