キャッシュレス決済を促進、JR九州、アリババジャパンなどが参加し連合設立

観光立国を掲げる日本では、急速に訪日外国人観光客の数が増えています。彼らの関心は東京~大阪間のゴールデンルートをめぐる団体旅行から、自分の好きなエリアを自由に訪れる個人旅行にシフトしているのも注目すべき点です。

今まで観光客が少なかった地域の情報がSNSなどで世界中に拡散され、日本人にもあまり知られていない場所が人気スポットになるケースも出ています。こういった世相を受けて、キャッシュレス化に取り組む地方自治体は増えています。

訪日外国人の4分の1を占める中国人は、日本にとって重要なお客様です。中国ではスマホとQRコードを利用して決済を行う「アリペイ」や「WeChat Pay」がよく使われています。日本国内で中国人向けのQRコード決済を導入した店舗では、売上が伸びたという報告も増えています。

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九州ではキャッシュレス促進を目指し連合団体が発足

2018年10月4日、JR九州やふくおかフィナンシャルグループといった九州の大手企業を中心に、「九州キャッシュレス観光アイランド推進コンソーシアム」が発足しました。NTTドコモやぐるなび、LINE Payに加え、発足したばかりのPayPay、そして事務局として中国人向けQR決済「アリペイ」を日本で展開するアリババジャパンも参加しています。

九州は日本一のクルーズ船の寄港回数を誇る博多港を有し、中国人観光客も多いエリアです。コンソーシアムを設立することで、これまでキャッシュレス推進の取り組みを進めてきた企業・団体が力を合わせてインフラ整備を行い、九州の地域経済の活性化を図るとしています。また、今後も設立趣旨に賛同する企業・団体を広く募り、キャッシュレス決済の導入に向けたイベントを開催したり、決済データを活用したマーケティングに関する情報共有によって、九州全域の経済に貢献していく方針です。

世界の国々に比べるとキャッシュレス比率が20%を下回る日本。クレジットカードに比べると初期費用が安く抑えられるQRコード決済は導入ハードルが低いと言えます。また現金に触れずに済むことは、飲食店のように衛生面が気になるお店にとって大きなメリットです。現金払いが主流の小規模店舗をスマホ決済でキャッシュレス化することで、外国人観光客を呼び込むとともに国内のキャッシュレス促進が期待されます。

<参考>
YAHOO!ニュース:キャッシュレス推進に「地場連合」 JR九州など17社が団体設立(2018/10/5)

福岡市もキャッシュレス実証実験を開始

福岡市は実証実験フルサポート事業として、キャッシュレス関連の実証実験を精力的に行っています。福岡市の高嶋市長は「地方都市から新しいお金の流れを作る」と宣言しており、2017年にはアリペイを用いた実証実験を行っています。

2018年10月現在、市が運営する博物館や美術館をはじめ、福岡空港や博多リバレインモールの各店舗、さらには福岡の代名詞と言える屋台でLINE Payや楽天ペイといったQRコード決済が使えるようになっています。なお今後はタクシーでも実証実験を行う予定です。

<参考>
福岡市:キャッシュレス実証実験
日本経済新聞:「QRコード? 何それ?」 キャッシュレスNOW(2018/8/31)

まとめ

北九州市もみずほ銀行などと協力し、小倉駅前の京町・魚町銀天街や北九州空港内の土産物店など約150店舗でキャッシュレスの実証実験を行っています。「九州キャッシュレス観光アイランド推進コンソーシアム」の発足で、九州全体が一丸となってキャッシュレス化に乗り出せば、日本で最も先進的なエリアとして名を馳せるようになるかもしれません。

<参考>
産経新聞:北九州市、商店街などでキャッシュレスの大規模実証(2018/8/20)

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