QR決済で軽減税率に対応できる?QRコード決済導入後の軽減税率について調べてみた

2019年10月から消費税が10%に引き上げられることは、皆さんもご存知ですよね。これに伴い軽減税率制度が設けられ、一部の商品は消費税が8%に据え置かれます。QRコード決済を導入した場合、軽減税率の対応はどうなるのでしょうか。

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軽減税率って何?

軽減税率は低所得者の生活に配慮する意味で、消費税増税にあわせて導入される制度です。消費税を一律で10%に上げてしまうと、消費者には非常に大きな負担となります。そこで特定の品目を対象に消費税率を8%に据え置くのが軽減税率制度の概要です。

8%のまま消費税率が引き継がれるのは、外食サービスとお酒以外の飲食料品と、週に2回以上発行されている定期購読の新聞です。対象の飲食料品には魚・米・野菜といった生鮮食品や、パン・牛乳・豆腐・弁当などの加工食品があります。

また外食サービスの中でも持ち帰りの牛丼屋ファーストフードは加工食品に分類されるので、税率が8%に据え置かれます。この部分はあいまいな点が多く、現在も政府で検討がなされている状態です。

QRコード決済は軽減税率に対応できるの?

軽減税率が導入されると、商品によって適用される税率が変わります。QRコード決済はお金をやり取りするための手段なので、計算機能がついていたとしても、かなりシンプルです。複雑な計算を簡単に行うためには、複数の税率に対応できるレジを用意した方が良いでしょう。

中小企業庁では軽減税率対策として、中小企業や小規模事業者を対象に、複数の税率に対応できるレジとその周辺機器の新規導入、また受発注システムの改修などに対し補助金を支給しています。対象のレジと一緒にキャッシュレス決済を導入する場合には、その費用も補助金の対象として認められるので、レジと決済手段のセット導入が得策です。

申請補助対象期間は2019年9月30日までとなっています。期限が近くなると混雑が予想されるため、導入するなら早めに動き出した方が良いと思います。

軽減税率対策補助金の概要

軽減税率対策補助金にはレジシステムの導入を補助するA型と受発注システムの改修などを支援するB型の2種類があります。複数税率対応レジの導入などを支援するA型の場合、原則として費用の2/3を補助金で賄うことができます。ただし、レジ1台あたり20万円、複数台を申請する場合は1事業者あたり200万円の上限が設けられています。

補助の対象はレジ本体のほかキャッシュドロアやクレジットカード決済端末などの周辺機器を含みます。対象機器のメーカーや販売店などでは、申請サポートや代理申請サービスを行っているのがほとんどです。手続きなどについて詳しい案内が受けられます。

QRコード決済と連携できる軽減税率対応レジ

Airレジ+モバイル決済 for Airレジ

「Airレジ」はリクルートが提供するiPad用のPOSレジアプリで、無料で使えるのが魅力です。Airレジと連携させられる「モバイル決済 for Airレジ」を導入すれば、「LINE Pay」とdocomoの「d払い」、そして中国の2大QRコード決済「支付宝(アリペイ)」「WeChat Pay(ウィーチャットペイ)」にまとめて対応できます。

Airレジは軽減税率対策補助金の対象サービスです。全国のビックカメラの大型店にはエアレジサービスカウンターが設置されており、実際に製品を見ながら詳しい説明が受けられます。

ユビレジ+楽天ペイ

「ユビレジ」は飲食業や小売業、サービス業など幅広い業種に対応できるタブレットPOSです。iOSに対応しており、売上データの共有や在庫管理、軽減税率対応など様々な機能が使えます。セルフオーダーシステムや予約システムのほか、楽天ペイとの連携も可能です。

「ユビレジ」も軽減税率対策補助金の対象です。レジセットの購入と導入サポートに補助金が受けられます。補助金の申請はユビレジや代理店が代行してくれます。楽天ペイは全部で6つのタブレットPOSと連携が可能です。「ユビレジ」のほか、「スマレジ」や「POS CUBE」など軽減税率の対象になっているシステムが他にもあるので、使いたい機能などを比較してみるのも良いでしょう。

まとめ

軽減税率は飲食店やコンビニだけでなく、雑貨店で扱っているお菓子やサロンで販売するお茶にも適用されます。お店の片隅で食品を扱っている場合には補助金の対象になる可能性があるので、いま一度確認してみると良いでしょう。なお、政府はIT導入補助金でも決済手段の導入に補助金を支給しています。現在三次公募が始まっており、2018年11月19日(月)が締切りです。あわせて検討してみてはいかがでしょうか。

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