QRコード規格、国内統一の動きへ

2018年10月15日、キャッシュレス推進協議会が東京都内で創立大会を開きました。この協議会は経済産業省が音頭を取って発足させた団体です。

協議会は「国内外の関連諸団体、関係省庁等と相互連携を図り、キャッシュレスに関する諸々の活動を通じて、早期のキャッシュレス社会を実現すること」を目的とし、キャッシュレス化に向けてさまざまな取り組みを始めています。発足の翌月に開催された初会合には、3大メガバンクや有力地銀に加え、イオン、ヤフー、楽天など200を超える企業・団体が参加しました。

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創立大会で発表されたこと

キャッシュレス推進協議会は、中立的な立場から業界や企業間のギャップを埋める潤滑剤となるため、さまざまなプロジェクトを立ち上げています。「キャッシュレス・ビジョン 2019」の策定のほか、「キャッシュレス支払時におけるペーパーレス」「自動サービス機におけるキャッシュレス普及促進」などもテーマになっています。

QR決済の規格統一に向けた指針

QRコード決済については、導入ハードルの低さから小規模事業者のキャッシュレス化の火付け役になるのではないかと期待されています。しかし一方で、サービスが乱立する傾向にあり、ユーザーの利便性が損なわれる懸念もあります。協議会では「QRコードの標準化」のため、標準化範囲の検討が進められてきました。

今回の創立大会では、コードで表示するデータ形式の統一に向けた指針を年内に策定する方針を発表しています。具体的にはQRコードでどの企業の決済システムなのかを識別できるようにすることとしており、2019年度中にQRコードを使ってキャッシュレス決済を標準化する実証実験を行う模様です。

災害時の対策にも言及

2018年9月に発生した北海道地震では大規模停電が発生し、コンビニなどの店頭で現金以外は受け付けてもらえない状況になりました。電子マネーやスマホ決済は電気の供給がなくなると一気に使えなくなってしまいます。

地震大国の日本において、災害時の対策が不十分であるキャッシュレス決済の現状にはまだまだ課題があります。そのため来年度以降の事業では、大規模災害時の対応も進める方針です。

<参考>
キャッシュレス推進協議会:キャッシュレス推進協議会について
毎日新聞:キャッシュレス19年度に実証実験へ 推進協が創立

まとめ

北海道地震では電力に依存した社会の脆弱性に注目が集まりました。お店が停電になると、クレジットカードや電子マネーの情報を読み取ることができません。またユーザーのスマホの充電が切れると、お財布の機能も失われてしまいます。キャッシュレス化を進めるためにはさまざまな視点から検討し、対策を講じていく必要がありそうです。

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