「マイナポイント」とは?最大25%のポイント付与って?

消費税率引き上げに伴い「キャッシュレス・消費者還元事業」の実施など、政府のキャッシュレス化推進の動きが進んでいます。そんな中、政府は2019年9月3日のデジタル・ガバメント閣僚会議で、ポイント制度の導入を含むマイナンバーカードの普及策として「マイナポイント」制度の議論が行われたようです。

※2019年11月20日、最新情報に更新しました

マイナンバーカードで「マイナポイント」付与?

政府が検討しているのは、マイナンバーカードの取得者が、民間事業者のキャッシュレス決済サービスの利用・入金を行うと、全国共通のポイント「マイナポイント」が付与される仕組みを想定。ポイントの原資は国費でまかなうとのこと。
マイナポイントの付与には、マイナンバーカードの本人確認機能と「マイキーID」を利用する予定で、マイナンバー(個人番号)そのものは利用しないようです。
政府がデジタル・ガバメント閣僚会議で発表した仕組みの想定は、下図のようになります。


出典:「マイナポイント」を活用した消費活性化案

マイナポイント制度の全容

9月3日のデジタル・ガバメント閣僚会議では「マイナポイント」は仕組みレベルでの発案でしたが、2019年11月19日の政府の発表では、より構想に具体性が増しました。また、2020年度予算案に、関連費用として約二千五百億円を計上する方向で調整が進んでいます。かなり実現性が高いものとして認識しておいた方がよいでしょう。

気になる「マイナポイント」制度の内容としては、現時点では以下が発表されています。

  • マイナポイントの申請期間:2020年9月~2021年3月まで(7カ月間)
  • マイナポイントの申請には、マイナンバーカードを保有していると取得できるマイキーIDが必要
  • マイナポイントの対象となるキャッシュレス決済を一種類選択すると、入金や利用後に25%分の「マイナポイント」を還元。(最大5000円)
  • マイナポイントの利用期限は各決済事業者に一任される

現在のところ、マイナポイント制度について、QRコード決済ではLINE PayやPayPay、楽天ペイなどが、電子マネーではJR東日本のSuica(スイカ)やイオンのWAON(ワオン)など約20のキャッシュレス決済サービスの参画が予定されています。

また、政府はマイナポイントの実施に向けて、マイナンバーカードを発行する自治体のみならず、ショッピングセンターや携帯電話事業者の代理店に、ID設定といった手続きのサポート窓口の設置を検討しています。

マイナポイントを利用するためには「マイキーID」が必要

先ほどもご説明しましたが、マイナポイントの利用には、マイナンバーカード所有者が取得できる「マイキーID」が必要になります。どのような手続きをすればよいか、見ていきましょう。

まずですが、マイナンバーカードを持っていない人は、マイナンバーカードの交付を申請しましょう。マイナンバーカードが手元にある状態で、マイキーIDは作成が可能です。
マイキーIDの作成・登録は、公的個人認証サービス対応のスマートフォン、もしくはパソコンで可能です。自治体でもマイキーIDの作成・登録ができるコーナーを設けている場合があります。

スマートフォンからマイキーIDを作成する場合

スマートフォンからマイキーIDを作成する場合は、現在のところ公的個人認証サービス対応のAndroid端末のみ可能です。iPhone(iOS端末)での申請は準備中となっています。

「Google Play」から「マイキーマイページアプリ」を検索し、アプリをインストールします。 ※JPKI利用者ソフトのインストールも必要になります。
「マイキープラットフォーム」のアプリを起動させ、「マイキーIDの発行」をクリックし、マイナンバーカードをスマートフォンで読み取ります。4桁の暗証番号を入力すると「マイキーID」は、自動で生成されます。あとから自分の好きなIDに変更することも可能です。

パソコンからマイキーIDを作成する場合

インターネットで「マイキープラットフォーム」を検索し、「マイキーID作成・登録準備ソフト」をインストールします。「マイキーIDの発行」をクリックし、マイナンバーカードをICカードリーダライタで読み取ります。4桁の暗証番号を入力すると、スマートフォンの時と同様に、「マイキーID」が自動で生成されます。

「マイナポイント」制度の目的は?

冒頭でもお伝えしたように、増税に伴い「キャッシュレス・消費者還元事業」が実施されます。キャッシュレス・消費者還元事業では、対象加盟店でのキャッシュレス決済を行った消費者へ最大5%のポイント還元が実施されますが、これは2020年6月末までの期間限定の措置となっています。「マイナポイント」制度は、還元事業の終了からわずか3か月で施工されるキャッシュレス決済向けの支援サービスとなることで、さらなるキャッシュレス決済の推進を目指しているのでしょう。

また、東京五輪・パラリンピック後に予見される景気の落ち込みを防ぐとともに、14%程度と低迷するマイナンバーカードの普及も目指しているとも言えます。

まとめ

今回は、政府が2020年9月より実施を目指している「マイナポイント」制度についてご説明しました。民間のキャッシュレス決済サービスと、まさに官民一体で進められる施策となりますが、この制度が五輪終了後の消費の冷え込みを防げるのでしょうか?今後、政府がマイナポイント制度普及のため、どういった動きをしていくのかも気になるところです。ピピッとチョイスでは今後も、マイナポイント制度について最新情報を発信してまいります。

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