2019年3月中にQRコード決済の規格統一が発表へ

近年、キャッシュレス決済の一つであるQRコード決済はますます身近になり、利用者は増加し続けています。しかし現在のQRコード決済は、その規格が明確に統一されておらず、その点が常々問題視されています。

QRコード決済発行時に、どのような数字を発行するか定められていないため、他の店舗で同じQRコードが発行されてしまえば、二重決済となる可能性があるのです。

そんな中、ついに今までバラバラだったQRコード決済の規格を統一する取り組みがスタートします。一体どんなことが変わるのでしょうか?

今までのQRコード決済

店舗や利用者が発行するQRコードには12桁前後の数字が埋め込まれています。その数字を店舗側が読み込んだり、客がかざしたりすることで支払いが可能となっていました。

しかしこのQRコード発行に関して、決まったルールがないため、時には他の店で同じQRコードを利用してしまい、誤った請求が行われる可能性がありました。クレジットカードなどは、国際規格に定められた規則に基づいて番号が決められているため、QRコードで発生するような事象は怒らない仕組みとなっています。

今のままでは、QRコードの番号割り当ての際、他の店舗や顧客と重複を避けることができません。そのため今までのQRコードは、セキュリティーレベルが低く、不正利用に繋がる可能性が指摘されていました。




規格統一でどう変わる?

QRコード決済の規格が統一されれば、クレジットカードのように「事業者番号」と「ユーザー番号」が割り当てられたシステムになる予定です。これによりQRコード決済で懸念される、二重決済などといったトラブルを回避することができます。

しかし規格が統一されることで発生する懸念点なども、まだまだ残っています。すでにクレジットカードを発行している事業者であれば、自社を識別できる「識別番号」を持っていますが、新規参入の事業者の場合、手数料を払って識別番号を発行してもらう必要があります。安価で使いやすいQRコードだっただけに、手数料が発生するのに懸念の声が挙げられています。

またQRコードの規格統一により、顧客が店頭でQRコードを読み取る決済方法の場合、店頭に設置するQRコードは一つだけでよくなりますが、どのサービスが利用できるかなどが分かりにくくなり、顧客の混乱が予想されます。

さらに今回の規格統一は、日本国内のQRコード決済のみが対象のため、海外サービスに対応する場合は、規格統一したQRコードと別のQRコードを用意する必要がでてきます。

今後の対応

経済産業省と産学官が共同で立ち上げた「キャッシュレス推進協議会」は、2019年3月中にQRコード決済の統一規格を発表する予定としています。QRコード内には、事業者IDと利用者IDが入力される仕組みになります。また複数の店舗が、同じ番号を発行しないルールを設定する予定です。

規格が統一すれば、加盟店が店舗と契約を結ぶ必要がでてきます。コストがかかりますが、セキュリティーは向上するので安全性が高まります。ただ規格統一を店舗が採用する義務はまだありません。店舗の考え方によって、契約するかしないかが分かれるでしょう。

まとめ

3月中に発表されるというQRコード決済の統一規格。

規格が統一されることによって、QRコード決済の安全な利用ができそうです。しかしQRコード決済が日本よりも普及している中国でさえもQRコードの仕様は統一はされていません。規格が統一されたあとも、海外の事業者向けには別のQRコードを設置するなどの対応が必要になるでしょう。

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