キャッシュレス消費者還元事業、補助金対象の決済事業者一覧【逆引き】

いよいよスタートする「キャッシュレス消費者還元事業」。店舗にとってどこの決済サービスが補助金対象となるかは知りたいところですね。今回は4月12日に発表された仮登録決済事業者リスト(116 社)をご紹介します。また、事業者は追加されていく予定のため随時更新していきます。

キャッシュレス消費者還元事業 仮登録決済事業者リスト【4/15更新】

【A型決済事業者】

イオンリテール株式会社
株式会社ジャパンネット銀行
株式会社ウェブマネー
株式会社Tマネー
株式会社エポスカード
株式会社リクルート
株式会社エヌシーくまもと
株式会社イオン銀行
株式会社ローソン
九州旅客鉄道株式会社
株式会社 Kyash
株式会社三菱 UFJ 銀行
KDDIフィナンシャルサービス株式会社
株式会社ヤマウチ
ワイジェイカード株式会社
株式会社 NTT ドコモ
株式会社ネットプロテクションズ
株式会社三井住友銀行
株式会社石橋
KDDI株式会社

【A型決済事業者 / B型決済事業者】

エス・ビー・システムズ株式会社
ユーシーカード株式会社
株式会社エヌシーおびひろ
君津信用組合
楽天カード株式会社
東日本旅客鉄道株式会社
飛騨信用組合
株式会社 UCS
楽天銀行株式会社
楽天 Edy 株式会社
三菱 UFJ ニコス株式会社
楽天株式会社
トヨタファイナンス株式会社
株式会社セブン・カードサービス
株式会社ジェーシービー
株式会社 Origami
株式会社エービーシーキャピタル
株式会社クレディセゾン
株式会社シモキタコイン
西日本旅客鉄道株式会社
株式会社オリエントコーポレーション
株式会社ニモカ
株式会社 Paidy
株式会社ジャックス
株式会社エヌケーシー
株式会社京阪カード
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド
PayPay 株式会社
ローレルバンクマシン株式会社
株式会社トータルペイメントサービス
LINE Pay 株式会社
株式会社クラブネッツ
SBI Ripple Asia 株式会社
株式会社フジ・カードサービス
東急カード株式会社
沖縄ツーリスト株式会社
株式会社アプラス
PayPal Pte. Ltd.
STAGE 株式会社
三井住友カード株式会社
三井住友トラストクラブ株式会社
名古屋鉄道株式会社
株式会社まちづくり松山
株式会社りそな銀行
株式会社埼玉りそな銀行
株式会社ビューカード

【B型決済事業者】

コイニー株式会社
ソニーペイメントサービス株式会社
SMBC GMO PAYMENT株式会社
株式会社リクルートライフスタイル
パーク24株式会社
協同組合 渋谷専門店会
株式会社ラカラジャパン
株式会社スマイルマーケティング
ビジネスラリアート株式会社
ルミーズ株式会社
イオンクレジットサービス株式会社
ヤマトフィナンシャル株式会社
株式会社ネットスターズ
株式会社 PAYROUTE インターナショナル
福岡市
東海旅客鉄道株式会社
Square 株式会社
GMO イプシロン株式会社
協同組合新宿専門店会
JapanTaxi 株式会社
SB ペイメントサービス株式会社
株式会社日本決済情報センター
アルファノート株式会社
株式会社 CSC
株式会社ペイジェント
株式会社メディロム
株式会社イーコンテクスト
綜合警備保障株式会社
株式会社JTB
株式会社 USEN
GMO ペイメントゲートウェイ株式会社
モバイル・コマース・ソリューション株式会社
株式会社ジェイエムエス
株式会社ぐるなび
株式会社フライトシステムコンサルティング
さっとシステム株式会社
ネットムーブ株式会社
マーチャント・サポート株式会社
株式会社リンク・プロセシング
りそな決済サービス株式会社
ブリッジ・モーション・トゥモロー株式会社
ANADigitalGate 株式会社
北海道旅客鉄道
株式会社アルメックス
アットホーム株式会社
NIPPON Platform 株式会社
株式会社ムロオシステムズ
株式会社寺岡精工
株式会社 ASJ
住信 SBI ネット銀行株式会社

A型決済事業者、B型決済事業者とは?

A型決済事業者とは?

A型決済事業者は、消費者に向けてキャッシュレス決済を提供する事業者とされています。消費者側から捉えれば、キャッシュレス利用で2%ポイント還元の対象になる予定のサービスということになります。

A型決済事業者の一覧を見ると、Tポイントや楽天ポイントなどを利用した決済が、キャッシュレス還元事業の対象になりそうだと予想できます。消費者が利用してお得になるサービスなら、お店に設置しておくと集客効果が見込めますね。

B型決済事業者とは?

B型決済事業者は、中小・小規模事業者に対して、必要に応じてキャッシュレス決済手段を提供したり、補助金事務局に登録を行う事業者になります。店舗に対して加盟店登録を促す決済事業者ということになりますね。店舗にとって端末設置が無料になる決済事業者だということがわかります。

参考 : キャッシュレス・消費者還元事業 仮登録決済事業者リスト(116 社)

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