【NEC】の電子マネー決済機能付きPOSシステムは使い物になるのか?

みなさん、こんにちは。ピピッとチョイス編集部です。電子マネー決済についての情報発信を日々行っている本サイトですが、今回は電子マネー決済端末と切っても切り離せないPOSレジシステムについて、【NECのPOSシステム「TRUE TWINSHOP」】を例にお伝えしようと思います。一般的な電子マネー決済の導入方法に関する情報から、決済端末までワンストップで提供できるNECの強みまでをまとめてみました。

電子マネー決済の基本的な導入方法

現在利用しているレジの仕様や店舗の運営方法によっても変わってくるので、一概には言えませんが、小売店舗のレジに「電子マネー決済」を導入する方法として最も一般的な方法は、「決済代行会社」に依頼する方法ではないでしょうか。複数のブランドに対応している代行会社に導入を依頼することで、手間無く電子マネー決済が導入できます。

決済代行会社に依頼した場合の電子マネー決済導入の流れ

電子マネー決済及びクレジットカード決済の申込から審査の流れ

①店舗オーナー等が電子マネー決済登録の申し込みを行う

②決済代行会社が申し込み内容を審査(1次審査)する

③決済代行会社は、提携しているブランドの電子マネー運営会社に1次審査が終わった店舗の申し込み内容を送り、審査を依頼する(二次審査)

④審査が完了したら決済代行会社が「電子マネー読み取り端末」の設置を行い、利用開始

現在、決済代行会社を介しての導入が主流になっている理由としては、クレジットカードのブランドと同じように複数ブランドの審査が一度に効率的にできるという大きなメリットがあるからだと思われます。とは言っても「楽天Edy」「Sucia」などの電子マネー決済を導入する場合には、決済代行会社が間に入ろうと入るまいと、各クレジットカードブランドと店舗での個別の契約になるので、入金サイトや利用規約、保証内容などは各ブランドの規約に則った形になることを覚えておきましょう。

また、現在クレジットカード決済を導入している店舗であれば、契約中の決済代行会社が電子マネー決済の代行業務も行っている場合がほとんどです。申請やPOSレジとの連携もスムーズになるので、一度相談してみると良いでしょう。

電子マネー決済は、通信規格の設計上セキュリティが堅固であることや、プリペイド式で不正がほとんど起こらないといった理由から、個人事業主や移動型店舗であっても比較的ブランドの審査(二次審査)が通りやすいという特徴があります。

NECの「TRUE TWINSHOPA(トゥルー・ツインショップ)」の強み

TRUE TWINSHOP-さまざまな業態において小規模店から大規模店まで、柔軟に導入できるスタンダードモデルのPOSシステム

ご存知の方も多いかとは思いますが、POSとは販売時点情報管理(Point of sale)の略称であり、店舗販売時の売上情報を集計するシステムのことです。小売業界においてNECのレジはかなりのシェアを持っており、小規模店舗に強い「CASIO」、自動釣銭機などのオプションが豊富な「東芝TEC」に続いて国内メーカーでは3位くらいのポジションに位置しているメーカーです(ピピッとチョイス調べ)。

今回取り上げるNECの「TRUE TWINSHOPA(トゥルー・ツインショップ)」は大手メーカーの製品であり、自社で複数の電子マネーに対応させた「電子マネーマルチリーダ/ライタ」を製造しているだけあって、電子マネーに対応したPOSレジシステムです。とはいえ、昨今流行りのタブレット型POSシステムなどと比較すると、導入サポートや案内は月並みという印象です。

電子マネー決済対応-マルチリーダライタを利用した電子マネー決済に対応しているので、様々な電子マネーブランドがご利用いただけます

「内回り決済(POS連動型)」と「外回り決済(スタンドアロン型)」に両対応

POSレジメーカーの業界的には製品で勝負しているメーカーですので、クレジットカードや電子マネーの決済手数料で利益を得るビジネスモデルではありません。そのため製品自体の信頼性は非常に高いです。

「内回り決済(POS連動型)」と「外回り決済(スタンドアロン型)」に両対応した電子マネー決済端末が利用可能
TRUE TWINSHOPの特徴としては、内回り、外回り決済の両方に対応しているという点がメリットとして挙げられます。内回り決済とはMS(マルチサービス)リーダ/ライタを使用し、POSレジシステムがインターネット回線を通じて電子マネー管理サーバーと「決済金額」と「電子マネーのオーナー情報」をやり取りする方法です。

外回り決済とは、店舗にインターネット回線がない場合などに利用される方式で、docomoのFOMA回線やAuのモバイル回線のような3G回線の接続機能と電子マネーのリーダ/ライタが一体化したMST(マルチサービスターミナル)を利用して、レジを介さず通信をする方法のことです。それがどうしたと言われるとそれまでなのですが、外回り決済型にしか対応していない場合には、店舗でNTTのフレッツ光やAuひかりなどの光回線を契約している場合でも、3G回線のインターネット契約を追加でしなければならないため、余計なコストが発生していまいます。(MSTはMSリーダ/ライタと比べると高機能な端末なので、機器代金も高く、その点でもコストになります)。

クレジットカードと異なり、電子マネー対応には読み取り端末以外にも個別カスタマイズ(カスタマイズ費用が必要!)が必要です。端末含めて無料で提供している業者があることを考えてると、デメリットとも言えます。

まとめ

単純に店舗に電子マネー決済端末を導入するにしても、そもそもPOSレジとの連携がされていない場合には、電子マネー決済用に用意した端末で金額を入力し、後から支払い方法と金額をPOSレジにも入力する必要があるなどの手間があり、オペレーションのミスが発生しかねません。店舗の運営に際して一番気になる点は、やはり電子マネー決済時の決済手数料ですので、その多寡で業者を選んでしまいがちです。しかし賢明なる店舗オーナー・経営者の方には、レジとの連携やランニングコスト、またどの電子マネーがどんな客層のどの価格帯の決済に使われているか、などを総合的に判断していただきたいところです。