シンガポールのQRコード決済「NETS Pay」など4ブランドが日本で利用可能に

アジア地域で、成長が著しい国「シンガポール」。治安の良さも有名で、街もとても清潔に保たれているといわれています。その経済力の高さから、上海・台湾・韓国にシンガポールを加え「アジア四小龍」と呼ばれるほどです。特に発展途上国の多い東南アジア諸国の中で、シンガポールの果たしている役割は大きく、金融センターとして進んでいる国であるため、多くの東南アジア諸国のモデルとなっています。

そんなシンガポールで人気なのは海外への旅行です。特に近年、日本に訪れるシンガポールの観光客は増加傾向にあります。

そんな折、シンガポールで使われているQRコード決済サービスが、日本でも使えるようになったとのニュースが舞い込んできました。

「NETS Pay(ネッツペイ)」など、シンガポールのQRコード決済4ブランドが使えるように

シンガポールに本社を構え、マルチQRコード決済を提供している、QFPay International Limited (以下「QFPay(キューエフペイ)」)は、シンガポールの決済サービス会社NETS(ネッツ)社と提携することを発表しました。

もともとQFPayのシステムでは、中国銀聯が提供するQRコード決済サービス「ユニオンペイアプリ」、アリババ集団が提供している「支付宝(Alipay/アリペイ)」、そしてテンセントが提供している「微信支付(WeChat Pay/ウィーチャットペイ)」という、中国のブランドを取り扱っていました。

今回のQFPayとNETS社との提携に伴い、NETS社が提供しているスマホ決済・QR決済サービスである「NETS Pay(ネッツペイ)」「DBS PayLah(ディービーエスペイラー)」「OCBC Pay Anyone(オーシービーシーぺイエニワン)」「UOB Mighty(ユーオービーマイティ)」の4ブランドが加わります。

2019年8月1日から、QFPayの既存加盟店でシンガポールのQRコード決済サービスが利用できるようになっています。現在の加盟店舗は、御徒町に本店を構え、家電・家具・日用雑貨・食品など、あらゆるジャンルを取り扱っている、訪日外国人観光客に大人気のディスカウントストア「多慶屋(たけや)」と、銀座に本店があり、約10万点の玩具を取り揃えている「博品館」の2店舗となっています。

QFPayが見据える今後の展望

今までは、シンガポールからの訪日旅行客は、お支払いの際にクレジットカードを利用するのが主でした。しかし今後、シンガポール人訪日客は、慣れ親しんだ自国のQRコード決済サービスで手軽に決済が可能となるため、支払いの選択肢が広がることで、購買機会を逃すことは少なくすることができるようになります。

また、事業者は各QRコード決済サービスを通じて、旅行前でも旅行中でも、ユーザーに対しプロモーション通知をすることが可能となっています。そのため、様々な情報をダイレクトにユーザーに届けることができます。

QFPayは、現在加盟している店舗に対して、順次サービス提供を拡大していくとしています。そして今後は、韓国・タイ・台湾などの世界各国のQRコード決済サービスを日本のマーケットに展開することを予定しています。

訪日シンガポール人は増加傾向に

近年、シンガポールからの訪日観光客は、増加傾向にあります。シンガポールの国民性として、「食事」と「ショッピング」を好む傾向があるようです。そう考えると、海外への旅行が人気なのも、必然といえるでしょう。

中でも、日本に訪れるシンガポールの旅行客は、年々増えています。日本政府観光局の調べによれば、東日本大震災による影響でいったん減少したシンガポールからの観光客も、2011年から2016年までの間に3.2倍と急激に増加しています。また、シンガポールの人口に占める訪日旅行者数の割合は、6.5%となっています。この数字は、他の東南アジア諸国に比べて群を抜いて高い割合を示しています。

この背景には、いくつもの要因が絡み合っています。日本の円安傾向が進んでいるため、旅行費用が安くなったことや、シンガポールと日本を結ぶ旅客便の本数も大幅に増えたことなどが挙げられます。また、シンガポール国内で日本の様々な文化を紹介する販促活動が活発化しているのも要因です。

こうした、訪日シンガポール人の増加に対して、日本はしっかりとインバウンド対策を打っておくべき状況に差し掛かっているといえるでしょう。

まとめ

今回、QFPayとNETS社が提携を行ったことにより、日本でもシンガポールで使われているQRコード決済が利用できるようになりました。まだ日本で使える店舗は2店舗ですが、シンガポールの訪日観光客にとって、日本での購入ハードルはグッと低くなったといえるでしょう。特にリピーター率が非常に高いシンガポール人訪日客が、さらに気軽に日本を訪れやすくなるという点で、観光客数はますます増えていくことが予想されます。これからはよりインバウンド対策を講じていく必要が出てくるのではないでしょうか。
日本旅行は世界的にもトレンドとなっている今、シンガポール人の購買意欲を刺激して、大きなインバウンド消費を積極的に狙っていきたいものですね。

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