“クラウドペイ”でQRコード決済共通化への動きが加速。アリペイ、ウィーチャットペイ、LINE Payなど最大手5社が参画

Alipay(アリペイ)、WeChatPay(ウィーチャットペイ)、LINE Payなど国内外の決済事業者大手5社が参画し、QRコード決済を共通化する取り組みを開始しました。QRコードを共通化する取り組みは、一般社団法人である「キャッシュレス推進協議会」や、JCBによる「スマートコード」など、既に様々な動きが見られています。ですが、各社が手を取り合うという例として、さらに中国の最大手2社が含まれており、今回は現時点で最大の取り組みになると見られます。



QRコード決済乱立がもたらしている問題

QRコード決済では、ステッカータイプという印刷済みのQRコードを設置しておき、消費者側がスマホアプリでそれを読み込み支払う、という形があります。QRコード決済が乱立している今、各社のQRコード決済の仕組みは共通化されていないので、●●Payを扱えば扱うだけ設置するQRコードのステッカーが増えることになり、会計周りのオペレーション複雑化、設置場所の確保などが店舗側の困りごととなっています。実際、会計周りに沢山のQRコードステッカーを貼り「●●Pay使えます」という紙を置いている店舗も多くなってきました。

今回の共通化について

今回の共通化の仕組みは明確で、店舗設置するQRコードはデジタルガレージが提供する決済システム「クラウドペイ」たった1つ。消費者がそれを読み込むことで、自動でどの決済を使うか判別し決済が行われるというものです。参画予定は、LINE、メルカリ、NTTドコモ、Alipay(アリペイ)、WeChatPay(ウィーチャットペイ)。アリペイとウィーチャットペイを入れることで、中国からのインバウンド需要にも対応可能となります。今後、参画事業者も増やしていく予定とされています。

参考 : QRコード決済、日中5社共通化 LINEやアリババ

株式会社デジタルガレージはフィンテック分野に昔から強い企業であり、決済高い技術力を生かした開発が予想されます。子会社である株式会社イーコンテクストによるイーコンテクスト決済は、ローソンのロッピー端末によるコンビニ決済としても導入されており、消費者にとって最も身近なキャッシュレス決済と言っても過言ではありません。今回のQRコード決済の共通化実現によって、どうキャッシュレスが加速していくのか。その動きを今後も追っていきたいと思います。

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