マイナンバーカードにポイント付与!?民間キャッシュレス決済会社と連携か?

消費税率引き上げも目前に迫り、「キャッシュレス・消費者還元事業」の実施など、政府のキャッシュレス化推進の動きが進んでいます。そんな中、政府は2019年9月3日のデジタル・ガバメント閣僚会議で、ポイント制度の導入を含むマイナンバーカードの普及策を議論が行われたようです。

マイナンバーカードで「マイナポイント」付与?

政府が検討しているのは、マイナンバーカードの取得者が、民間事業者のキャッシュレス決済サービスの利用額を前払いすると、全国共通のポイント「マイナポイント」が付与される仕組みを想定。ポイントの原資は国費でまかなうとのこと。
ポイントの付与には、マイナンバーカードの本人確認機能と「マイキーID」を利用する予定で、マイナンバー(個人番号)そのものは利用しないようです。
政府がデジタル・ガバメント閣僚会議で発表した仕組みの想定は、下図のようになります。


出典:「マイナポイント」を活用した消費活性化案

「マイナポイント」制度の目的は?

冒頭でもお伝えしたように、増税が始まる10月1日と同時に「キャッシュレス・消費者還元事業」が開始されます。キャッシュレス・消費者還元事業では、対象加盟店でのキャッシュレス決済を行った消費者へ最大5%のポイント還元が実施されますが、これは2020年6月末までの期間限定の措置となっています。
このマイナンバーカードを活用した案は、現段階では2020年導入を目指しているとのこと。キャッシュレス・消費者還元事業終了以後に、一定期間実施することを検討しているようです。
政府の発表では、この検討案の目的は以下とされています。
・消費税率引上げに伴う需要平準化策(臨時・特別の措置)として、「マイナポイント」を活用した消費活性化策を実施。
・マイナポイントによって、官民共同利用型キャッシュレス決済基盤の構築を目指す。

マイナンバーカードの普及目的も兼ねているか?

マインバーカードの現在の交付数は17,272,307枚となり、人口に対する交付枚数率は13.5%と低い数値です。この「マイナポイント」を活用する案は、マイナンバーカードの普及を目指す目的もあるのかもしれません。

本当に実施されるかは未定

今回の発表は、あくまで政府が論議をした、というレベルの内容です。政府としては今後こういった内容の実施を目指している、という程度の認識でよいでしょう。まだまだ検討している段階の内容なので、本当に実施されるか、という点は未定です。もちろん、今後この案を基に論議が深まることで実施内容がブラッシュアップされることも考えられるでしょう。ただし、この検討内容が官民共同で実施される内容ということで、どれだけ国と民間で協力しあってキャッシュレス決済を進めていくかというところが鍵となりそうです。

まとめ

今回は、政府が2020年中の導入を目指しているマイナンバーカードの普及案についてご紹介しました。今後もピピッとチョイスではニュースを追っていき、キャッシュレス決済の今後について情報発信してまいります。

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