QRコード決済の開発に続々と参入する企業たち

このところニュースなどでQRコード決済がよく取り上げられていますよね。すでに一般に利用されているQRコード決済サービスに加えて、新たに参入を表明する大手企業も目立ちます。そんな中、経済産業省が「キャッシュレス推進協議会」を立ち上げ、QRコード決済の標準化をはじめとするキャッシュレス化に向けた動きを加速させています。

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QRコード決済の導入に関する疑問

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QRコード決済の成長を予感させる数字

今ではすっかりおなじみとなったメッセージアプリの「LINE」。その決済機能である「LINE Pay」は、オンライン決済やプラスチックカードによるプリペイド型電子マネー、さらにはQRコードを利用したスマホ決済など、さまざま方法で利用できるようになっています。2017年の年間売上高は4500憶円を突破しており、今後も成長が見込まれます。

また、監査法人のトーマツが2017年12月に発表した調査結果によると、10代から30代のQRコード決済利用経験者のうち9割が、QRコード決済に「満足」と回答しています。また同世代でQRコード決済を利用したことのない人の半数が、利用に前向きな回答をしています。

<参考>
LINE株式会社:2017年12月期通期決算説明会資料
有限責任監査法人トーマツ:「QRコード決済・モバイル決済の利用実態と今後の利用意向に関する調査」の発表

主なQRコード決済サービス

Origami Pay

「Origami Pay」は株式会社OrigamiのQRコードを利用したスマホ決済サービスです。店舗に導入すると、日本人向けのオリジナルQR決済だけでなく、中国のQRコード決済サービス「Alipay(アリペイ)」にも対応させることができます。ユーザーはあらかじめAppStoreかGooglePlayでアプリをインストールし、クレジットカードや銀行口座を登録しておき、店舗が提示するQRコードをスマホで読み取るだけで決済が可能です。ケンタッキー・フライド・チキンやLoft、日本交通など、利用できるお店は2万店舗(2017年7月現在)に達しています。

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LINE Pay

LINEの付随機能である「LINE Pay」は、プリペイド(前払い)決済を基本としています。LINE Payアカウントに登録した銀行口座やコンビニからチャージでき、店頭ではプラスチックカードによる決済も可能です。LINEユーザー同士で割り勘したり、送金したりできる点にも特徴があります。現時点ではオンラインでの決済が中心ですが、実店舗ではローソンやメガネスーパーなど使えるお店も増えています。

7月にLINEが公開した店舗用アプリを使えば、スマホ1つで「LINE Pay」を導入できます。2021年7月末までは店舗に課せられるQRコード決済の手数料が無料にするとしていることから、今後、小規模店舗への導入加速が期待されます。

<関連記事>
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楽天ペイ

「楽天ペイ」は、楽天株式会社が展開する各種決済サービスの総称です。実店舗向けにはクレジットカードや電子マネーのほか、スマホアプリによるQRコード決済機能があります。ユーザー向けの専用アプリ「楽天ペイ」でQRコードを表示させたり、店舗のQRコードを読み取ってもらうことで決済ができます。

ユーザーにとって、「楽天ペイ」の最大の魅力はポイントを二重取りできる点だと思います。紐づけるクレジットカードのポイントとは別に、「楽天ペイ」アプリで決済をすると0.5%の楽天スーパーポイントが貯まります。現在は全国のローソンのほか、様々な飲食店やサロンなどの店頭で利用できるようになっています。

<楽天ペイ>
楽天ペイのアプリ決済で集客力UP!導入のメリット&デメリット

はまPay

「はまPay」は横浜銀行の口座からリアルタイムで支払いができるサービスです。福岡銀行や親和銀行で使われている「YOKA!Pay(よかペイ)」と互換性があり、「YOKA!Pay(よかペイ)」の加盟店でも使うことができます。「はまPay」による売上は、翌日まとめて銀行口座に入金されます。販売から入金までの期間が短く、多額の現金を銀行に預けに行く手間やリスクも回避できます。

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新サービスも続々登場予定!

これから新規にQRコード決済を開始するとしている企業もあります。たとえばゆうちょ銀行は2019年2月に「ゆうちょPay」の開始を予定しています。このシステムは「はまPay」や「YOKA!Pay(よかペイ)」と同様にGMOペイメントゲートウェイのシステムを利用しているため、相互利用が可能になる見込みです。

また、ソフトバンク株式会社とヤフー株式会社が合同会社を設立し、2018年秋から「PayPay」という名でサービスを開始させる予定です。開始から3年間は店舗が支払う決済手数料を0%にすると発表しています。

まとめ

中国では「Alipay(アリペイ)」や「WeChat Pay(ウィーチャットペイ)」といったQRコード決済が主要な決済手段となっており、お財布を持って歩く人は少ないそうです。世界的にもクレジットカードやスマホ決済が浸透している国々が多い反面、現金信仰の厚い日本ではQRコード決済サービスの普及はおろか、認知度も低い状態です。現状では世界に遅れを取っていると言わざるを得ない日本でも、現金がいらない社会への移行が迫られています。そのためにはインフラの整備もさることながら、人々の意識改革も必要になってくると思います。

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