【コロナ対策】小規模事業者持続化補助金で最大100万円の補助!

新型コロナウイルスの影響で経営に打撃を受けている店舗は決して数少なくありません。こうした状況を打破するためにも、補助金や助成金を積極的に活用しておきたいところです。
そんな中、独立行政法人中小企業基盤整備機構の「小規模事業者持続化補助金」から、新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業や個人事業主向けに最大100万円の補助金が支給される「コロナ特別対応型」の受付が行われています。この補助金は2020年12月10日が最終受付となっており、まさに今が最後のチャンスだと言えるタイミングです。
本記事では、小規模事業者持続化補助金「コロナ特別対応型」についての詳細や、応募概要、申請の流れなど紹介していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

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小規模事業者持続化補助金「コロナ特別対応型」とは

まず「小規模事業者持続化補助金」とは、独立行政法人中小企業基盤整備機構が中小企業や小規模事業者の生産性の向上を継続的に支援することを目的に、設備投資やIT導入、販路開拓などの取り組みの経費の一部を補助する補助金事業のことを言います。

現在「一般型」と「コロナ特別対応型」の2種類があり、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で制度変更や環境の変化に対応しなければいけない事業が、前向きに投資を行いながら販路開拓などに取り組む支援を「小規模事業者持続化補助金のコロナ特別対応型」と呼んでいます。
小規模事業者持続化補助金のコロナ特別対応型は、2020年4月28日に公募が開始されており、すでに第1回~第4回の受付は終了しています。来る第5回の申込受付が最後となります。

小規模事業者持続化補助金「コロナ特別対応型」の応募要項

ここからは、小規模事業者持続化補助金「コロナ特別対応型」の応募要項を詳しく説明していきます。2020年2月18日以降に発生した経費まで遡って申請が可能です。

対象条件

①小規模事業者(法人・個人問わず)

・会社および会社に準ずる営利法人
・個人事業主(商工業者)
・一定の要件を満たした特定非営利活動法人

②コロナに対応する投資額が全体の6分の1以上が以下のいずれかの投資に含まれていること

・サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと
例:機械設備の導入費

・非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面や遠隔でサービスを提供するビジネスモデルへ転換するためのシステムや設備投資を行うこと
例:キャッシュレス決済端末の導入費
テイクアウト用のメニューの試作開発費
HPの改修費

・テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを行えるように環境を整備すること
例:Web会議システムの導入費
クラウドサービスの導入

③経営計画の作成が必要

全国の商工会や商工会議所の支援を受けながら経営計画を作成し申請、審査を受け承認をとる必要があります。

補助内容

【補助上限額】

100万円

【補助対象経費】

使用目的が本事業に必要と明確に特定できる経費(2020年2月18日〜対象の期間中に支払いを終えた経費)
機械装置費用、広報費、展示会等出展費用、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費、委託費、外注費
※PCやタブレットなど汎用性のあるものは対象外

【補助率】

・補助対象経費:2/3または3/4
・サプライチェーンの毀損への対応:2/3
・非対面型ビジネスモデルへの転換:3/4
・テレワーク環境の整備:3/4

※特例事業者(屋内運動施設、バー、カラオケ、ライブハウス、接待を伴う飲食店)は50万円上限引き上げ
※共同申請も可能

概算払いによる即時支給も場合によっては可能

通常であれば補助金の支給は事後精算の形となりますが新型コロナウイルスの影響もあり、おおよその金額で支払う、概算払いによる即時支給も行われています。
交付額の50%が即時支給となり、条件として売上前年同月比が20%以上減少している事業者が対象となります。
概算払いによる即時支給を受けるには、「概算払請求書」と市町村が発行した「売上減少証明書」の提出が必要になります。
また、共同申請を行なった場合は概算払いによる即時支給は適用されませんので注意しておきましょう。

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申請~補助金受領までの流れ

小規模事業者持続化補助金「コロナ特別対応型」の補助金を受け取るまでの流れを紹介していきます。必要になる書類もまとめていますので、確認しておきましょう。

ステップ 詳細
1 持続化補助金のホームページから申請書類をダウンロード
2 経営計画の記載
3 記載した経営計画を地域の商工会や商工会議所に提出し「支援機関確認書」の交付を依頼し、後日受け取る
4 自治体に売上減少の証明書の発行を依頼し受け取る
5 必要書類を提出先へ送付(詳しい必要書類は以下で紹介)
6 持続化補助金の事務局で、申請内容を確認
7 申請受付締切後、審査が行われ、通常であれば 1.5 ヶ月程度で採択者が発表
8 採択の発表後、通常であれば1週間程度で交付決定通知が送付
交付決定通知を受け取り後、補助事業の開始
9 事務局で実績報告の内容、証憑を確認
10 経費の支出の適正性の確認後、確定通知書を送付
確定通知書が届いたら、補助金精算払い請求書を提出
11 事務局が補助金精算払い請求書を受理後、振り込み手続きが行われ補助金が振り込まれる

必要書類

必要書類の提出は、郵送もしくは電子申請で行うことができます。郵送の場合の住所は以下になります。

〒151-8799 代々木郵便局留め
【コロナ型】日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局

全ての申請者

・補助金に係る申請書(様式1)
・経営計画書(様式2)
・支援機関確認書(様式3)(任意)
・補助金交付申請書(様式4)
※概算払いを希望する場合は補助金概算払請求書(様式5)

法人の場合

・貸借対照表(直近1期分)
・損益計算書(直近1期分)

個人事業主の場合

・直近の確定申告(決算期を一度も迎えていない場合は開業届)

小規模事業者持続化補助金の締め切り

手続きは第1回〜第4回まで行われてきましたが、現在実施されている第5回受付締切の内容を紹介していきます。
今回の第5回の受付締切が最終受付となりますので、期限を間違えないよう確認しておきましょう。

【申請書類一式の送付締切】
2020年12月10日(木)
※郵送の場合、必着

【採択結果公表】
調整中

【補助事業の実施期間】
交付決定日〜2021年10月31日(日)

【実績報告書類提出期限】
2021年11月10日(水)

まとめ

今回は、小規模事業者持続化補助金「コロナ特別対応型」について応募概要や申請の流れ、必要な書類など申請に必要な内容を詳しく紹介していきました。
新型コロナウイルスの影響を受けながらも、今後も経営を前向きに続けていく企業や事業であれば申請し活用するべき補助金と考えられます。
まだ、申請を行なっていない方は今回の記事を参考に第5回の受付締切までに申請を行うようにしましょう。

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