みずほ銀行がデジタル通貨発行でキャッシュレス決済市場に参入

日本経済新聞の報道によれば、みずほフィナンシャルグループは、独自のデジタル通貨を2019年3月に発行予定であることが明らかになりました。
今回報じられたデジタル通貨の正式なブランド名は決まってはいませんが、同社CEOの佐藤康博氏は2017年に、同社が手掛けるデジタル通貨「Jコイン」の構想の発表をしていました。今回公表されたデジタル通貨は、いったいどのようなものになるのでしょうか。

デジタル通貨の強み

デジタル通貨の価格は、ビットコインのように相場に連動して価格が変動する仕組みではなく、「日本円の価値と連動・等価交換できる、電子マネーのように使用可能なデジタル通貨の仕組み」としています。価格は1通貨あたり1円で固定となるため、価格変動率は低くなります。

利用者はスマートフォン専用アプリを使い、店頭ではQRコードを用いて買い物の決済などに利用できます。また、銀行からのチャージ、払い戻し、利用者間の送金手数料も無料とのことです。無料通話アプリ「LINE」が提供する「LINE Pay(ラインペイ)」は銀行への戻入れができますが、こちらは手数料が発生するので、このデジタル通貨が無料で銀行への戻入れができるのは強みといえます。

2018年から実証実験

2018年3月には、みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、東邦銀行が共同で取り組む「キャッシュレス決済の実証実験」に際して、メタップスの子会社が提供するスマートフォンのQRコード決済アプリ「pring(プリン)」の採用を決定しました。「pring」の基本機能としては銀行口座からのチャージ・個人間の送金・加盟店での決済・銀行口座への戻入れがあります。

2018年10月からは実証実験が開始されていて、SNSや電話番号を使った送金機能や、加盟店でのQRコードを利用したスピーディな決済など、実際の運用を想定した検証を行っていました。キャッシュレス決済の実証実験を福島県内で実施するとしており、実用に向けて動き出していたところです。

Jコイン構想の背景と目的

「Jコイン構想」の背景には、先進国の中でもいまだ高い日本の現金決済比率(60%強)に伴う高いコストを削減する狙いが挙げられます。

現在、先進国の現金決済比率は32%前後となっており、日本はキャッシュレス化という面で大きく後れを取っています。それだけではなく、現金取り扱いコストが年間8兆円も発生しているのです。

今回この「Jコイン構想」には、約60行ほどの地方銀行が参加し、現金を使わないキャッシュレス決済の普及を目指すとしています。利用者は参加するどの地方銀行からでも、共通のインターフェースからサービスを享受することが可能です。

まとめ

今回のデジタル通貨のサービスを利用できる店舗では、売上に応じて支払う手数料を、クレジットカードよりも大幅に低い水準の手数料で導入できるので、サービスの促進につながるとしています。決済されたデジタル通貨は、無料で即時に法人口座へと送金されます。

2020年に差し迫った東京オリンピック・パラリンピックのインバウンド増加も視野に入れ、外国人観光客に対しても加盟店でのサービス利用を促進する狙いがあるとしています。ともあれ2019年3月に予定通りサービスが開始されれば、メガバンクが取り扱う初のデジタル通貨となるので、今後の動きから目が離せませんね。

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