世界でもQRコード決済の規格統一の動き、日本はどうなる

国内でも徐々に普及し始めている、QRコード決済。海外では日本よりも早くから、このQRコード決済が広く活用されてきました。国際的なサービスである「QRコード決済」ですが、その種類はさまざまなため、店舗や消費者はどれを扱っていいのか頭を抱えているようです。そうした中、世界中でQRコード決済サービスの規格を統一しようとする動きがはじまっています。

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シンガポールでQRコード決済の規格統一の動き

シンガポールでは、今まで多数のQRコード決済サービスが乱立していました。しかしそれだと店舗側も、それぞれのQRコードを表示する必要があるほか、消費者側もどの店舗でどのQRコード決済サービスを扱っているのかわからないという問題がありました。

そこでシンガポールのオン・イエクン教育相は、9月17日に多数の電子決済方法に対応できるよう、統一規格である「シンガポールQRコード(SGQR)」の導入を発表しました。これは世界初の試みで、これによりシンガポールで使われている27種類の電子財布や、電子決済であるQRコードが、統一規格となる「シンガポールQRコード(SGQR)」にまとめられることになります。

「シンガポールQRコード(SGQR)」の導入は、1年前からオン教育相が理事を務め、シンガポールの中央銀行にあたる通貨金融庁(MAS)が、情報通信メディア開発庁(IMDA)と協力するタスクフォースが準備していたもの。ちなみにタスクフォースには、中国のQRコード決済サービスである「Alipay(アリペイ)」や「WeChat Pay(ウィーチャットペイ)」の他、American ExpressやJCBといったクレジットカード会社など、31社の代表が参加しています。

インドネシアでも規格統一の動きが

シンガポールだけでなく、さらにはインドネシアでも規格統一の動きが高まっています。インドネシア中央銀行は、QRコード決済の規格統一を図るべく、3段階の試験を実施しており、その結果を踏まえて規則を作成すると発表しています。

試験に参加したのは、銀行間ネットワークプロバイダーのアルタジャサ・プンバヤラン・エレクトロニクス、国営バンクネガラインドネシア(BNI)、テレコムニカラシ・セルラー(テルコムセル)が提供する電子マネー決済サービス「Tキャッシュ」、複合企業アストラ・インターナショナル傘下の銀行バンク・プルマタです。

アルタジャサ・プンバヤラン・エレクトロニクスの取締役であるアントニ氏によると、3段階のうち1段階目はすでに終了していて、技術的な問題は解決できたとのこと。現在は2段階目に入っており、ビジネスの側面から様々な試験を行っている模様です。

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日本の現状は?

では、日本の場合はどうなのでしょう?

日本国内では、Origami PayやLINE Pay、楽天ペイなど、QRコード決済サービスはいくつか存在していますが、残念ながら世界標準と比べると、普及率はまだまだ低いというのが現状です。

経済産業省が今年4月にまとめた報告書によれば、諸外国でのキャッシュレス決済普及率は40~60%程度で、韓国ではなんと90%にまで達しています。一方日本では、わずか18%にとどまるという、いわば「キャッシュレス後進国」になっている状況です。その大きな理由は、いまだに現金への信頼が厚いことが挙げられます。中国などと違い、偽札がまん延しているわけでもないため、その心配もありませんし、ATMも安全に設置されています。こうした背景により、キャッシュレスの必要性を国民が感じていない点があります。

政府や大手企業が次々と行動を開始

このままでは、日本は世界の潮流に取り残されてしまいます。そこで三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3大メガバンクが「BankPay(バンクペイ)」というQRコード決済サービスに参入すると発表。その後、経済産業省はQRコード決済サービスの規格統一に乗り出し「キャッシュレス推進協議会」を2018年7月3日に発足しました。

2018年8月9日の初会合では、3大メガバンクのほか、地方銀行や大手携帯3社、ヤフー・イオン・楽天など、200社を超える団体・企業が参加しました。最終的に2025年の大阪・関西万博をめどに、キャッシュレス社会を作って以降とする試みがなされています。

関連記事:QRコード決済の統一規格策定で協議会が発足。果たして会合の行方は?

まとめ

このように世界中で、国内のQRコード決済サービスの規格統一をまとめようと尽力しています。そして日本でも同様に、キャッシュレス決済サービスの普及が急務なのではないでしょうか?

キャッシュレス推進協議会の課題はも、そこにあると考えられます。2025年の大阪・関西万博を目処にしているとはいうものの、2020年には東京オリンピックも開催されるため、そのタイミングまでには普及させていきたいところだと思います。あと2年足らずですが、オールジャパンで普及に弾みをつけたいところですね。

しかし世界各国が独自の統一規格を持ってしまうと、国と国との間で違う規格になり、煩雑になってしまうことでしょう。QRコード決済が広まることで、そう遠くない未来には全世界共通で利用できる、国際統一規格のQRコード決済サービスが登場するかもしれません。どの国に行っても、QRコード決済サービスが同じ規格で使えるとなると、非常に便利ですね。

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