PayPay導入完全ガイド。本当に決済手数料が無料?メリット・デメリットも

2018年10月からサービスを開始した「PayPay(ペイペイ)」ですが、数あるQRコード決済サービスの中でも、最も知名度が高いサービスといえるのではないでしょうか。
しかし、導入方法や管理の仕方、決済手数料や入金手数料など、PayPayの詳しい内容について知らないという方も多いと思います。
そこで今回はこの1ページだけでPayPayが理解いただけるよう、PayPayの基本情報や、メリット・デメリットについてもまとめてみました。加盟店になるための申請方法についてにもご説明していますので、これから導入をお考えの店舗もぜひご覧ください。

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PayPay(ペイペイ)とは?

「PayPay(ペイペイ)」はソフトバンクグループ株式会社とソフトバンク株式会社、ヤフー株式会社の3社が共同出資して設立した、PayPay株式会社から提供されているQRコード決済サービスです。
2018年10月からサービスを開始し、ユーザー数は3,000万人、加盟店数は230万か所を突破しています。スマートフォンやパソコンがあれば店頭にQRコードを設置するだけで利用でき、24時間365日電話でのサポート受け付けていますので安心して導入ができるサービスです。

端末認証を事前に設定することができたり、二要素認証で異なる端末からのアクセスがあった場合はSMSで本人確認の通知が届くようになります。お客様にも安心、安全に利用してもらうことができる体制が整っており、お客様満足度も高いサービスということがわかります。

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※加盟店申請後またはサービス導入後のご質問・お問い合わせは承っておりませんため、PayPay公式サイトへご連絡ください。

PayPayの決済手数料について解説!

次に気になるPayPayの決済手数料について説明していきます。

PayPayの決済手数料は期間限定で0%!

PayPayは、加盟店向けのキャンペーンとして2021年9月30日(木)まで決済手数料を無料としています。現在の店舗への導入ハードルはとても低く設定されています。
ただしPayPayで決済手数料を無料で利用するには条件がありますので、以下で詳しく紹介していきます。

手数料無料の条件は「ユーザースキャン方式」

PayPayでの決済方法は「ユーザースキャン方式」(店舗に提示してあるQRコードをユーザーが読み取り、会計金額をユーザーが入力して店舗側が確認する方法)と、「ストアスキャン方式」(ユーザーがQRコードを店舗側に提示して、店舗がQRコードを読み取る方法)の2種類あります。

PayPayでは、QRコード決済の手数料が無料となる条件をユーザースキャン方式で対応した場合としています。ユーザースキャン方式では専用のQRコードをレジのところに設置しておき、手軽に利用ができます。

手数料無料期間終了後の決済手数料は「未定」

決済手数料の無料キャンペーンは2021年9月30日(木)までとなります。また、2020年4月1日以降に新たに加盟店になった年商10億円以上の法人の場合は有料となります。
詳しい詳細は明かされておらず、有料ということのみ発表されていますので、PayPayの加盟店で年商10億円以上の企業はキャンペーン後の決済手数料に関しては確認しておきましょう。

PayPayの決済手数料はJPQRで導入すると有料!

PayPayが加盟店から徴収する決済手数料は、PayPayで独自のQRコードを利用する加盟店に対しては無料、統一QRコードである「JPQR」を利用してPayPayを導入した場合は有料になります。

「JPQR」とは、総務省が推進しているさまざまなQRコード決済サービスをひとつのQRコードに統一できる取り組みです。2020年6月22日(月)から、全国の店舗を対象にWEBの申し込みが開始しています。複数のキャッシュレス決済が同時に申し込みできたり、2020年9月に実施を開始した「マイナポイント事業」に対応している決済サービスが多いことから、メリットが多く、キャッシュレス決済を導入する店舗などから注目されるサービスです。
今回、PayPayの決済手数料が「JPQR」の加盟店のみかかると発表され、QRコード決済サービスを統一させたい政府の意向から外れることとなりました。

・JPQRからPayPayの申し込みをした加盟店
2020年3月31日(水)まで→1.99%
2020年4月1日(木)から→2.59%

・PayPay独自で申し込みをした加盟店
無料
※2020年9月30日までの期間限定
※2020年4月1日以降に新たに加盟店になる年商10億円以上の法人の場合は有料

JPQRは、複数のQRコード決済をひとつのQRコード決済にまとめることができメリットが多くあるサービスですが、今後PayPayを利用していく店舗の負担を考えると、PayPayは単独で申し込みをし決済手数料をかけずに利用していくこと望ましいと考えられるでしょう。

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PayPay導入でかかるその他の手数料は?

決済手数料以外にも導入前に必ず確認しておきたい手数料を紹介していきます。

PayPayの入金サイクルと入金手数料

売上金を受け取るタイミングである入金サイクルや入金の際にかかる手数料について見ていきましょう。

PayPayの入金サイクル

PayPayの入金タイミングですが、入金の口座をジャパンネット銀行で登録している場合とその他の金融機関を登録している場合で異なります。
管理画面である「PayPay for Business」の「設定」から利用したい入金サイクルに変更が可能です。

【ジャパンネット銀行の場合】
・売上金額に関係なく、売上日の翌日に自動入金
・当月末締め翌日入金

【その他の金融機関】
・累計売上金額が1万円を超えた売上日から、翌々営業日に自動入金
※1万円を超えなかった場合、月末締め翌々営業日に入金
※ゆうちょ銀行を登録している場合、累計売上金額が1万円を超えた売上日から4営業日後入金

・当月末締め月末締め翌々営業日入金
※ゆうちょ銀行を登録している場合、月末締め4営業日後入金

・入金依頼
「入金依頼」を行うことで最短翌々営業日に指定の口座に振込
手数料210円(税込)が発生

PayPayの入金手数料

PayPayの入金手数料も、入金の口座をジャパンネット銀行で登録している場合とその他の金融機関を登録している場合で異なります。
入金手数料の金額も「PayPay for Business」の「入金」から確認が可能です。

【ジャパンネット銀行の場合】
永年無料

【その他の金融機関】
・当月末締め翌々営業日入金→0円
・累計売上金額1万円毎に翌々営業日入金→105円(税込)/回

こうして見ると、PayPayを導入するのであればジャパンネット銀行を利用するほうが、より賢い選択といえるでしょう。

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アリペイコネクトサービスの決済システム使用料

2020年10月1日(木)から、Alipay(アリペイ)、Alipay Connect(アリペイコネクト)サービスでの決済があった場合は、決済システム利用料が取引金額の1.98%(税別)となっています。
決済システム手数料は、取引金額から自動で差し引かれる仕組みです。

・Alipay(アリペイ)とは
中国アリババグループの金融関連会社である、アント・フィナンシャルが提供する決済サービス。
中国の2大決済サービスのひとつで、ユーザー数は約5.2 億人、世界では8億人以上が利用しています。

・Alipay Connect(アリペイコネクト)サービスとは
韓国のKakaoCorp.が提供する「KakaoPay」とアリペイ香港が提供する「AlipayHK」とサービス連携し、同じコードで決済サービスを利用できる訪日外国人向けのサービス。

PayPayの店舗側メリット


ここではPayPayの店舗側のメリットとデメリットを、詳しくご紹介していきたいと思います。

店舗メリット(1)必要なのはスマホのみ!導入費用を抑えられる

PayPayは、スマートフォンとバーコードだけ用意すれば利用可能です。
専用QRコードを店頭に設置するだけで済むので、専用端末などを用意する必要もありません。
PayPay独自で申し込みを行い、ジャパンネット銀行を利用している場合であれば、決済手数料、入金手数料が無料というハードルの低さも魅力の1つです。少しでも導入費用を抑えたい店舗にとっては、大きなメリットですね。

店舗メリット(2)利用ユーザー数が多い

PayPayといえば2018年に実施された「100億円あげちゃうキャンペーン」の印象が強い方も多いのではないかと思います。このように大々的なキャンペーンを実施することで着実にユーザー数を伸ばし、2020年6月には、PayPayの登録ユーザー数が3,000万人を突破しました。これだけの人がPayPayに登録しているということは、店舗はPayPayを導入することで3,000万人のユーザーにアピールできますね。キャッシュレス化が進んでいる現在、人気のPayPayに対応することで機会損失も防げるでしょう。

店舗メリット(3)「加盟店ご紹介キャンペーン」実施中

さらに今だけ「加盟店ご紹介キャンペーン」と題し、紹介元には1店舗につき1,500円、紹介された店舗には1,000円プレゼントされるキャンペーンも実施中です。すでにPayPay加盟店登録済みの店舗は、紹介する店舗が多いほど特典の額は大きくなりますよ。これからPayPayを始めたいと考えている人も、周囲にPayPay導入済みの店舗がないか調べてみてもいいかもしれません。

>>PayPay(ペイペイ)加盟店ご紹介キャンペーンについてさらに内容を詳しく紹介!

店舗メリット(4)様々な業種に対応したサービスを提供

PayPayでは店舗の決済だけでなく、医療機関や薬局などのオンライン決済やテイクアウトの決済など幅広い業種で利用できます。

PayPayはオンライン診療でも利用可能に

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、オンライン診療が広まりを見せている中、PayPayはオンライン診療での決済方法としても利用可能になりました。
医療機関や薬局でオンライン診療を導入している場合でも、PayPayを導入することで診療・処方箋の料金回収も非対面で完了できるという大きなメリットがあります。ウイルスの感染拡大を防げる、医療従事者への安全を確保できる面も大きなメリットであると言えるでしょう。

>>PayPayの医療機関向けのオンライン支払い機能の利用方法や手数料について詳しくはこちら!

PayPayピックアップでテイクアウト需要に対応

PayPay株式会社では、PayPayアプリ内からユーザーが商品の注文と決済を事前に行い、店頭で待つことなく商品を受け取ることができるサービス「PayPayピックアップ」を提供しています。

新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の影響で、テイクアウトの需要が増えている中、店舗で注文をし出来上がるまで待たなければいけないことがネックとなっていました。しかし「PayPayピックアップ」であれば、事前に支払いや注文を済ませておくことによって、店舗で待つことなく商品を受け取ることができます。PayPayで支払うことによって現金の受け渡しがなく、新型コロナウイルスの感染も予防できますし、店舗での滞在時間や他のお客様と接触も最小限に抑えることができるので、非常に効率的なサービスです。店舗側も事前に代金の支払いが完了しているので、代金の未回収のリスクを回避することができます。
なお、PayPayピックアップは、Instagramからも利用できるようになっており、SNSを活用して新たな顧客獲得にもつながりやすいと言えます。

>>PayPayピックアップの費用やメリット、利用方法などを紹介!

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PayPayの店舗側デメリット

店舗にとっての魅力の多いPayPayですが、デメリットはないでしょうか?気になる点を見ていきたいと思います。

手数料無料は「期間限定」

PayPayの決済手数料が無料で利用できるということは、大変魅力的なポイントではありますが、それはあくまでも期限付きというところはデメリットといえるでしょう。
無料の期間が過ぎた場合どのくらいの決済手数料がかかるのかという点が公表されていませんので、その点も店舗側からすると気になる点となります。

手数料無料なのは「ユーザースキャン」方式のみ

QRコード決済手数料が無料になる「ユーザースキャン」方式も、ユーザーがQRコードを読み取った後に、金額を入力する手間が必要となっており「QRコードをかざすだけで決済が完了する」という、QRコード決済の利点である“簡単さ”が感じられないのも惜しいところです。
お客様に手間が発生する場合、使う際にお店側へ「どうやって使えばいいですか?」等の質問が来るので、使い方も店側がある程度認知しておく必要があります。

PayPay加盟店の入金管理の方法は?

PayPayの加盟店になると、入金などの管理や運営は専用の管理画面である「PayPay for Business」を利用して行うことができます。
無料で使うことができ、WEB版だけでなくアプリ版も用意されていますので、いつでもどこでも返金対応などが可能になります。
また、スマホアプリ版では、店舗がバーコードを読み取るストアスキャン方式にも対応しています。

>>「PayPay for Business」の機能やメリットはこちらでチェック!

PayPayの加盟店申請方法

PayPayは申込から1週間程度で利用できるようになりますので、早めに導入したい方でも安心です。
さっそく利用までの流れを紹介していきますので、導入を考えている方は確認しておきましょう。

①申し込み
申し込みフォームから、氏名やメールアドレス、法人名・屋号名、電話番号などの必要事項を入力

②申し込み案内メール受信
入力したメールアドレスに届く申し込み案内メールのリンクから、申し込み手続きを行う

③審査情報入力
申し込みフォームにお客様情報や入金金融機関情報などを記入し、審査書類のアップロードを行う
本人確認書類については、以下で確認

④審査
申し込み後、約2営業日で審査結果がメールにて届く

⑤初期設定
審査完了後、登録した住所に「PayPayコードキット」が届く

⑥利用開始
初期設定が完了し、店頭にPayPayのコードを設置して利用開始

【本人確認書類】
法人の場合
・法人番号
・申込者の本人確認確認書類、以下からいずれかひとつ
(運転免許証、在留カードもしくは特別永住者証明書、個人番号カード、日本国パスポートと住所確認書類、各種健康保険証と住所確認書類)

個人事業主の場合
・代表者の本人確認確認書類、以下からいずれかひとつ
(運転免許証、在留カードもしくは特別永住者証明書、個人番号カード、日本国パスポートと住所確認書類、各種健康保険証と住所確認書類)

【許認可証原本が必要が業種】

業種 添付書類
中古品、リサイクル品、古物の取り扱い有 古物商許可証
鍼灸院、治療院、接骨院・整骨院 開設届出済証明書
旅行代理店 旅行業登録票
医療相談、法律相談 資格認定証/登録証
(社会福祉登録証、精神保健福祉登録証、弁護士身分証明書など)
運行代行業 自動車運転代行業認定証

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まとめ

今回はPayPayの導入を検討している方に向けて手数料や導入方法、メリットデメリットなど詳しく紹介していきました。
PayPayは導入や利用でのコスト負担も非常に少なく、対応しておくことで多くのPayPayユーザーの集客が可能になります。
決済手数料に関しても、年商10億円以下の店舗であれば無料で利用できますし、ジャパンネット銀行を登録することで入金手数料も永年無料で利用できます。
まだ店舗にPayPayを導入していないようであれば、本記事を参考にぜひ利用してみてはいかがでしょうか。

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