QRコード決済の統一規格策定で協議会が発足。果たして会合の行方は？

2018年2月27日、大手銀行である三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行のメガバンク3行が連携して、QRコード決済サービスに参入することを検討していることが明らかになりました。その後、経済産業省がQRコードを使った決済の規格統一に乗り出すと報じられ、2018年7月3日には「キャッシュレス推進協議会」が発足しました。2018年8月9日の初会合には3大メガバンクのほか、有力地銀や携帯大手3社、イオン、ヤフー、楽天など200社を超える企業・団体が参加しています。

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中国で飛躍的に普及したQRコード決済

QRコード決済は中国で急速に広まった決済手段です。中国では「Alipay」と「WeChat Pay」という2大サービスが台頭しており、QRコードとスマートフォン（スマホ）を利用して、キャッシュレスな取り引きを実現します。

もともと偽札が重大な社会問題である一方で、クレジットカードの審査基準を満たせない人の割合が多かった中国では、社会的な背景と爆発的なスマホの普及に伴ってQRコード決済が広く一般に使われるようになりました。今ではキャッシュレス先進国として世界中から注目を集めるまでになっています。

日本ではまだ発展途上のキャッシュレス化

日本は電子マネーやおサイフケータイなど先進的な技術を持ちながら、治安の良さや貨幣の偽造防止技術の高さに加え、街中に設置されたATMの利便性も相まって、いまだにキャッシュレス決済比率が18%台に留まっています。海外ではキャッシュレス化が進む国々が多く、流通する現金が減ることで銀行強盗の件数が激減したり、決済データをビジネスに活用できたりするなど、さまざまなメリットを享受しています。

国内では、世界的なキャッシュレス化の流れに取り残された結果、国際的な連携活動や標準化の流れについていけなくなる可能性を懸念する声が上がっています。また、増加傾向にある訪日外国人の利便性向上の面からも、クレジットカードをはじめとするキャッシュレス環境の整備は課題の1つです。特に訪日外国人の4分の1を占める中国人向けに「支付宝（アリペイ）」や「WeChat Pay」を導入する店舗も増えています。

日本人向けには「楽天ペイ」や「Origami」「paymo」といった多様なQRコード決済サービスが登場し、既に乱立状態に陥っています。2027年までにキャッシュレス比率40%を目指す政府や銀行、大手企業などを中心に、高額な決済端末を必要としないQRコード決済に注目が集まっていますが、現状ではサービスによって使用するQRコードの桁数や運用手順が異なり、互換性がありません。

キャッシュレス化することで社会的に得られるメリット

現金にまつわるコストの削減

財務省のホームページによると、過去3年間、毎年30億枚の紙幣が発行されています。平成30年度（2018年度）は新規発行の予算として1.4兆円が計上されました。キャッシュレス化によって使用される現金の絶対数が減れば、新規に発行する紙幣の製造コストを削減することができます。また金融業界においては、ATMの管理費や現金輸送コストとして推計される年間およそ2兆円の経費も削減できる可能性があります。

＜参考＞
財務省 報道発表：平成30年度の日本銀行券の製造枚数を定めました（2018/3/30）
日本経済新聞：決済電子化で税優遇　政府検討「ＱＲ」など導入促す（2018/8/21）

犯罪の防止

キャッシュレス化すると銀行では多額の現金を保管しておく必要がなくなるため、銀行強盗のような犯罪が起きにくくなります。事実、スウェーデンではキャッシュレス化が進んだ結果、銀行強盗の数が1ケタにまで激減しています。

またキャッシュレス化によってお金の移動が記録されるようになると、不正利用や犯罪が発覚しやすくなります。脱税などの防止もしやすくなり、現金の匿名性を悪用した犯罪が起こりにくい環境を構築することができます。

＜参考＞
経済産業省：キャッシュレス・ビジョン

ビッグデータの活用

お金の動きが記録されることによって収集された販売データは、ビジネスに活用できます。今までマーケティングリサーチにかけられていたコストが削減できるだけでなく、より正確で精度の高い情報を自動的に集めることが可能です。現状、リサーチにかかるコストは商品価格に反映されていることが多いため、キャッシュレス化がめぐりめぐって商品価格の見直しにつながる可能性もあるのではないでしょうか。

QRコード決済の規格統一は進むのか？

国内の200を超える企業・団体が参加した「キャッシュレス推進協議会」。新聞報道等によると、世界的なキャッシュレス化に後れを取っている現状には一様に危機感を抱いているものの、個人情報の保護やセキュリティなど問題は山積しており、それぞれの立場で見解の相違も大きく、前途多難の様子が垣間見えます。

中国は決済データやSNSの書き込み、交友関係のデータから個人の信用度をスコア化していたり、北欧エストニアでは政府のデータベースに個人IDが紐づけられ、結婚・離婚と不動産に関する手続き以外は全てネット上で完了できる仕組みが完成されています。日本人は個人情報をオープンにすることにさまざまな不安を抱きがちですが、これらの国々ではむしろ利便性が高まるため、特に気にも留めていない様子です。

キャッシュレス化の推進には、QRコード規格の統一や法整備など、さまざまな対策がもちろん必要でしょう。しかし、今、最も必要とされているのは日本人の意識改革なのではないでしょうか。

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