みずほ銀行が提供する「Jコインペイ」の加盟メリットや決済手数料は?導入ガイド

Jコインペイ

近年、急激に種類が増えてきたQRコード決済サービス。「LINE Pay」や「PayPay」などが登場する中、国内大手銀行の一つである、株式会社みずほ銀行がメガバンク初のQRコード決済サービスをスタートさせました。

サービス名称は「J-Coin Pay(Jコインペイ)」です。あらかじめスマホアプリに預金口座からお金をチャージして、会計時にチャージしたお金から支払う「Jコインペイ」は、どういったサービスなのでしょうか。また「Jコインペイ」の導入により、加盟店ではどんなメリットがあるのか、ご紹介していきます。

Jコインペイとはどんなサービス?

「Jコインペイ」は、みずほフィナンシャルグループが提供する銀行口座と連動した、QRコードを利用してのスマホ決済サービスです。2019年3月に利用が開始された「Jコインペイ」は、みずほ銀行を始め参画予定の各地方銀行の口座があれば、すぐに利用することができます。

スマホアプリをダウンロードすることで、お金を手軽に「送る」「送ってもらう」「支払う」という操作が可能です。さらにアプリへのチャージもスマホ操作で「いつでも・どこでも・無料」でできます。

すでに様々な企業がQRコード決済サービスをリリースしていますが、普段から使っている銀行が提供するサービスだと、便利さに加えて信頼できる安心感がありますよね。今までスマホ決済を躊躇していたけど、この機会にスマホ決済へ踏み切る方も多いかもしれません。

またJコインペイの大きな特徴の一つが、アプリから口座へ払い戻しをする際の手数料が無料になるということです。一般的なスマホ決済の場合だと、口座への払い戻しの際に手数料がかかることが多いですが、Jコインペイであればスマホ決済のあと、気軽に残金を口座へ戻すことができます。

提供はみずほ銀行

「Jコインペイ」を提供している株式会社みずほ銀行は、株式会社みずほフィナンシャルグループの中核子会社です。今回みずほ銀行がメガバンクで初の試みであるスマホ決済「Jコインペイ」を提供する背景にはさまざまな理由があります。

みずほ銀行は、経済産業省が掲げる「キャッシュレス・ビジョン」のもと、Jコインペイを通じて日本政府が推進するキャッシュレス化の実現に向けて、強く進めていくことを目指しているといいます。

「いつでも・どこでも / 誰でも / 誰とでも」を実現させるJコインペイは、都市圏から地方都市までどこでも使え、銀行口座を持った若者からお年寄り、海外決済との連携により外国人まで誰でも利用できます。さらに店舗利用だけでなく個人間送金も可能で、誰とでもお金のやりとりを可能にしていきます。

今後、2020年の東京オリンピックや、2025年の大阪・関西万博にむけて多くの外国人観光客が日本を訪れる見込みです。増え続ける訪日観光客対策のためにも、Jコインペイの拡大を実現していく必要があります。

銀行が参画しているサービス

「Jコインペイ」は、メガバンクが提供する初めてのスマホ決済サービスですが、実はすでに銀行が参画しているスマホ決済サービスがいくつか登場しています。

その基盤となっているのが、GMOペイメントゲートウェイ株式会社が開発した「銀行Pay」というOEMシステムです。金融機関向けのスマホ決済システムを提供し、各銀行はそのプラットフォームを使って、独自のスマホ決済アプリをリリースしています。

参画銀行は、りそなグループ・ゆうちょ銀行・横浜銀行・福岡銀行をはじめとする9つの金融機関です。そのうち、ゆうちょ銀行・横浜銀行・福岡銀行では、以下のスマホ決済サービスがリリースとなっています。出張や旅行の際にも、地域の壁を越えて利用できるようになります。

  • ゆうちょ銀行:ゆうちょPay
  • 横浜銀行:はまPay
  • 福岡銀行(熊本銀行・親和銀行含む):YOKA!Pay(ヨカペイ)

ほかにもイオン銀行が「AEON Pay(イオンペイ)」を提供しています。イオンペイは「イオンウォレット」というスマホアプリとクレジットカードを連動させると、イオングループも店舗でレジにかざすだけで決済ができます。

Jコインペイの決済方法

「Jコインペイ」の利用方法は、店舗が表示したQRコードを利用者が手持ちのスマホで読み取るユーザースキャン型です。店舗側も、専用端末の設置が必要ないため、導入費用を抑えることができます。

実際に店舗Jコインペイを導入すると、会計の流れもこのようにとてもスムーズに行えます。

  1. 利用者がJコインペイで支払いを希望する
  2. 店舗側がタブレットに金額を入力しQRコードを提示
  3. 利用者のアプリでQRコードをスキャンしてもらう
  4. 決済完了

加盟店向け情報

では「Jコインペイ」を店舗が導入するにあたって、どういった点に気を付けておいたらいいでしょうか。ここでは「Jコインペイ」を導入する加盟店向けの、基本情報をご紹介していきます。

かかる費用

「Jコインペイ」の申し込みは、Jコインペイの取り扱い金融機関で行うことができます。ただし所定の審査がありますので、ご注意ください。

また「Jコインペイ」を導入するにあたり、店舗のオーナーが負担する初期費用や月額費用はかかりません。お手持ちのスマホやタブレットがあれば、アプリをダウンロードするだけなので導入費用も0円です。もしタブレットなどをお持ちでなければ、端末購入費用だけは発生します。

そのほかランニングコストとしては、決済手数料のみとなります。

決済手数料は金融機関により異なる

決済手数料は、加盟店契約の会社によって料率が変わるため、それぞれの会社で確認が必要です。なお売上代金から、所定の料率分を差し引いたものが、入金されます。

Jコインペイは銀聯QRコード決済とAlipayに対応

Jコインペイ加盟店アプリケーションでは、主に中国で利用されている銀聯QRコード決済とAlipayの決済に対応しています。ただし、オプション機能となるのでJコインペイの導入とは別に申し込みが必要となるのでその点にはご注意ください。

銀聯QRコード決済とAlipay決済への対応は、中国人旅行客の利便性向上と、加盟店の販売機会拡大に向けたものとして導入されたようです。
Alipayの利用者は全世界で10億人を突破したと2019年1月に発表されました。利用者の多い決済方法を導入すれば、手軽にインバウンド対策も可能ですね。

取り扱い金融機関一覧

(2019年7月更新)7月時点で、全国の金融機関のうち57行へ導入がされています。北海道から九州まで全国で、Jコインペイの申し込みは可能ですね。

北海道

北海道銀行、北洋銀行

東北

みちのく銀行、秋田銀行、北都銀行、荘内銀行、山形銀行、岩手銀行、東邦銀行、七十七銀行、東邦銀行、北日本銀行、福島銀行、大東銀行 

関東

みずほ銀行、群馬銀行、足利銀行、筑波銀行、武蔵野銀行、千葉興業銀行、SBJ銀行、東和銀行、栃木銀行

中部

第四銀行、北陸銀行、富山銀行、福井銀行、三重銀行、大光銀行、長野銀行、富山第一銀行、第三銀行

近畿

滋賀銀行、京都銀行、池田泉州銀行、南都銀行、紀陽銀行、但馬銀行

中国

鳥取銀行、山陰合同銀行、中国銀行、広島銀行、山口銀行、トマト銀行、もみじ銀行

四国

阿波銀行、百十四銀行、伊予銀行、四国銀行、愛媛銀行、高知銀行

九州

筑邦銀行、肥後銀行、大分銀行、宮崎銀行、西日本シティ銀行、北九州銀行

まとめ

今回は、みずほ銀行が運営するスマホ決済サービス「Jコインペイ」の、サービス内容や導入メリットについてお伝えしてきました。

「Jコインペイ」は、手数料無料で送金や支払い、口座の払い戻し等ができるため、利用者としても非常に便利な決済サービスです。さらに導入する店舗にとっても、0円でスタートできるだけでなく、ランニングコストも決済手数料のみというシンプルなものとなります。普段利用している銀行と直接連携できるのが、信頼できるポイントでもあります。

また今後「Jコインペイ」は、取扱金融機関の増加や大手加盟店の追加が予定されており、加えてアリペイなど中国の決済サービスとの連携も予定されています。これにより店舗の売り上げアップに重要なインバウンド集客も見込めるため、今後の動きには注目していきたいですね。

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